【ワシントン＝白川義和】米国と北朝鮮が２月２９日発表した核開発問題に関する合意の内容を巡って、米政府高官は、北朝鮮がウラン濃縮だけでなく、プルトニウム型核開発の停止にも改めて同意したとの認識を示した。 ２９日に北朝鮮側が発表した合意内容には、米国側の発表で指摘されたプルトニウム型核開発に使われる寧辺(ヨンビョン)の５０００キロ・ワット原子炉（黒鉛減速炉）の無能力化の確認は含まれていない。この点について米高官は「彼らは間違いなく合意した」と述べ、北朝鮮側に真意をただしていく考えを示した。 北朝鮮は６か国協議の合意に基づき、２００７年には寧辺核施設の無能力化にいったん着手したが、０８年に６か国協議が決裂した後では再稼働の動きをみせていた。米国は、ウラン型だけでなく、プルトニウム型の核開発封じ込めも検証したい考えがある。

野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、中国・南京市の「南京大虐殺記念館」や中国各地の抗日記念館について「造られてから相当な期間がたっている。突然何か言うことが妥当かを含め、慎重に検討したい」と述べた。自民党の下村博文氏が質疑で、反日的な展示に「抗議すべきだ」と主張したことに答えた。　首相は、河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」との発言に中国側が反発していることに対し、「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と語った。中国が「３０万人虐殺」を主張していることには「どれくらいの規模だったかは諸説ある」と述べるにとどめた。　首相は民主党が野党だった平成２１年３月に出版した松下政経塾出身者との共著で「ことあるごとに中国は大虐殺を持ち出す」と批判していた。福田・麻生氏演説つまみ食い　ブーメラン野田首相

2012年03月01日15:27 【政治】 大阪市職員 「橋下市長、メール調査はやりすぎだ！」→なんと大阪Ｗ選での幹部による不正行為や現業職員採用口利きなど続々発覚 36 はてなブックマークに追加 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2012/03/01(木) 14:32:54.90 ID:???0 ・大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也 弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下市長に対し、調査内容の中間報告書を 提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の 庁内メールを使い、平松前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかった ことを明らかにした。 庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施した ことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報

名古屋市の河村たかし市長による「南京大虐殺」否定発言に対する中国国内での批判の高まりを受け、名古屋が拠点の人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の公演を目玉に、９日から１１日まで江蘇省南京市で開催予定だった日中共催の文化イベント「南京ジャパンウイーク」を中止する方針が１日、固まった。日中関係筋が共同通信に明らかにした。 柔道の五輪金メダリストの山下泰裕氏を招き南京市で２日に予定されていた柔道の交流イベントの取りやめも決まっており、南京市と姉妹都市の関係にある名古屋市の市長発言が、南京市での日中の交流行事を次々と中止に追い込む異例の事態となった。（重慶共同）

韓国大統領 「日本に、慰安婦問題で謝罪を要求する。他の懸案よりも至急の問題」…対日関係、修復困難に 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/03/01(木) 15:52:55.97 ID:???0 慰安婦問題で日本に謝罪要求　韓国大統領、就任以来初　対日関係、修復困難に 韓国の李明博大統領は１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、２００８年の就任以来初めて。 李大統領は昨年１２月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や 「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、 来年２月に政権の任期が切れ

不正受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。 不正受給の件数は、前年度比５６２９件増、金額は同約２６億６０００万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。 一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万７３６８人に上った。前年度よりは、８４９人減少しているものの、うち３８１６人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。

