【劇場型半島】「日本は…凄い」韓国世論「イスラム国」事件の日本人家族の態度に感嘆「見習うべし」「何でも他人のせいの韓国とは大違い」（1/8ページ） - 産経ニュース
イスラム教過激派「イスラム国」が日本人２人を人質にし、日本政府に殺害すると脅迫した事件は韓国でも関心を集めた。韓国人少年がイスラム国に志願したとされ、ひとごとでなくなったこともある。だが、韓国人が目を見張ったのは、人質の１人が殺害されたとみられる画像が出た後の父親の対応だ。極限のなか、「迷惑をかけた」と謝罪し、政府の尽力に感謝する言葉に「見習うべきだ」との書き込みがインターネット上にあふれた。何でも他人や政府のせいにする韓国の風潮に反省を促す声も上がった。（桜井紀雄） 被害者の父の「謝罪と感謝」に衝撃 １月２４日深夜、人質となった後藤健二さん（４７）が、もう一人の人質、湯川遥菜さん（４２）が殺害されたとみられる写真を持ち、「ハルナは殺された」と語る映像がインターネット上に流れた。翌２５日、湯川さんの父、正一さん（７４）が千葉市の自宅で報道各社の代表取材に応じた。 正一さんがまず口にしたのは
「イスラム国」への現実的アプローチ
シカゴ大学のChicago Project on Security and Terrorism（CPOST）所長のRobert A. Pape 他が2015年1月2日号の米フォーリン・アフェアーズ誌において、「イスラム国」（IS）への最も効果的かつ現実的な対応は、空爆と地上におけるスンニ派勢力の協働によるISの弱体化にある、と論じています。 すなわち、現在の米国の限定的空爆に依存した政策に対する主要な反対論として、一つには、地上軍の派遣によってクルド、シーア、スンニの3者が共に戦いISの勢力を駆逐すべしというものがあり、他方もう一つとして、ISの司令部及び経済的、軍事的重要拠点まで空爆を拡大してISを弱体化させれば、ISに対するスンニの広範な反乱が起き、地上軍の派遣は不必要になるというものがある。これら2つのオプションは、いずれも決定的な弱点を持っている。 現在の空爆作戦は、ISによるクル
教えて！ 尚子先生イスラム国（ISIS／ISIL）について、中東の人たちはどのように受け止めているのでしょうか？ | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
教えて！ 尚子先生 イスラム国（ISIS／ISIL）について、中東の人たちはどのように受け止めているのでしょうか？【中東・イスラム初級講座・第19回】 日本人人質事件によって、ますます注目を集める中東地域。今回は、ヨルダンで暮らした経験を持つ中東研究家の尚子先生が、世界を震撼させるイスラム国（ISIS／ISIL）の正体に迫ります。 今回の「イスラム国（ISIS／ISIL、以下「ISIS」と表記）」による日本人人質事件発覚後、多くの方から同様の質問を受けました。あまりに難しい質問で、頭を抱えてしまいました。もちろん、中東の人たちも決して一様ではありませんので、中東の人の中でもISISに惹きつけられている人は、どのような人々なのかを考えてみたいと思います。 この問いに応えるためにいろいろな資料を読みましたが、印象的だったのは、ISISなどへの外国からの賛同者に対する調査が非常に綿密に行なわれて
『id:kiya2015のはてなスター連打があまりにもウザイので非表示にするCSS書いたよ』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/177958822/comment/kumakumabukuma" data-user-id="kumakumabukuma" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20140117205238" data-original-href="https://anond.hatelabo.jp/20140117205238" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fanond.hatel
パイロット生存確認なら解放合意可能だった NHKニュース
ヨルダンの首相や上院議会の議長を歴任したターヘル・アルマスリ氏はＮＨＫのインタビューに応じ、「イスラム国」との交渉の過程について政府内から得た情報として、「もし拘束されているヨルダン軍のパイロットの生存が確認できたなら、リシャウィ死刑囚など複数の人物の釈放と引き換えに解放で合意することも可能だった」と述べ、後藤さんも含む身柄の交換が模索されていたことを明らかにしました。 そして「相手は日本人だけの解放にこだわり、パイロットの生存の証拠も見せなかったため、われわれは謀略だと受け止めた。日本人もヨルダン人も殺害されかねないと考えた」と述べました。 また、事件のヨルダンへの影響については「明らかにヨルダン政府と国民をジレンマに陥れた。難しい決断であり、誰もが一致した立場を取ることはできないが、それでもヨルダンはテロと戦う主要な国の一員にとどまり続ける」と述べ、ヨルダン政府のテロと戦う立場は変わら
安倍外交のあまりに悲惨で無残な失態－邦人人質事件の結末を受け by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
イスラム国による日本人人質事件は、湯川遥菜氏の遺体写真に続いて後藤健二氏の殺害も一方的な動画公開で通知されるという結末に、日本のメディアでは「国際社会」からの怒りと悲しみのコメントが相次いだかのような報道を続けている。 だが冷静に見れば、まず人が死んだ以上はお悔やみをいうのは万国共通の礼儀だし、こと首脳がそうしたコメントを出したアメリカ、イギリスはいずれも対イスラム国の「有志連合」の主導国であり、フランスはシャルリ・エブド襲撃事件を機にこれまで距離を置いて来たそのイスラム国攻撃に参加しようとしている国、つまり元からイスラム国の敵国だ。ここぞとばかりに「敵国」を口を極めて非難するのは、イスラム国が「悪魔の同盟」と彼らを非難したのと同じレベルの話でしかない。 キャメロン英首相の「evil」というコメントに至っては、敵を悪魔視するファナティシズムに於いてもまさに「同じこと」、イスラム国と「どっち
人質事件において無事解放できるかどうかで対応の成否を判定することのどこに不満があるのかわからない - 誰かの妄想・はてなブログ版
粘着ネトウヨのコメントに反応しても意味が無いのかも知れませんが、まあ一応。 hitouban 「震災時自民党が政権与党だったら的確に対応できた」と夢見るﾈﾄｳﾖとおんなじ目つきになってきたかんじ 2015/02/02 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150131/1422714939 私が書いたのは対応当局を評価するにあたって「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という非常にシンプルな話に過ぎません。これが不満なら何を持って成否を判定するのか明確に示してほしいものですね。 まあ、ただの鼻くそに過ぎないhitouban氏に言っても詮無いことですが。 実際のところ、事件が進行中に政府対応の評価基準を明確に示していた人を見た記憶がありません。基本的に「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という認識を皆持ってい
