東京新聞:検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 ５年間２億円は割高:社会(TOKYO Web)
全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。 （大村歩） タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。
朝日新聞デジタル：貿易赤字、通年で過去最大へ １１月まで累計６兆円超 - 経済
貿易収支の推移 【松浦祐子】財務省が１９日発表した１１月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、９５３４億円の赤字だった。これで今年の貿易赤字は計６兆円を超え、年間で過去最大だった１９８０年（２兆６１２８億円）を大幅に上回るのが確実な情勢になった。 貿易赤字は５カ月連続で、月ごとの額では過去３番目の大きさだった。輸出の減少が響いている。欧州の景気低迷に加えて、中国の景気減速や日中関係の悪化もあって、輸出が上向かない。１１月はさらに、スマートフォンなどの通信機器の輸入が急増し、貿易赤字の増加に拍車をかけた。１２月もこの傾向が続くとみられるため、年間の貿易赤字額は、第２次石油危機後の１９８０年の水準を大きく超す見込みだ。 １１月の輸出は、前年同月比４．１％減の４兆９８３９億円で、６カ月連続で前年同月を下回った。地域別にみると、欧州連合（ＥＵ）向けが同１９．９％
円高と円安ってどっちの方が結局良いの？ : 腹筋崩壊ニュース
1: 名無し募集中。。。 2012/12/17(月) 21:58:57.15 0 誰か真面目に教えて 続きを読む
蘇った自民党、アジアで直面する試練
（2012年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自民党が遂げたほど急速かつ劇的な復活は、世界的にも珍しい〔AFPBB News〕 日本の自民党が16日の選挙で大勝利を収めた。政治の世界で、政党の勢いがこれほど急速かつ劇的に復活した事例は珍しい。 つい3年前のこと。保守の自民党は野党だった民主党に総選挙で大敗を喫した。半世紀以上続いていた日本の政治の支配体制に終止符が打たれたかに見えた。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が2010年に行ったインタビューで谷垣禎一・自民党総裁（当時）は、同年の参議院選挙で再び敗北することになれば、党が「崩壊する可能性が高い」とまで心配していた。 ところがこの日曜日、自民党は同党史上最大級の勝利を収め、衆議院480議席の半数を大幅に上回る議席を獲得した。 選挙協力をした中道右派の公明党の議席と足し合わせれば全議席の3分の2（圧倒的多数）を確保すること
中華民族復興への険しい道のり
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） アジア地域は、中国の新政権が係争水域に関してどのような政策を打ち出すのか考え、身震いしている。 先頃、中国共産党の最高指導者に就任した習近平氏には、夢があることがはっきりした。習氏は11月30日、「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の復興であると私は考えている」と、世界に向けて語った。 この発言は、中国国家博物館において、中国共産党の最高機関である中央政治局常務委員会のほかの6人の委員とともに出席した初めての行事に際して述べられた。博物館では「復興の道」と題する展示が行われていた。 展示のテーマは1840年以降の中国の歴史だ。アヘン戦争をきっかけに「屈辱の1世紀」が幕を開け、そこから中国を救い出すことができたのは共産党だけだと、学校では教えられている。習氏はこの展示を見て、「弱い国はいじめの標的にされ、発展のみが国を強くできるというこ
安倍氏は“タカ派”か“氷を溶かした人か”：日経ビジネスオンライン
衆院選挙が終わった。民主党の惨敗ぶりと自民党の圧勝ぶりがここまでとは、私もさすがに思わなかった。民主党にもいい政治家はいるので、もともと自民党寄りの私ですら、少々気の毒に思う。 もっとも自民党側は、この投票結果が自民党支持よりも民主党政権不支持の結果であることは分かっているようで、インタビューに答える安倍晋三総裁の表情も硬かった。 どこが政権を担おうが、誰が首相になろうが、今の日本の運営が極めて困難であることは変わりなく、26日にも組閣されるであろう安倍新内閣は何をやっても、厳しい抵抗や批判にあうことは想像に難くない。願わくば、本筋と関係ない揚げ足とりのような揶揄に振り回されることのなく、政治に専念できる政権であってほしいものだ。 ところで、間もなく誕生する安倍新政権に中国側はどのような期待を寄せているのだろうか。今回のコラムは中国側が安倍新政権をどのように見ているのか探ってみる。 安倍政
選挙の争点にならなかったまだ道半ばの震災復興 - 日はまた昇る
衆議院選挙の前、12月11日に毎日新聞が最重視する争点を世論調査で聞いていた。 それによると、最も多い答えが景気対策で32％、そして震災からの復興と答えたのは7％だった。 （出典）２０１２衆院選:「景気」最重視争点に 「震災復興」「原発」は７％にとどまる 7％という数字は決して大きいとはいえない。語弊を恐れずに言えば、今回の総選挙で震災復興は主な争点とはならなかったといえる。 なぜだろうか？ 復興が問題なく進んでいるかというと、全くそうではないようだ。 人件費・材料費の高騰 テレビ東京が、復興事業が進まない理由となるひとつの問題についてレポートしている。 復興事業が進まない｜テレビ東京 復興事業が多く行われる中、人件費や材料費が高騰し、県などが発注する単価では採算が合わなくなっている実態がわかる。(1)(2)(3) これに対するひとつの答えとして、「コンストラクション・マネジメント方式」と
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『虐殺の開始時期について - Apeman’s diary』へのコメント