ゼレンスキー氏が妥協示唆 与党、NATO早期加盟断念も - 日本経済新聞【フランクフルト=深尾幸生】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、独紙ビルトのインタビューで「あらゆる交渉で私がめざすのはロシアとの戦争を終わらせることだ。一定の手段を講じる用意もある」と語った。和平実現に向けて妥協の意思を示唆したものとみられる。ウクライナ与党は一定の条件下で北大西洋条約機構（NATO）への早期加盟を断念する考えも示した。ゼレンスキー氏は、平和のために何を提供する用意があるの
マリウポリで小児病院空爆、職員17人負傷
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供（2022年3月9日公開）。(c)Ukraine Armed Forces/EYEPRESS 【3月10日 AFP】（更新）ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク（Donetsk）州の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で9日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも17人の職員が負傷した。地元当局が明らかにした。 ドネツク州の知事はフェイスブック（Facebook）に投稿した動画で、「17人の病院職員が負傷した」と説明。現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 同州の軍当局によると、空爆を受けた際、院内では複数の女性が分娩（ぶんべん）中だった。地元当局が投稿した動画には、担架で運ばれる女性や男性2人に支えられて避難する女性
韓国大統領選 野党ユン・ソギョル氏当選5年ぶり保守政権誕生へ | NHKニュース
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
ロシアの侵攻を法律でただすことはできるのか 国際法学者の見解 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で民間人を含む犠牲者が増えている。日本を含む多くの国が「国際法違反」だとロシアに武力行使をやめるよう求めているが、「特別軍事作戦」を命じたプーチン露大統領を誰も止められない。国際社会が培ってきた法は侵攻をただすことはできないのか。国際法の専門家、酒井啓亘・京都大教授に聞いた。 「軍事作戦」の根拠は無理筋 ――ロシアの「軍事作戦」をどう考えますか。 明らかな侵略行為です。20世紀初めまでの国際法では、戦争は合法でした。膨大な犠牲者が出た第二次世界大戦などを経て、国家が武力を行使することを禁じた国連憲章2条4項（注1）が定められました。 （注1）すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。 「侵略」は、武力
小室さん夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画 「外交機密費」から捻出か（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。 【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」 *** 小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。 現在のお二人の警備状況は 「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者） これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。 「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官：時事ドットコム
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官＝２０２１年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は８日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」 岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を名指し。その上で、ＳＭＩＣが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「ＳＭＩＣも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
最新鋭のロシア軍、なぜ制空権を奪えない？ 元米軍パイロットが分析：朝日新聞デジタル
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ロシア サハリンでの石油天然ガス事業 日本の撤退は難しいか | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に
プーチン氏が始めた戦争、習主席に台湾攻撃思いとどまらせる教訓も
ロシアによるウクライナ侵攻に先立ち、米当局者はそれが現実化した場合、中国が台湾攻撃の可能性を念頭に洞察を求める機会と捉えるだろうと警告してきた。だが、侵攻開始から２週間近く経過し、プーチン大統領が仕掛けた戦争は習近平国家主席にとって侵略の工程表というよりも、同様の行動を思いとどまらせるように作用しているものと見受けられる。 台湾とウクライナには多くの点で大きな違いがあるが、いずれも米国と足並みをそろえる民主主義体制であり、独裁主義国家が自国の領土や勢力圏と主張している立場にあるため、しばしば比較の対象とされる。プーチン氏がかねてウクライナ侵攻をほのめかしてきたように、中国も武力による台湾統一の可能性を排除しておらず、最近では台湾周辺での軍事活動を活発化させている。 関連記事 しかし、ウクライナにおけるロシア側のこれまでの戦況は、戦力の優位だけでは犠牲者を最小限にとどめつつ迅速な勝利を収める
ウクライナへの戦闘機供与、ＮＡＴＯ通じて実施を＝ポーランド高官
3月９日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ２９」。ドバイのエアショーで２００５年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Caren Firouz） ［ワルシャワ ９日 ロイター］ - ポーランド政府高官は９日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。
ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。 【写真】「プーチン氏はいら立っている」 米CIA長官が証言 都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。 その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。
欧州、ロシアからの天然ガス輸入を今年中に６６％削減へ
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州は、ロシア産天然ガスの消費量を今年中に大幅に削減する計画だ。同国は欧州にとって最大のエネルギー供給国だが、ウクライナでの戦争を巡り、完全な関係の断絶に備える。 欧州連合（ＥＵ）の高官らは８日、ロシアからのエネルギー自立を「２０３０年よりかなり前に」達成する計画の概要を示した。まず、今年中にロシア産天然ガスの需要を３分の２減らすことから始める。計画は１０日にフランスで開催されるＥＵ首脳による緊急会議で議論される予定だ。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、「我々はロシアの石油、石炭、天然ガスから自立しなければならない。明確に我々を脅かす供給者に依存することはできない」と述べた。 ＥＵは天然ガスの約４０％をロシアに依存している。また、ロシアはＥＵ２７カ国の石油輸入の約２７％、石炭輸入の４６％を供給している。これらを合わせると、ロシアにとって年
「ロシア侵攻を戦争と呼んではいけない」 国連内部メールにウクライナ大統領が憤り
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky （ＣＮＮ） ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は８日、テレグラムに投稿したビデオ演説で、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばないよう職員に通知したとする国連の内部メールに関する報道に言及した。 ゼレンスキー大統領は「国連がロシアの侵攻を戦争とみなしていないと伝えたニュースを見た人もいるかもしれない。そのことに多くの人が憤っている。ウクライナだけではない」と強調した。 さらに、「我々のチームには感謝している。我々は全てをはっきりさせ、『国連組織にうそはない』という言質を得た。侵略者に同調はしない。この場で『戦争』という言葉が聞かれるだろう。なぜならそれが真実だからだ。世界中の誰であれ、我々の国民、我々の子どもたちの苦しみと殺害を無視することは許さない」と
ロシアのウクライナ侵攻は、第三次世界大戦が｢すでに始まっている｣ことを示している可能性も —— ビル・アックマン氏
アメリカの物言う投資家（アクティビスト）として著名なビル・アックマン（Bill Ackman）氏は、第三次世界大戦はすでに始まっていて、アメリカは｢気付くのが遅れている｣可能性があると指摘した。 アックマン氏は、アメリカはより厳しい制裁を課し、ロシアの原油を買うのを止める必要があると述べた。 ビル・アックマン氏は、第三次世界大戦はすでに始まっているのかもしれないとツイートした。 ｢第三次世界大戦はもう始まっているのに、わたしたちはそれに気付くのに遅れている可能性がある｣とアックマン氏は3月5日に述べた。 ｢わたしたちは今、プーチンの世界的な野心の始まりにいる。『勝利』を手にするたびにプーチンはもっと手に入れようと勇気づけられている。プーチンはわたしたちを試していて、わたしたちは毎回、そのテストに失敗している｣と同氏はロシアのプーチン大統領について言及した。 アックマン氏はこれまで、再び世界
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「ウクライナ」(2) 小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 2022.3.9
山添 拓 on Twitter: "今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ"
民間軍事会社の需要が急増、戦地経験者など募集 ウクライナ - BBCニュース