朝日新聞デジタル：朝鮮学校に高校無償化適用を ＮＧＯが国連委に勧告要請 - 社会
印刷 日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業 高校無償化適用に
朝日新聞デジタル：シリア反体制派「正統な代表」に 日米など有志国が承認 - 国際
印刷 シリアのアサド政権による反体制派への武力弾圧を阻止するため、日本や米英仏、親米アラブ諸国などの有志国がチュニスで開いた「シリアの友人」会合は２４日、反体制派の代表として「シリア国民評議会」を承認すると発表した。 会合後に出された議長総括によると、国民評議会を「平和的民主化を求めるシリア人の正統な代表」と位置付け、アサド政権打倒を目指す反体制派の中核組織として支援する姿勢を打ち出した。 会合は今後も随時開催し、次回は３月２２日にトルコ・イスタンブールで、その後フランスで開催するという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈ロイター〉シリア反体制派が中国外務次官と会談、拒否権行使後初めて(2/9)〈ロイター〉世界30カ国超がリビア反体制派を承認、米国やＥＵ・アラブ諸国など(8/24)
【主張】本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う - MSN産経ニュース
自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。 産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。 政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。 報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。 本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より２兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。 報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方
【政治】 中国国防省 「日本は軍事で他国のことをとやかく言うな」 なんか憑かれた速報
そうだったのか! 中国 (そうだったのか! シリーズ) (集英社文庫) 1：影の大門軍団φ ★：2012/02/25(土) 09:20:58.91 ID:???0 中国国防省の耿雁生報道官は２３日の定例記者会見で、日本防衛省のシンクタンクである防衛研究所が 先ごろ発表した報告書で中国の海洋進出への懸念 を示したことについて、 「日本が自らの軍事発展政策を反省し、他国のことをとかく言わないよう望ん でいる」と述べた。 防衛研究所は報告書で「南シナ海が将来、中国海洋戦略の主な発展地域となる」と分析。 「中国海軍の作戦範囲がすでに第１列島線を超え、第２列島線まで拡大しており、 遠洋作戦能力の強化に向っている」と指摘した。 耿報道官は「報告書は中国の軍事力をむだに推測し、脅威として誇張している。 両国関係の発展にも、域内の平和安定にも不利なことだ」と強調。 また、「日本は近年、
米国、中国に脱北者強制送還の中止を要求
米国が最近、中国で逮捕された脱北者の身柄処理について中国政府に懸念を表し、強制送還の禁止を要求した。脱北者問題が米国と中国（Ｇ２）間のイシューに拡大したのは初めてだ。 匿名を求めた外交消息筋は２４日、「米国が外交チャンネルを通して、中国側に脱北者問題を国際難民協約に基づく人道主義的なレベルで接近すべきだという原則を伝えた」とし「国際社会の責任ある一員として、北朝鮮人権問題を扱っていこうという意向を明らかにしたと理解している」と述べた。中国がこれにどんな反応を見せたかは伝えられていない。 韓国政府も２７日、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会の基調演説で、脱北者強制送還の禁止を公開的に求める予定だ。１９日に韓国政府が脱北者問題を韓中外交問題として公論化したことで、国際社会の雰囲気は対中国全方向外交攻勢に発展しつつある。 金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官はこの日、国会外交通商統一
借金の多くは自公政権の時＝前原氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党の前原誠司政調会長は24日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「1000兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。 【関連記事】 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東電解体」はすでに始まっている 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日) 消費増税で結束を=民主・藤井氏 首相インタビュー要旨
橋下市長：改憲で国民投票 維新の会公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
橋下・大阪市長：憲法９条改正で国民投票実施を 維新の会公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、９条改正に関する国民投票の実施を盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
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橋下市長「１回は許して」…維新市議で職員直訴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。
シリア：圧力限界も 多難な反体制派支援国会合 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】チュニスでのシリア反体制派支援国会合は、「人道に対する罪を犯した疑い」（国連）と批判されるほどのなりふり構わぬ武力弾圧を続けるアサド政権に、欧米、アラブの有志国が一致して圧力強化の決意を示すことが目的だ。しかし、ロシア、中国、イランがアサド政権支持に回る中、短期的に停戦やシリア国民への人道援助を実現するには困難が多い。 ２４日の会合の主要課題である人道援助については、赤十字国際委員会がすでにアサド政権に、毎日２時間の停戦を呼びかけ交渉中だが実現していない。今後、国連とアラブ連盟がシリア問題の共同特使として任命したコフィ・アナン前国連事務総長が働きかけを行う。 昨年３月に民主化騒乱が本格化して以来、弾圧や衝突による民間人や反体制派戦闘員の死者は、８０７９人（国連人権理事会任命の国際調査委員会調べ）。しかし、アサド大統領は自らの親族や少数派である出身母体のイスラム教アラウィ派
今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。 安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。 「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。 また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。
輿石氏、教育の政治的中立「実態はそうなっていない」 : ネトウヨにゅーす。
2012年02月25日03:00 TOP > > 輿石氏、教育の政治的中立「実態はそうなっていない」 Tweet コメント( 38 ) 【政治】輿石氏、教育の政治的中立「実態はそうなっていない」 1：再チャレンジホテルφ ★：2012/02/24(金) 22:43:45.16 ID:???0 民主党の輿石東幹事長は２３日の記者会見で、教育と行政の関係について「教育は政治的に中立でないといけないと憲法や教育基本法に書いてあるが、実態はなかなかそうなっていない」と述べた。輿石氏は日教組出身。 また、大阪府が２３日に府議会に教育への政治関与を強める「教育基本条例案」を提出したことについて、「政治と教育のあり方がどうあるべきか、一つの問題を投げかけてくれている。みんなで真剣に考えてもらえばいい」と語った。 2012.2.23 19:23 http://sankei.jp.msn.com/polit
ピックアップ＠アジア 「モルディブ インド洋の楽園の政変」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
（冒頭ＶＴＲ） 青い海や高級リゾート施設で有名なインド洋の楽園モルディブ。そのモルディブで今月７日、思わぬ政変が起きました。４年前の選挙で民主化を掲げ、３０年にわたった独裁政権を打ち破ったナシード大統領が突然辞任。ナシード氏は軍や警察による事実上のクーデターだったと主張しています。 ▼モルディブ、ナシード前大統領ＯＮ 「私は周りから銃を突きつけられ辞任を強制された」。 しかし、後任の新大統領はこれを強く否定しています。 ▼モルディブ、ワヒード新大統領ＯＮ 「我々は法の支配を尊重し、憲法を守る」。 楽園と呼ばれる陰で、民主化が後退し、イスラム化が強まるモルディブ。政情不安に揺れるその現状と背景を考えます。 「モルディブ インド洋の楽園の政変」 Ｑ１：モルディブはどんな国なのですか？ （山内聡彦解説委員） Ａ：モルディブはインドの南にあり、インド洋に浮かぶ島国で、およそ１２００の島
河村市長：「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
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47NEWS（よんななニュース）
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Chosun Online | 朝鮮日報
『シリア：圧力限界も 多難な反体制派支援国会合 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』へのコメント
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com