産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、国内の稼働原発が42年ぶりになくなったことに関し、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が51・5%と過半数を占め、「思わない」(43・6%)を7・9ポイント上回った。ただ、政府や電力会社が示す電力需給の見通しについては、「信頼できない」が75・7%と4分の3に達した。 野田佳彦内閣の支持率は26・9%で4月末の前回調査より4・9ポイント増え回復傾向を示したが、その一方で不支持率が62・1%(1・3ポイント増)と過去最高を記録し、依然として「危険水域」は脱していない。 参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相と前田武志国土交通相が関係する国会の委員会が事実上ストップしていることの責任の所在については、「野田佳彦首相にある」が半数超の52・8%で、「野党にある」(38・7