印刷 　大阪市の永井哲郎教育長は１日の市議会で、小・中学生の学力向上策として、市立学校で土曜日にも授業をする方針を明らかにした。 　大阪市教委によると、土曜授業を全市一律で導入するか、学校ごとに判断できるようにするかは今後検討するという。導入に向けた準備や市民への周知に一定期間が必要なため、開始は最速でも２０１３年度以降になる見通し。 　土曜日と日曜日を休みとする学校週５日制は２００２年に完全実施された。一方で、学校教育法施行規則は「特別の必要」がある場合には土日に授業をすることを認めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２８日、国務会議で「ガソリンスタンドで（１リットルのガソリン価格が）２０００ウォンを超えるという報道がある。 心理的に負担が大きい」とし「韓国政府が傍観しているという印象を与える」と述べた。 物価を担当する知識経済部と企画財政部を叱責したのだ。 李大統領は「一時的に価格を抑えてもすぐにまた上がる。 一時的に下げろというのは無理がある政策」と話した。 知識経済部は昨年１月、製油会社に圧力を加えたが、こういう政策は効果的でないと評価したのだ。 そしてデフレ状態から抜け出すために物価を上げようと努める日本を例に挙げながら「同じ原油を使っているのになぜ日本は影響を受けないのか。日本と韓国にはどんな違いがあるのか。知識経済部と財政部が物価管理を科学的に行っているか確認する必要がある」と指示した。 【関連記事】 韓国精油業界、イラン産原油輸入縮小なら費用負

韓国の李明博大統領は１日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、２００８年の就任以来初めて。　李大統領は昨年１２月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、来年２月に政権の任期が切れるまで続ける可能性が高い。任期内の日韓関係の修復は難しくなった。　また同日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」を記念するソウルでの式典演説でも、李大統領は早期解決へ向けた努力を日本に求めた。（共同）

大阪市特別顧問の野村修也弁護士は１日、大阪市職員の選挙・政治活動への関与や職員労働組合の活動実態などを調べた中間報告書をまとめ、調査を依頼した橋下徹市長に提出した。 　報告書によると、昨年１１月の大阪市長選で、市の管理職が勤務時間中、当時の平松邦夫市長の選挙活動の打ち合わせのために業務用メールを発信。平松氏と国会議員との面談を調整していた事実などが判明したという。また、市長選期間中には、平松氏の街頭演説の日時が政策企画室から各局の総務課長に連絡され、他の職員に口頭で広く伝えられていたという。 　報告書はまた、現業職員の採用時の口利きについても指摘。環境局の採用書類の中に、推薦者とみられる市議や労組役員、市の人事部局幹部らの名前が書かれた痕跡のある履歴書を多数見つけた。名前は消しゴムで消されていたが、判読できたという。交通局でも、履歴書に組合役員の連絡先を書いた紙が挟まれていたという。野村氏

橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。　市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。　橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針について

大阪市教委は１日、勤務時間中に校舎内で、缶ビールやワインを飲むなど飲酒・飲食を７２回繰り返したとして、市立中央高の男性教諭（５３）を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、教諭は２００９年８月～１１年１１月、計６６回にわたり、授業終了後や顧問を務める部活動の指導中などに、同校の体育教官室に持ち込んだカセットコンロでカツ丼やスパゲティなどを作って食べ、缶ビールやワインなどを飲むなど、職務に専念しなかった。前任校の商業高校でも０７年以降、６回飲酒したという。 教諭は１０年９月、飲酒していることを知った校長から注意されたが「勤務時間中は飲んでいない」と釈明。その後も勤務時間中に飲酒を続けていたが、１１年１１月に教官室の冷蔵庫から赤ワインが見つかり、飲酒を認めたという。 教諭は市教委に「夜まで勤務している時などに校内で食事がしたかった。飲酒は一杯ぐらいばれないだろうと思っていた」と

2012年2月14日、学習時報に掲載された中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群・常務副部長の論文「現在の民族分野に関する何点かの思考」が注目を集めている。 中华世纪坛搞咩？ / ＡＮＴＨＯＮＹ ■朱維群が唱える中国民族政策の転換 朱維群は1947年生まれ。 人民日報社記者を経て、1991年に中国共産党中央弁公庁に転任。1998年から副部長、2006年から常務副部長（閣僚級）の地位にある。 昨年12月には「一部党員は事実上、宗教の信者となっている」との論文を発表。たとえ回族など宗教と不可分の少数民族であろうとも共産党員である以上は信仰は許さない、一般市民とつきあう時は宗教のまねごとをせよ、との内容で話題となった。 （関連記事：共産党員は宗教を捨てよ＝たとえチベット族、ムスリムであろうとも―中国（水彩画）） ■中国の少数民族政策 今回の論文「現在の民族分野に関する何点かの思考」はチベット問題、

