１日午前４時５５分頃、新潟県十日町市新座甲の織物会社の元女子寮から出火、鉄筋コンクリート３階建ての建物のうち、２階フロアを焼いた。 この火事で男性の遺体が３階から見つかったが、死後数週間から数か月が経っており、目立った外傷も見つからないため、十日町署は火災とは直接関係ないとみている。 同署の発表によると、男性は所持品から住所・職業不詳、藤田雄一さん（４２）とわかった。藤田さんはオレンジ色のジャージに白っぽい綿パン、両足は靴を履いており、着衣に乱れはなかった。捜索願は出ていなかったという。 この女子寮は約１０年前から使用されておらず、同署が出火原因と藤田さんの死因の確定を急いでいる。

市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

昨秋の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長の後援会員集めが目的とみられる市交通局の職員リストが見つかった問題で、交通職員が加入する大阪交通労働組合（大交）は１日、虚偽公文書作成・同行使などの疑いで大阪地検に刑事告発する方針を決めた。２日にも告発状を提出する。 　問題のリストは、大阪維新の会市議が市関係者から入手した平松氏の後援会用の「知人・友人紹介カード配布回収リスト」。交通局職員約１８００人分の氏名や職員番号などが記され、欄外に大交が加盟する市労働組合連合会名義で「（カード提出に）非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」との文言も書かれていた。 　大交側は「リストには組合が持っていない情報が含まれ、何者かが労組や市交通局を陥れるために、文書を偽造した」として、刑事告発を決めた。

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　「自分の馬の調教がどうだったか見たかもしれない」――。競走馬を所有する小川敏夫法相は２日、２月２９日に行われた野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の党首討論の直前、参院の委員会室で携帯電話を使って競馬のサイトを見ていた可能性があると認めた。 　閣議後会見で、記者から指摘されて答えた。小川法相は「具体的な記憶はないが、委員会が始まる前に空いている時間があった。委員会中ではなかった」と説明。公務中ではないかと指摘されると、「待機している間で意識していなかった」と答えた。 　小川法相は２月の資産公開の際、２頭所有していると報告。「２５年ぐらい前からやっており、中央競馬会で走っている。活躍した馬もいれば、何も走らないのもいる」と話していた。２０１０年１０月の資産公開では４頭を所有していた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら党

鳩山、菅両政権から引き継いだ懸案では一定の進展もあったものの、内閣支持率の低下には歯止めがかからない。野田首相にとっては、今月中の国会提出を明言している消費税率引き上げ関連法案の処理など正念場の政権運営が続く。 昨年９月の就任以来、首相は米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた鳩山元首相、政局の混乱で東日本大震災の復旧・復興や原発事故対応の遅れを招いたと批判を浴びた菅前首相の後継として守りの政権運営を強いられた。「２人のツケを払わされている」と周囲にこぼすこともあった。 しかし、震災対応では復旧・復興予算を盛り込んだ二つの補正予算を成立させ、普天間移設関連でも沖縄振興予算増額や在日米軍再編計画見直しに取り組み、地元の理解を得るための環境整備は徐々に進めている。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も交渉参加に向けた関係国との協議がスタートしており、藤村官房長官は１日の記者会見で、「野田政権は大変な難

大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を

在日米軍再編が進んでいる中で、米側が日本政府に沖縄の海兵隊の移転計画を明らかにした。 海兵隊司令部と遠征部隊は沖縄に引き続き駐留するが、陸上部隊の大半はグアムなど国外移転する。 06年のロードマップでは司令部も国外転出の予定であったが、軍備拡張を進める中国を牽制するかたちで司令部のみ残留ということになった。 これについて3月2日の毎日新聞は「日本側は、陸上部隊の国外移転で抑止力が低下しないかなどを慎重に見極めている」と書いている。 徴候的な書き方だと思う。 「抑止力が低下しないか」が問題だと言う。 抑止力とは何のことか。 ふつうは、こういう文脈では使わない言葉である。 英語ではdeterrent と言う。「引きとどめるもの、妨害者」というのが原義だが、 軍事用語では要するに「核兵器」の迂回的表現のことである。 あまりに迂回的なのでわざわざ「核抑止力」(nuclear deterrent)と

放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 【アンジェ（仏）ＡＦＰ＝時事】インターネット上で地図に沿って街並みの画像を閲覧できる米グーグルのサービス「ストリートビュー」により、庭で放尿している姿を撮影され「村の笑いものになった」として、フランス西部の村に住む男性がグーグルを提訴する方針を決めた。男性の弁護士が１日、明らかにした。 　男性が暮らす仏西部メーヌエロワール近くの村は「小さな集落で村民全員が男性を知っている」（弁護士）。撮影時、庭の門は閉めてあり、プライバシーの侵害だと訴えている。 　これに対し、グーグル側の弁護士は「信じ難い」とだけコメントしている。（2012/03/02-07:41）

