妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主
ＮＨＫ朝ドラの主人公「マッサン」はなぜ本場じゃない日本で高品質ウイスキーを作れたか
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今、ウイスキーが世界的なブームとなっています。消費を牽引しているのはBRICSに代表されるような新興国。ちなみに世界一ウイスキーを消費していた国は長らくアメリカでしたが、ここ数年はインドだそう（土屋守「ウイスキー通」新潮選書より）。経済成長著しい、中国も消費を伸ばしています。 ウイスキーというお
「土日休みとか残業代、甘えだと思う」 現役VCが語る、成功する起業の勘所 | HRナビ by リクルート
「真剣に起業を考えているんだけど、そもそも起業ってどうやるの？」「何が必要で、どう集めればいいの？」「結局全部がよくわからない」という人のために、NTTドコモベンチャーズの現役ベンチャーキャピタリスト、三好大介氏が基本の知識から、ベンチャー界隈の内情まで、まとめてレクチャー。 起業するには若いほうがいいのか、それとも社会人経験が必要か。事業計画書はどの部分が重視されるのか。初期の資金はどうやって集めるのが一般的か。さらに「日本のベンチャーキャピタルって本当にお金持ってるの？」という生々しいところまで話しています。10月6日に行われた「第3回 Tech Institute オープンセミナー『いまアプリで起業するには？』」での講演をまとめました。 起業するなら社会人経験後か、学生か まず起業については学生のときに早く始めた方がいいと言う人たちもいますし、社会人で経験を積んでから始めた方がいいと
教諭だけど高校でも40人と35人じゃ全然違う
はてなブックマーク - 財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015624931000.html 常勤講師時代を含め、全日制・下の上レベル40人、夜間定時制20人、全日制底辺校35人と授業経験がある。教科は数学。 もっと細かく言うと40人クラスから進学希望者の抜けた学習意欲の少ない30人とか、定時制の30人にTTで授業とか、底辺校35人のさらに習熟度下位の15人とか、内容は様々だ。学級自体の人数編成が違うのは都道府県をまたいでいるからだろう。 あなたは「いま勤務時間じゃねーのか」と突っ込むかもしれないが、年休である。 先に断っておくが、ここに書くのは上記のような比較的学力の低く様々な事情を抱えた生徒のいる高校についてである。小中学校や中堅以上の進
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
今、「慰安婦問題」の誤解を解く最後の時 西岡力氏に聞く「世界に真実を発信する」情報戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本政府（日本軍）は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。だが、今や「日本だけが多数の女性をセックススレイブ（性的奴隷）にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような
音楽祭赤字、自腹で穴埋め 大阪観光局長が２７００万円：朝日新聞デジタル
大阪観光局などでつくる実行委員会が４月に開催した音楽イベントで９４００万円の赤字を出し、実行委員長の加納国雄局長が２７００万円を自費で補塡（ほてん）していた。目玉イベントの中止もあって、チケット収入が想定を大幅に下回ったことが原因。残る赤字は観光局が負担した。 観光局によると、赤字が出たのは４月下旬に大阪市の大阪城公園西の丸庭園であった「大阪国際音楽フェスティバル」。韓国の人気グループらが参加する「アジアンスターズスーパーライブ」が、韓国で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故を受けて中止され、１億～１億２千万円の収入が得られなかった。有名なジャズミュージシャンを集めた「インターナショナルジャズデイ」も売り上げ予想を大きく下回ったという。 観光局の担当者は「見込みが甘かった。その責任をとって局長が不足分を自費で負担した」と語った。
電車内の足投げ出し、新型座席で解決 苦情なくなる：朝日新聞デジタル
混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお
【ＬＡ発 米国通信】「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判 （1/3ページ） - 産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。 マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。
時論公論 「"特別の教科 道徳"の課題」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
道徳を教科にすることに向けて審議を進めてきた中教審・中央教育審議会は、道徳教育の充実のため、道徳に検定教科書を導入し、「特別の教科」にするなどという答申をまとめました。これまでたびたび議論になりながら見送られてきた道徳の教科化が、早ければ４年後に全面的に導入されることになります。今夜は、道徳が「特別の教科」になることへの課題について考えます。 答申のポイントは３つです。▽道徳を「特別の教科道徳」と位置づけること。▽数値による評価はしないものの、子どもたちの道徳性を総合的に把握し、評価を文章で記述すること。そして▽ほかの教科と同じように国の検定を受けた教科書を導入することです。 これらはいずれも、文部科学省の有識者会議が去年１２月にまとめた報告書に盛り込まれた内容を踏襲した形となっています。 今回の道徳の見直し論議、道徳を教科とすることに意欲的な安倍総理大臣肝いりの教育再生実行会議が、
慰安婦や歴史認識巡る立場 歴代政権と変わらず NHKニュース
安倍総理大臣は、超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談し、日韓関係に関連して、いわゆる従軍慰安婦の問題や歴史認識を巡る安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないという考えを示しました。 超党派の国会議員で作る日韓議員連盟は、２４日からソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開くことにしており、これに合わせて会長を務める自民党の額賀元財務大臣らがパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談する予定です。 これを前に、安倍総理大臣は額賀氏らと会談し、「日韓関係は最も重要な二国間関係であり、韓国は価値観を共有する国として地域の安定のために一番大事な国だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題や歴史認識を巡る安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないという考えを示しました。 額賀氏は、パク・クネ大統領との会談で、安倍総理大臣のこうした考えを伝えることにして
韓国で外国人労働者への「虐待がまん延」、人権団体が警告
韓国・済州（Jeju）島東部でキムチ用の白菜を収穫する女性たち（2001年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHOO YOUN-KONG 【10月22日 AFP】韓国の農場で働く外国人労働者たちが、搾取を助長する「恥ずべき」労働許可制度の下でまん延する虐待の犠牲になっているとする報告書を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が20日に発表した。 「苦い収穫（Bitter Harvest）」と題された報告書は、韓国各地の農場労働者数十人に行った聞き取り調査に基づいたもので、脅迫行為や暴力、長時間労働、悲惨な住環境が横行している実態を描き出している。 「（韓国）当局は、搾取と強制労働のための人身売買をまん延させる恥ずべき制度を作り上げている」。アムネスティでアジア太平洋地域の移民の人権問題を担当するノーマ・カン・ムイコ（Norma
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コンドームメーカー「O社」、日本軍慰安婦制度で急成長 Chosun Online | 朝鮮日報