中国政府が訪日観光客に注意喚起 右翼とのトラブル受け - MSN産経ニュース１日の新華社電によると、中国国家観光局は９月３０日、日本を訪問する中国人観光客に対し、外出時の安全に注意するよう呼び掛けた。 福岡市で９月末、中国人観光客を乗せたバスが右翼団体の街宣車に進路をふさがれるトラブルがあったことを受けた措置。 また同観光局は訪日観光客に対し、緊急事態に遭った場合は、中国大使館や最寄りの総領事館に連絡するよう指示している。（共同）
【首相所信表明】日中問題など外交課題に「国民１人ひとりが…」と責任を有権者に転嫁か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。 首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。 「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」 政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを
北海道庁の職員組合が勤務中に選挙支援ファクス 地方公務員法違反か - MSN産経ニュース
北海道庁に勤務する職員で構成する自治労全道庁労働組合（全道庁）札幌総支部で、勤務時間中に選挙支援など組合活動に関するファクスを送受信していたことが１日、分かった。道は地方公務員法（職務専念義務）違反の疑いもあるとみて、実態把握に乗り出した。 札幌総支部によると、２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙をめぐり、９月１７日に総支部の佐々木功彦執行委員長名で、民主党公認の立候補予定者の決起集会に参加するよう呼びかける文書を送信していた。総支部のファクスは組合所有だが、受信先の出先機関は道備品のファクスだった。 同様の送受信は７月以降、複数回、確認されており、佐々木執行委員長は「緊急を要するときに使用してしまった。不適切だった」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：思いやり予算「米に言われる筋合いない」 防衛相反発 - 政治
「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。 防衛省は、２０１１年度概算要求で各省予算の一律１割カットが求められる中、思いやり予算の全額を「政策コンテスト」で絞り込まれる「特別枠」に入れた。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。 北沢氏は、思いやり予算を政策コンテストにかけることについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」と強調。特別枠入りは防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし日中対立の本当の解決策を語ろう」～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ジョセフ
金融そして時々山: 菅首相は「愚将（相）」の轍を踏みつつある・・・・
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 菅首相は３０日の衆院予算委員会集中審議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について、「（自民党の）谷垣総裁も、早く解放したほうがよかったのではないかと言っている」と述べたことがマスコミで報じられている。 私のブログを継続的にお読みの方は私が今まで余り菅首相を批判していないことにお気付きかと思うが、その理由はこれ以上短命政権が続くのは余りにも国民経済と国民生活にマイナスだという消極的理由によるものだった。 だが尖閣問題に関する菅内閣の対応については「相当に拙いな」と言わざるを得ない。私が拙いという理由は、中国人船長を釈放したからではない。釈放した責任を政治の責任者が担わないからである。 半藤一利氏は「昭和の名将と愚将」
尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％ 本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％ 本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。 民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。 調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権
石川漁船と香港貨物船接触 加賀市の沖合 社会 福井のニュース：福井新聞
記事一覧 石川漁船と香港貨物船接触 加賀市の沖合 （2010年10月1日午前11時42分） １日午前１時半ごろ、石川県加賀市の西方約１８キロメートル沖合で底引き網漁をしていた同市の橋立漁港所属、第二大栄丸（５人乗り）から「大きな船とぶつかった」と１１８番通報があった。乗組員にけがはなく、大栄丸は自力航行で橋立漁港に戻った。ぶつかった船は香港船籍の貨物船とみられる。 第８管区海上保安本部は無線で貨物船に停船を指示。福井海上保安署の巡視艇「あさぎり」が貨物船の船首付近に漁船の塗膜片を確認したため、敦賀港に回航するとともに業務上過失往来危険容疑で事情を聴くことにしている。
「公安は天皇のための尾行をやめろ！」共同声明
「公安は天皇のための尾行をやめろ！」 共同声明 市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバーであるＡさんは、2013年10月から半年以上、公安刑事の執拗な尾行・嫌がらせを受けています。深刻な人権侵害であり、警視庁に即刻中止するように求めます。 ●尾行の発端となった天皇来訪に対する抗議の意思表示 尾行の発端となったのは、昨年10月、国民体育大会の競技観戦のためにＡさんの暮らす町に天皇夫妻が訪れたことでした。 市は広報で市民に「奉送迎」を呼びかけ、大量の日の丸小旗を配布しました。 Ａさんは「全ての市民が天皇を歓迎しているわけではない」ことを示そうと、 日の丸を振る市民の傍らで、天皇の車に向けて「もう来るな」と書いた小さな布を掲げました。 抗議場所はガードレールのある歩道上であり、車列を妨害したわけでもありません。憲法で保障された最低限ともいえる意思表示でした。 ●天皇移動日のつきまとい・嫌がら