イスラム国の「真の狙い」など存在しない 錯綜した人質事件の情報（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
「当時は貧しかったから身売りは仕方がなかった」には納得できない。 - yasugoro_2012's diary
前回のエントリで予告した『帝国の慰安婦』への感想エントリを書く前に、前から書いておきたかったことがいくつかある。その一つが「慰安婦」問題の話題の際に時折耳にする「当時は貧しかったから身売りは仕方がなかった」という言葉についてだ。以下の動画でも西岡力氏が何度も口にしており、ずっと引っかかっていた。 *1 動画中で西岡力氏は、「当時は日本も韓国も貧しかったので身売りは仕方がなかった。自分も解決すべき問題だったと思うが、戦後の高度経済成長を経て社会が豊かになることで克服された」という主旨の発言をしている。 だがこのような人に問いたい。現在、貧しい人が身売りを強いられるのも仕方がないと言うのか？と。 実際に昨年話題になった生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応 大阪市だけでなく「氷山の一角」という記事でも見られるように、貧しければ身売りもやむなしというのは決して過去の話ではない。しかし、
過激派組織「IS」が本当のイスラームと違っている理由 - ダマスカス留学生有志による情報ブログ
日本では、テレビやメディアで「IS（アイエス）」のことを、「イスラム国」という名前で呼んでしまっているため、彼らのしていることがイコール、イスラームの教えだ、と誤解してしまう方がいるかもしれません。 しかし、世界中の大多数のムスリム達は、彼らの行っていることをイスラームの教えに沿っていない、と批判しています。 日本では、中東やイスラーム諸国からのニュースは取り上げられないので、知らない方も多いかもしれませんが、実際に、世界中のイスラーム学者達は、ISのトップに向けて、忠告する公開書簡を送っています。 その書簡の要点（実際の書簡はA4にして32ページの詳しく丁寧な物です）の日本語訳を、こちらに掲載します。 彼らの言動には、イスラーム学者たちがこの文書の中で指摘するような、イスラームに反している点が、いくつもあります。（この書簡の要点で取り上げたものだけでも、24点あります） 日本でも以下のよ
「イスラム国」という名称の変更を希望します | お知らせ | 宗教法人名古屋イスラミックセンター名古屋モスク
For English translation click here. 日本のメディアにおいて「イスラム国」と称されている過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるものです。イスラームにおいて、テロ行為や不当な殺人、迫害は禁じられており、また女性や子どもの権利は尊重されなければなりません。 「イスラム国」という名称にイスラムという語が入っているために、本来の平和なイスラームが誤解され、日本に暮らす大勢のムスリム（イスラーム教徒）への偏見は大変深刻です。 エジプトにあるイスラームスンニ派最高権威のアズハルからは、昨年９月、この過激派組織に「イスラム国」の名称を使用するのは不適切であり、イスラームとムスリムに対して不当であるとの声明が発表され、海外のメディアに「イスラム国」の名称を用いないよう要請がありました。 しかし、日本のメディアでは、この要請が実現されておらず、国際社会が国家
ヒズボッラー、日本人人質の殺害を非難
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが、テロ組織ＩＳＩＳによる日本人の２人の人質の殺害を非難し、この組織の犯罪は、イスラムを侮辱し、敵であるシオニスト政権イスラエルに貢献するものだとしました。 ファールス通信によりますと、ヒズボッラーは１日日曜、声明を発表し、「この行為は、ＩＳＩＳの思想に犯罪が定着していることを示しており、この組織は、自らの行動によって世界でイスラムとイスラム教徒が侮辱される要因となっており、パレスチナにおけるシオニスト政権の犯罪を隠蔽することになった」と語りました。 イラクのアバディ首相は１日日曜、声明の中で、日本人人質を殺害したＩＳＩＳの犯罪行為を非難し、日本の政府と国民に対する連帯を表明しました。 アバディ首相は、「今回のＩＳＩＳの残忍な犯罪により、国際社会は、テロ対策のために更なる協力と調整を行う必要がある」と述べました。 国連安全保障理事会も、１日、声明の中で、日
【悲報】 イスラム国がサヨクの反安倍デモの写真を宣伝に活用 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【悲報】 イスラム国がサヨクの反安倍デモの写真を宣伝に活用 1 名前： 河津掛け(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/02/02(月) 18:50:43.81 ID:gpqzwI1B0.net Protests against the Japanese government "Abe" which they called a murderer Japanese ttps://twitter.com/med8ar/status/561917397016526848 佐藤正久 @SatoMasahisa 【よくない動き。ISILが日本デモの写真をツイート】 https://twitter.com/SatoMasahisa/status/562184594460385280 5: 垂直落下式DDT(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/02/02(月) 18:53:05.17 ID:dRo50F
交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ
後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
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菅義偉官房長官 イスラム国と交渉する気は「全くなかった」 - ライブドアニュース
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