「聞いた話と違う」米中外交トップ会談、冒頭発言全文（下） - 日本経済新聞18日に米アラスカ州で開かれたブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員らの会談では、双方が相手の冒頭発言への反論を繰り返す展開になった。ブリンケン氏は退室しようとした報道陣を呼び止め、米国の立場の正当性を強調。楊氏は米側が外交儀礼に反していると強く反発した。米国務省が発表した会談のやりとりの後半部分の和訳は次の通り。ブリンケン氏「日韓で聞いたのと異なる」
ＬＩＮＥ、中国からのアクセス完全遮断 データ保管も国内へ移転
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、ＬＩＮＥの出沢剛（いでざわ・たけし）社長が２３日、記者会見を開き、中国からの日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにした。また、海外に保存しているＬＩＮＥのデータは今年９月までに、すべて国内に移転するという。 会見した出沢社長は「信頼を裏切ることになったことを非常に重く受けとめている」と謝罪。今回の問題が発生した背景については「グローバルで協調しながら開発してきたが、見落としてきたことが多かった」と述べ、中国が国家情報法で自国民に情報活動への協力を義務付けたことなどに対応できていなかったとした。ＬＩＮＥは個人情報保護委員会から事実関係などを２３日までに報告するよう求められており、同委員会にも同様の報告をしたとみられる。 同問題では日本国内のサーバーに保管
ウイグルの人権問題で欧米が制裁 中国は反発 日本の対応は | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
LINE“やっぱり”海外に、個人情報が漏れていた問題：「お花畑発想」露呈（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 今週は、日米2プラス2（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。 朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されているこ
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も：朝日新聞デジタル
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立憲合流半年、伸び悩む支持 原発政策、連合・共産の「板挟み」：朝日新聞デジタル
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論破王・ひろゆき氏 「2ちゃんねる」を知らない若者世代からの支持も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」（現・5ちゃんねる）の開設者で、アメリカの「4chan」管理人でもある「ひろゆき」こと西村博之氏。最近は、ホリエモンこと堀江貴文氏から絶縁宣言をされたことでも話題を呼んでいる。 【写真】ビールを飲みながらトークを繰り広げるひろゆき氏。シンプルな部屋での配信が人気となっている。 そんなひろゆき氏は、現在、フランス・パリ在住。『グッとラック！』（TBS系）や『ABEMA Prime』（AbemaTV）などにリモートでレギュラー出演するほか、自身のYouTubeチャンネルを開設するなど、メディアへの露出も増えている。こうしたことをきっかけに、「2ちゃんねる」を知らない若者の間でも知名度が上がってきているという。 現在、大阪の私立大学に通う学生・Aさんは2001年生まれの20歳。コロナ禍によりYouTubeを視聴する機会が増え、ひろゆき氏の存在を知ったと語る。 「そ
J・ヌーベル氏設計の高層ツインタワー、建設進む 仏パリ
【3月22日 AFP】フランスの建築家ジャン・ヌーベル（Jean Nouvel）氏設計の高層ツインタワー「トゥール・デュオ（Tour Duo）」の建設がパリで進んでいる。完成すると同市で3番目に高い建物になる。 建設は2017年に始まり、年内に完成予定。オフィスやホテル、飲食店などが入居する複合施設となる。(c)AFP
和解のために 2021：慰安婦問題の罪を「日本」「国家」だけに集中させた判決の問題点 | 毎日新聞
日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁判決は、国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の「主権免除」の原則を認めなかった。慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、基本的価値の侵害などいかなる逸脱も許されない「強行規範」と捉えた。韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授は、この判決の背後には、戦前の日本と朝鮮を「交戦国」同士とみなす法的論理があると指摘する。「日本の国家犯罪」を立証しようとする韓国司法の動きをどう考えるべきなのだろうか。 日本と朝鮮を「交戦国」だったとみなす論理 1月8日に下されたソウル中央地裁の判決文は、国家の管理責任を問うてもいる。詳しい内容は省略するが、先に述べたような、日本と朝鮮の関係を「交戦国」とみなすことのほかに、「私人」の行為であっても「国家の責任」として問える論理を用意しているのである。例えば、軍人が民間人に対して強姦（ごうかん
