大韓航空「機内で暴れる乗客にはテーザーガンを積極的に使用」
大韓航空が最近発生した乱闘騒ぎ事件を機に、機内で暴れ回る乗客に対してテーザー（Ｔａｓｅｒ）ガンを積極的に使用することを決めた。 大韓航空は２７日、機内の安全改善に向けた対策を発表した。同社はまず、機内で起きる暴力行為や乱闘行為に対して素早く効果的に対処できるように、テーザーガンの使用条件と手続きを見直すことにした。 従来は乗務員の生命や身体に危険がある場合にのみ使用するとしていたテーザーガンを今後はより積極的に取り入れていこうとするものだ。 また、安全訓練も強化し、航空保安訓練回数を現行の年１回から３回に増やすなど、機内乱闘行為への対応を強化する方針だ。
北京2200万市民が習近平政権に激怒した、あまりに悲惨な事件（近藤 大介） @gendai_biz
警察が殴る蹴るの激しい暴行 年末の北京で、2200万市民の怒りが炸裂している。その理由は2つある。 一つは、「雷洋事件」に関することである。 雷洋（レイ・ヤン）氏は、湖南省出身の28歳。北京4大名門大学の一角、中国人民大学の環境学部で学士と修士を取得後、中国循環経済協会に勤めていた。結婚して娘が生まれたばかりだった。 2016年5月7日土曜日の夜9時頃、雷洋氏は、北京市昌平区の自宅を出て、竜錦三街の路上を歩いていた。この日の晩は、湖南省から親族が、夜11時頃に北京に到着する予定だったため、北京首都国際空港まで迎えに行ったのだ。 そんな雷洋氏は突如、竜錦三街の路上で警官に呼び止められた。 「お前はたったいま、そこのフットマッサージ店で、違法の買春行為をやっただろう。5000元（約8万3000円）の罰金を払え！」 「はっ？ 何の事ですか？」 まったく身に覚えのない雷洋氏は、「自分は親族を迎えに
辺野古埋め立て工事きょう再開へ 翁長知事は阻止目指す | NHKニュース
沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していたアメリカ軍普天間基地の移設工事を２７日から再開する方針です。これに対し、沖縄県の翁長知事はあらゆる権限を使って移設計画の阻止を目指す方針を示しています。 これを受けて翁長知事は２６日、埋め立て承認の取り消しを撤回する文書を郵送し、沖縄防衛局は届きしだい、２７日から移設工事を再開する方針です。資材置き場の整備や海上での立ち入り禁止区域を示す「フロート」を張り直すための準備作業などを行う予定で、県と国が裁判で和解しことし３月以降中断していた工事が再び始まることになります。 防衛省関係者によりますと、年明けからは海底の地質を調べるボーリング調査を再開するほか、海底の岩礁を破壊する県の許可が来年３月に期限を迎えることを踏まえ、岩礁に影響を与える可能性がある工程を急ぐことにしています。これに対し翁長知事は「新しいステージで改めて辺野古に新基地は作らせないように
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中国が操る韓国大統領レース
2016年7月、抗議デモが展開される中で決定したTHAAD配備だったが、韓国「離米派」の台頭で、中国が望む「配備撤回」への動きが勢いを増している（写真：AP/アフロ） 観光局長までが脅し 鈴置：朝鮮日報に興味深い記事が載りました。イ・キルソン北京特派員が書いた「中国に向けてろうそくを掲げられるか」（12月21日、韓国語版）です。 韓国の有力大統領候補が米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）の配備に反対の声を上げた。すると、中国政府の観光関係者までが「THAADに反対しろ」と韓国を脅し始めた――との書き出しです。要約しつつ訳します。 12月15日、韓中両国政府の観光部局が北京で式典を開いた。中国の李金早・国家観光局長は祝辞で「最近、両国関係がTHAAD配備で新たな局面と課題に直面した。適切な方法を探し、観光協力強化のために条件を整えてほしい」と述べた。 9月の北朝鮮の5回目の核実
『日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員９５歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/313840949/comment/irbs" data-user-id="irbs" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html" data-original-href="https://ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fryukyushimpo.jp%2Fn
文化大革命の「新常識」 - 梶ピエールのブログ
今年は文革50周年ということもあって、文革をテーマにしたシンポジウムや雑誌の特集、書籍など、地味ではあるが様々な再検証の試みが行われてきた。その中でも、12月23日にNHKBSで放送されたドキュメンタリー「文化大革命５０年 知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」は画期的な内容だった。番組のベースになっているのは、徐友漁らアメリカ在住の「文革世代」のリベラル派知識人の証言と、スタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授による、中国の地方誌に記された情報を丹念にデータベース化する中で得られた研究成果である。近年の文革研究は、明らかにアメリカを中心に進められてきた。彼ら在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では
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「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた