「丸亀製麺」が“香川県丸亀市と関係ナシ”と炎上。丸亀市を直撃したら驚きの事実が（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
9月14日、「麺通団公式ウェブサイト」に掲載された「団長日記」の一部をスクショしたツイートが話題となり、「丸亀製麺」が炎上した。それは、「讃岐釜揚げうどんチェーン」として多くの人に認識されている丸亀製麺は、実は「丸亀市」や「香川県」とは全く関係がなく、讃岐うどんブランドを利用している、他県への誤解が生まれるのではないか？ というものだった。 そこで今回は、「丸亀市」側はどう感じているのか丸亀市を直撃してみた。 SNSで話題となった内容は、「田舎が香川だと話す丸亀製麺の粟田社長が、小さな製麺所にお茶碗を持った客が並び、釜からもらったうどんにしょうゆだけをつけて食べている様子を見たことから思いついたのが丸亀製麺、と話しているがそれは嘘ではないか」「丸亀製麺は香川の会社でなく、香川における実績がないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』を名乗ること、香川に『丸亀製麺所』という会社があ
内田樹「言論の自由とは、好き勝手に思いを口にする権利のことではない」 | AERA dot. (アエラドット)
内田樹（うちだ・たつる）／1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 「週刊ポスト」の嫌韓記事問題について「小学館とはもう仕事をしない」と書いたら、「言論の自由を弾圧するのか」というお門違いな批判を浴びた。残念ながら私には言論の自由を弾圧するような力はない。たしかに「黙らせたい」と思うような非道な言葉がメディアを行き交っているのは事実だが、私にはそれを禁圧する力はないし、仮に力があって
ユニクロが私たちの中で「ダサくなくなった」のはいつからか（米澤 泉,MB） @gendai_biz
いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
「韓国人の病理」をめぐる『中央日報』の深い考察 - 杉田聡｜論座アーカイブ
「韓国人の病理」をめぐる『中央日報』の深い考察 『週刊ポスト』は社会調査法を理解していたか？ 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 「韓国なんて要らない」という特集で騒動になった『週刊ポスト』(9月13日号)は、ことに問題となった記事の題に「大韓神経精神医学会」という文字を入れて科学性を装ったが(36頁)、その調査結果から、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という議論を作為的に組み立てた。だが問われるべきは現代社会の条件であり、また、韓国人に特有な部分があったとしても、その原因は日本政府である、と私は主張した(「韓国人は憤怒調節障害？ 『ポスト』の誤りを糺す」)。 だがそもそも、韓国人成人のうち「10人に1人」が憤怒調節障害を患うという調査結果自体に、問題はないのか。 「10人に1人」は信頼できるか 新聞等で、多様な社会事象について「□%」、「△人中の□人」といった統計数字
韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。 【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率（2019年9月） ■ 韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増 年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。 2005年頃から乱立した韓国LCC各社が国際線を強化し、航空運賃の低価格化が進んだ影響が大きい。訪韓中国人の増加も相まって
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河野防衛相「韓国国防相と会談し意思疎通図りたい」 | NHKニュース
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