日本側の見合わせ要請に反発＝大統領の北方領土訪問計画―ロシア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】ロシア外務省のネステレンコ情報局長は30日、日本政府がメドベージェフ大統領に北方領土訪問を見合わせるよう要請したことについて、「ロシア大統領は独自に国内の訪問ルートを決定する。外部からの助言は不適切であり、容認できない」と反発した。 同情報局長は「問題となっている島（北方領土）は、第2次大戦の結果として生じた国際法上の現実によってロシアの領土だ」と言明。日ロ関係の発展に向けて、日本側が「非生産的な立場」を繰り返し表明するのを避けるべきだと述べた。 【関連記事】 【特集】尖閣諸島 緊張の海 大統領、モスクワ市長を解任=金満化進める、汚職疑惑も 「領土問題、妥協せず」=強硬姿勢を解説 中ロ首脳、今年5度目の会談=緊密ぶりアピール 「歴史わい曲許さず」=北方領土問題念頭か
北方領土問題とは？
（1）日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。 （2）しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島の全てを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は19
領土について - Arisanのノート
このところの尖閣諸島や北方四島をめぐる問題に関して、前原外相の強硬な態度・発言が、また注目を集めている。 以前その前原が、北海道に行った時、北方領土問題について「ロシアは北方四島を不法占拠している」という発言を行ったことがあった。 ずっとこの言葉がひっかかっていたのだが、今回調べてみると、元々麻生元首相の発した言葉なのだった。 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000221.html ニュースになるほどだから、やはり異様な、強い響きとして受け取られた表現だろう。 ロシアが北方四島を領有している事実をどう考えるかではなく、とくに「不法占拠」という表現が用いられたことが耳目を引いたのである。 「不法占拠」ということは、相手の行為を法の名によって断罪しているわけだ。 自分と相手とを共通に裁ける法があり、その法に適っているか否かを判定する権限・能
横行闊歩し始めた中国を警戒せよ JBpress(日本ビジネスプレス)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、アジア諸国にショックを与え、米国政府をも慌てさせる外交問題に発展した〔AFPBB News〕 まず、沖縄と台湾からほぼ等距離にある無人島をいくつか用意する。次に、中国の領海（だと当人が考える海）で漁をすると決意した中国人のトロール漁船船長を加える。そこへ、日本政府による諸島の支配を維持しようとする巡視船を混ぜ合わせる。 最後に、中国人船長を2週間（できれば日本製の焦げつかない鍋＝留置場＝で）とろとろ煮込んで苛立たせる。さあ、これで、大半のアジア諸国にショックを与え、米国政府さえをも慌てさせる外交問題の出来上がりだ。 人々が身構えたこの一件の直接の原因は、件の船長が問題の尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で逮捕された後に、中国政府が大騒ぎする戦術を取ったことにある。中国政府は船長の即時釈放を要求しただけでなく（これには最終的に日本政府が折れた）、問題をさらにエス
「無責任な発言」止めるよう日本に要求、中国報道官
衆院予算委員会で尖閣諸島（Senkaku Islands）沖の中国漁船衝突事件についての答弁に立つ前原誠司（Seiji Maehara）外相（2010年9月30日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月30日 AFP】中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）副報道局長は30日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件に関連して、日本に「無責任な発言をやめ、実際の行動で日中関係の大局を守っていくべきだ」と述べた。 姜副報道局長は、中国側には友好的な交渉を通じて問題を解決する意図があるが、固有の領土と主権についての中国政府と人民の意思と決意は揺るがない、とも語った。この発言は、日中関係の改善を望むが、今回の件で全世界が中国の本質的な性格の一端を知ったという前原誠司（Seiji Maehara）外相
インドネシアの将来に投資する日本 危機を切り抜け新興経済大国として台頭 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアは何十年もの間、シンプルな対日経済関係を享受してきた。貧しいながら資源に恵まれたインドネシアは、石油、ガス、その他のコモディティー（商品）を現金と交換しながら、アジアの豊かな隣国である日本の高度な製造業に燃料を供給していた。 だが、日本の投資家がインドネシアの急成長する国内電力市場に殺到していることで、この公式が変化しており、インドネシアが自力で経済大国として頭角を現すのを後押ししている。 日本企業が急成長するインドネシア電力市場に殺到 インドネシアの新たな力を示す1つの兆候は、同国最大の発電所建設プロジェクトの入札企業7社のうち5社が日本企業だということだ。 建設費用が最大40億ドルに上るジャワ島中部の2000メガワットの石炭火力発電所の建設は、2014年までに発電能力を2万メガワット増強するという政府計画の一環で、こ
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まとめよう、あつまろう - Togetter
時事ドットコム：「強国になっても覇唱えず」＝国慶節前夜に中国首相