あの小泉進次郎さんが言い出した「脱炭素社会」の憂鬱 | 文春オンライン
環境先進国ドイツを追いかけたくなっている小泉進次郎さん ただ、欧州ではそもそも、互いを食べてるモノで差別したり罵倒する文化が根付いていて、例えばフランス人であれば「カエル」、ドイツ人なら「キャベツ」「ジャガイモ」などといった食べ物を使って差別的にいじる局面もあります。 いまは昔、まだアメリカとソ連が冷戦をしていたころは、西側諸国の人が「お前の家にセルビア人を送る」と言われれば、それはセルビア人に多かった暗殺者を雇う、つまりは殺してやるぞという意味合いの隠語だったという事例もあるぐらい、ヨーロッパというのは複数の人種が上手く共存する中でガス抜きをしてきた歴史を感じるわけですよ。いまは通じない言葉の数々も、第二次世界大戦後のスパイ合戦が色濃く残る記憶はいまでも頭をもたげてきます。 小泉進次郎環境相 ©︎AFLO あのころはドイツと仲良く戦争をやり敢えなく敗戦となった我が国が寿司の国と煽られるの
バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅 いずれ米中双方から“タコ殴り”に（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
民主主義の側に戻れ鈴置:3月17、18日にソウルで開いた米韓の閣僚会議は両国の間に深い溝があることを世界に知らしめました。中国包囲網を作ろうとする米国が民主主義国家の側に立つよう求めたのに対し、韓国がソッポを向いたのです。 破綻が明白になったのは3月17日の米韓外相会談でした。会談の冒頭、A・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を横に置いて、中国と北朝鮮の非道を強く非難したのです。 中国に関しては香港の自治侵害、台湾への圧迫、新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害、南シナ海での国際法違反を、北朝鮮については同国国民に対する組織的で広範囲の人権侵害を指摘しました。原文を米国務省の資料から引用します。 ・China is using coercion and aggression to systematically erode autono
命の電話につながらないから、ここに書く
＜後日追記＞ 就職できました（泣） ベンチャーですが、提示年収１０００万円以上で、ものすごくホワイトで経験もついていく職業です。 コメントで心配していただけましたが、なんとか助かりましたので、報告申し上げます。 ＜本文＞ 率直に、人生が積んでいる。 ３２歳、独身男性。 3月末までで職を失い無職となる。 無職で大変で、手続きもしないといけないのだが、 職場の上司からは、 「年末で忙しいのに、お前の手続きとか勘弁してよ」 とかすげない返事。 どーしても書類の手続きがギリギリとなってしまう。 職場のミスでこんな無駄な手続きしてるのに。。。 4月からの職もない。 9社ほど受けたが、内定は出ていない（合否待ちが３件、お祈り４件、明日面接１件、ホボ落ち１件） 4月から無職となる。 浪人と留年と大学院に行ったのが痛く、職歴は合計３年未満。 毎日、胃がきりきりする。 余りにも厳しい。 世の中ホワイト企業は
下手すると日本も沈むバイデンの対中交渉切り札 脱炭素に本腰を入れられるか？正念場を迎える日本 | JBpress (ジェイビープレス)
米バイデン政権の通商政策が固まってきた。中国の人権問題に「最優先で対処する」方針を明確にしており、交渉の切り札として「国境炭素税（国境炭素調整）」を全面に押し出したい考えだ。 大量の二酸化炭素を排出している中国にとって厳しい状況であり、中国の台頭を抑制できる可能性が見えてきた。だが、炭素税カードが切られた場合、中国と並んで大打撃を受けるのが、先進国では脱炭素にもっとも消極的な日本であることはほぼ間違いない。日本も全力で脱炭素に舵を切らなければ、中国と共に沈むという皮肉な結果になりかねない。 （加谷 珪一：経済評論家） バイデン政権の対中交渉の切り札は「脱炭素」 米通商代表部（USTR）は2021年3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。報告書には、中国の人権問題に「最優先で対処する」と明記され、ウイグル問題などに対応するため、通商上のあらゆる措置を講じる方針が示された。 バ
ウイグル人権侵害、EUが中国を制裁へ 天安門事件以来：朝日新聞デジタル
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ドイツでもタブー…性労働の強制、ナチス収容所で日本人ガイドが語り継ぐ「沈黙の歴史」：東京新聞 TOKYO Web
郵便ポストに弁当のごみ 英国籍の容疑者「ごみ箱だと思った」 | 毎日新聞
コロナ時短命令は「違憲」と提訴 東京都相手に飲食チェーン ｜ 共同通信