個人的には、新たに講じられる表現規制について反対です。 児童ポルノ禁止というのは世界の潮流であるので、ある程度日本がこれに対応しなければならないというのは仕方ないとして、なんぞ絵やマンガ、アニメまで表現規制の対象となり単純所持の処罰対象になるのだという話も流れてきて、どれが本丸の議論なんだか良く分かりません。 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題まとめ:ブログ版 http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/ 【 #表現規制 の歴史】国立メディア芸術総合センター構想頓挫と、漫画やアニメ規制法は無関係なのが事実、という話。 http://togetter.com/li/507827 警察は警察で、人によって仰ることが微妙に違います。 ところが、議員立法のこちら、この流れだと普通に通っちゃう代物なんですよね。 自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 http
知日派のアーミテージ元米国務副長官が30日に東京都内で講演した。「慰安婦問題での政治家の良識なき発言は人権尊重の模範だった日本の戦後70年の態度と非常に反する」と強調。「政治家はこの問題で発言すべきでない」と語った。 アーミテージ氏は「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」と指摘。そのうえで「日本の政治家が発言すれば、中国は『ほら、見たことか』と喜ぶだろう。中国の拡張主義から目をそらしてしまうことにもなる」という見方を示した。 飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「安倍(晋三)首相の拉致問題への熱意」と理解を示す一方で「(事前に)米国が情報を受けたか。不十分だった。同盟国は互いにそんなに自由でない」との苦言も。「小泉(純一郎)首相は(訪朝前に)ブッシュ大統領に知らせた。大統領はグッド・ラックと言った」とも語った。
日本海で漁船の日本人を拉致した、と政府の事情聴取に証言した北朝鮮の元軍幹部が30日、韓国の民間団体を通じ「軍工作機関が1962~85年に漁船の若い日本人を拉致し、残る乗組員を殺害した」と文書で公表し、海上での日本人拉致の疑いを伝えた28日付産経新聞の報道内容を認めた。 文書によると、脱北者の元幹部は直接関与した事件など把握しているだけで被害者は「30人以上」とし、「拉致問題において漁船の拉致は絶対解決しなければならない」と強調した。 元幹部と関係のある団体が30日、東京都内で開いた講演会で元幹部が書いた文書を読む形で公表した。 元幹部は、北朝鮮は60年代から80年代に米軍基地などの現状を把握するため工作員上陸を数十回行ったと明らかにした。漁船の日本人を拉致した理由は「漁民は海の状況をよく知っており、海岸の警備状況などを知るためだった」とした。 手口については、日本船に偽装した工作船から標的
産業革命によって機械化が進み、多くの肉体労働が不要になった。 IT革命によってシステム化が進み、多くの単純事務作業が不要になった。 残っているのは接客・サービス業と、ハイレベルな頭脳労働だけだ。 頭の悪い男性には、両方出来ない。 頭の悪い女性は、サービス業、風俗業などに需要がある。 男性は自分より劣った女性に癒されるので、結婚して専業主婦になり子供をたくさん産むという道もある。 頭の良い男女は当然、研究機関や企業等で活躍出来る。優秀な人材は引く手あまただ。 しかし頭の悪い男性には何も出来ない。子供が産めないし、稼ぐことも出来ない。 産業革命も、IT革命も、頭のいい男性が起こした。 それによって頭の悪い男性の仕事は無くなり、社会にとって存在する意味が無くなった。 ヒトラーによるユダヤ人虐殺、ポル・ポトによる知識人虐殺、アメリカでのティーパーティー運動等の反知性主義台頭、 生活保護受給家庭で育
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹(うちだたつる)さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 (写真)うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道7段の武道家。「朝日」5月8日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁(きべん) 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第7回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
日中関係が行き詰まりを打開できない中、米国と中国は着実に対話を重ねている。北朝鮮の挑発という、米中が共同で対処すべき課題が両者を結び付けているが、米中には共通する利害も相反する利害も共に存在する。 オバマ政権の外交・安保面でのアジア回帰(リバランス)、中国排除の自由貿易枠組みとしてのTPPの推進などが中国にとっての懸念事項であることは間違いないにせよ、だからといって米国が中国との抗争を求めているわけではない。台頭する中国との協調は東アジア国際環境の安定に不可欠だからである。 中国も2012年2月に訪米した習近平副主席(当時)のスピーチで、「中米両国は共同利益と互恵協力を拡大し、両国の協力関係を21世紀の新型大国関係に作り上げる」と発言して以来、米中の「新型大国関係」を外交戦略のキーワードとしてきた。 カリフォルニアの保養地で米中首脳会談を開催 4月13日のケリー国務長官の訪中を皮切りに米中
(2013年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 9本の線、5人の審査員、2人の競技者――。テレビのリアリティー番組のように聞こえるが、これは実は、激しい紛争が起きているアジアの領海を、弱肉強食の掟ではなく法の支配に従って線引きするための多少不透明な――だが非常に重要な――プロセスの始まりだ。 中国は南シナ海のほぼ全域に領有権があると主張している(写真は中国が2012年に海南省三沙市に指定した西沙諸島の1つ)〔AFPBB News〕 9本の線、すなわち「9点破線(九段線)」は中国に属している。複数のアジア諸国が隣接する巨大な海域である南シナ海の大部分について、中国政府が歴史的な領有権があると主張する海域を示したものだ。 5人の審査員は「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」に基づいて中国の主張の正当性を判断する裁定の場で審理を担当するために選ばれた。 2人の競技者は、この問題
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民、民主系、共産の3会派は30日の本会議で、橋下徹市長(日本維新の会共同代表)に対する問責決議案を提案したが、反対多数で否決された。公明も賛成して可決される見通しだったが、松井一郎大阪府知事(維新幹事長)が同日午前、可決されれば橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを表明。公明が反対に転じた。 問責決議案は、橋下市長が沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことについて、「市政を大きく混乱させ、すでに深刻な国政問題にまで発展しつつある」などと指摘。慰安婦発言への批判を受け6月の訪米を中止したことによる国際交流への影響なども指摘し、猛省を促している。 自民など3会派は29日夕、問責決議案を共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。 これに対し、松井知事は30日午前、記者団に「問責というの
長崎県の寺から盗まれて韓国で見つかった仏像がまだ返還されていない問題を巡り30日、ソウルで討論会が開かれ、参加した韓国人の間からは「仏像はもともと韓国内の寺が所有していたもので、返還すれば文化財に対する主権を放棄したことになる」といった主張が相次ぎました。 この問題は、去年10月に長崎県対馬市の神社や寺から仏像2体が盗まれ、ことし1月に韓国で見つかったものです。 2体のうち「観世音菩薩坐像」については、韓国の裁判所が、「もともと所有していたのは自分たちだ」と主張する中部のプソク寺の檀家の請求を認めて、仏像が対馬市に渡った経緯が明らかになるまで返還できないとする仮処分の決定をしたため、今も韓国政府が保管したままです。 これに関して30日、ソウルでプソク寺の住職らが討論会を開き、参加した研究者や国会議員などからは、「仏像を盗んだ行為は悪いが、もともとは日本によって略奪されたものだ」という意見が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く