２０１２年２月２９日 田中　宇 日本とタイは、政治権力の構造が似ている。両国とも、表向きは自由選挙が行われる「民主主義体制」だが、民意に基づいて選出された政治家の権力行使を阻止する官僚機構（タイは軍部と王室などの複合体）が強く、民主的に選ばれた政治家が権力を発揮できず、実質的な官僚独裁体制が続いてきた。日本もタイも、民主国家のように見えて、実は民意と関係ないところで国家意志が決まる非民主的な官僚独裁の体制である。 日本もタイも、欧米列強の植民地に長期間なったことがないので、古くからの権力機構が近代化しつつ生き残っている。日本の官僚機構は、明治維新で権力を握った薩長が江戸幕府の経済機構受け継ぎつつ改組近代化して作り、第二次大戦の敗戦後、官僚機構が政治家と軍部の権力を排除し、天皇の代わりに米国を象徴的な権力者として抱く体制に転換して生き延びた。皇室は終戦後、官僚機構の一部である宮内庁に管理監督

■編集元：ニュース速報+板より「【日韓】韓国議員、「戦犯企業」リスト公表　補償と謝罪求め」 1 おばさんと呼ばれた日φ ★ :2012/02/29(水) 20:58:27.78 ID:???0 韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。 リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとにつくった。 大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。 韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金も

兵庫県警川西署は２９日までに覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、大阪府茨木市庄、大阪市水道局総務部管財課職員永田雄一郎容疑者（３７）を逮捕、送検した。同署によると「薬物を使うと気持ちがよかった」と容疑を認めている。 大阪市では昨年、職員の覚せい剤使用や所持容疑での逮捕が相次ぎ、逮捕者が出た職場で薬物反応を調べる尿検査を実施するなど、再発防止を図っていた。 逮捕容疑は２月７日ごろ、自宅で覚せい剤を使用した疑い。翌８日に逮捕した。捜査関係者によると、昨年から数回使用。川西署は入手経路を詳しく調べている。 水道局総務部管財課の松岡和雄課長は取材に「今は何もコメントできない」と答えた。 （共同） ［2012年2月29日23時15分］ 社会角川春樹氏への名誉毀損認める[1日00:21] 社会「気持ちよくて」大阪市職員が覚せい剤[29日23:15] 社会「国会の爆弾男」楢崎弥之助氏死去[29日22:5

(top画像: スモールデザイン製 和民 Tシャツ) 賃金未払い　内部告発の店員を解雇 asahi.com：ワタミがアルバイトに賃金未払い　内部告発の店員を解雇 - 関西 によると アルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。 同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査を実施。その結果、北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。 残業月140時間で自殺 月約140時間以上もの時間外労働の結果入社2ヶ月の女性社員が自殺し労災認定された。

国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針

野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。 首相と谷垣氏の２５日の極秘会談は、３月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。２９日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。 首相は２５日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過ごしていたとされる。 首相は２９日夜、記者団に「（谷垣氏とは）会っていない」と語り、谷垣氏も会談を否定した。２人の会談は今後の政局に影響を与えるため、双方とも厳しく情報を管理している。 首相が３月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を模索した公明党

＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上

Facebook推進で知られる佐賀県武雄市が、庁内イントラネットシステムが提供していたカレンダーや公用車予約、会議室予約といった機能をFacebookに移行する方針らしい（武雄市長のブログ）。 現状の庁内イントラが使いにくいためとのことなのだが、Facebook側のトラブルなどで問題が発生しないか気になるところである。

鳥取県は「まだ糸電話」－－。そんな冗談とともに鳥取砂丘で糸電話を使う映像が流れるソフトバンクモバイルのＣＭをヒントに、市民団体「砂丘応援団」が２９日、鳥取砂丘で糸電話の実証実験を試みた。 糸は、よく見えるようにと赤色を用意。約２０人のメンバーや飛び込みの観光客らが、少しずつ距離を伸ばして通話できる距離の限界を探った。 「７０メートルまで聞こえ、通話は良好」と真嶋茂団長。周辺では土産物に糸電話の販売も計画されている。砂丘と観光客を赤い糸で結ぶことができるか。【田中将隆】