シカなどの食害対策として絶滅したオオカミを再導入する是非について、阿部守一知事は２７日、２月定例会の一般質問で「県ではオオカミを自然に放って、ニホンジカの頭数をコントロールすることは困難」と答弁し、否定的な考えを示した。 無所属改革クラブの永井一雄県議が「オオカミを再び自然に放つことで生態系を修復し、シカの増殖を抑制することを検討してみてはどうか」と質問。ドイツや米国などが実際にオオカミを導入していることに知事は「オオカミの一つの群れが、生息に必要な面積は県の１０分の１に当たる広さ。現実として難しい」と答えた。 ニホンジカは現在、県推定で１０万５０００頭おり、南アルプスなどの高山植物など食害被害が拡大している。県は５年後に３万５０００頭に減らす計画を進めるが、ハンターの人数の減少などで達成が難しくなっている。【仲村隆】 ２月２８日朝刊 【関連記事】 ＜長野の実情＞急増・シカ害：増

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■編集元：ニュース速報+板より「【政治】韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に★7」 1 春デブリφ ★ :2012/03/02(金) 00:28:58.86 ID:???0 ★慰安婦問題「早急解決を」＝独立運動式典で初言及－韓国大統領 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配下の１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「早急に解決せねばならない人道的問題だ」と述べ、日本政府に対応を求めた。李大統領が、同式典でこの問題に言及したのは初めて。 一方、これまで取り上げてきた南北関係への言及はなかった。　 対日関係を重視する李大統領は８月１５日の植民地解放記念式典の演説など、同様の演説で日本批判を避けてきた。 http://www.jiji.com/jc/

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の

総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 　４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 　プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 　プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い

東日本大震災の余震で停電中のマンションに侵入し女性を暴行したなどとして強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた元明治安田生命社員、松永亨被告（３０）の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は１日、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。池本寿美子裁判長は「日本中が震災で苦しむ中、余震に乗じた卑劣な犯行で社会的モラルが欠落している」と指弾した。 判決によると、松永被告は盛岡市に赴任していた１１年４月８日、震災の余震による停電でオートロックが解除されていた市内のマンションに侵入し、各部屋をノックしてドアを開けた当時１９歳の女性宅に入って乱暴、けがをさせた。０５年３月３日と同２４日にも東京都武蔵野市の女性宅２軒に侵入して乱暴し、現金などを奪って逃げた。【中川聡子】

東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。

韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。　李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。　繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。　国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。　償い金は元慰安婦１人につき２００万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け

昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。 若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。 改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。 この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権

生活保護は現物支給へ　自民党提言 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/03/01(木) 12:10:15.17 ID:???0 ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案 ［生活保護］について 経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして の機能は 確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、 就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、 医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも平成２４年度予算当初の水準 （２兆２００６億円）程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-095.pdf ※関連スレ 【調

印刷 関連トピックス菅直人枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の翌日に、当時の菅直人首相が行った現地視察を止めたかった――。官房長官だった枝野幸男経済産業相が１日の衆院予算委員会で、抱えていたジレンマを明かした。 　「官房長官には、総理を政治的に守る役割と、国民益のために仕事をする両面がある」と説明し、菅氏の視察を「政治的には体を張ってでも止めるべきだった」と語った。「どんと構えて、上がってくる情報をふまえ、判断するのがリーダーシップ」との理由だ。 　ただ、事故状況の情報が不足していたことで、枝野氏は「だれかが現地でコミュニケーションのラインを作らねばならなかった。原子力に若干でも素養のある総理が、一番望ましかった」とも言及。「国民益を守る観点からは、間違っていなかった」と述べた。 　質問した自民党の梶山弘志氏は納得せず、菅氏の参考人招致を求めた。 購読されている方は、

印刷 　生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件（前年度比２９％増）、総額は約１２９億円（同２６％増）にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が１日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。 　１０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で、不正受給分はこの約０．４％にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約７千件だった。 　不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く４３．５％。次いで年金の無申告が２７．７％だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク生活保護受給者約２０５万人　８月も最多更新(11/12/6)

■編集元：ニュース速報+板より「【社会】震災の余震で停電中の女性宅に侵入し強姦…元明治安田生命社員松永亨被告(30)、懲役23年」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2012/03/01(木) 21:45:12.72 ID:???0 ?PLT 東日本大震災の余震で停電中のマンションに侵入し女性を暴行したなどとして○姦（ごうかん）致傷罪などに問われた元明治安田生命社員、松永亨被告（３０）の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は１日、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。 池本寿美子裁判長は「日本中が震災で苦しむ中、余震に乗じた卑劣な犯行で社会的モラルが欠落している」と指弾した。 判決によると、松永被告は盛岡市に赴任していた１１年４月８日、震災の余震による停電でオートロックが解除されていた市内のマンションに侵入し、各部屋を

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 米国と韓国が自由貿易にしたら、トヨタ自動車が儲かった件。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2012-03-02 04:35:00 米国と韓国が自由貿易にしたら、トヨタ自動車が儲かった件。 ちょっと前にTPPでバタバタしていた日本ですが、 米国と韓国は、米韓自由貿易協定というのを締結しました。 米国と韓国の間の商品の95%の関税を撤廃しようという協定が今年から発効したんですね。 んで、去年のニュースなんですが、トヨタのカムリという車種をアメリカで作ってるんですが、それを韓国に輸出するぜ！というニュースがありました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-0