科学者の代表機関、日本学術会議が民生と軍事の両方で使える「デュアルユース」技術の研究を事実上容認する新たな見解をまとめた。これまで軍事研究への反対姿勢を貫いてきたが、一律に制限するのは現実的ではないと判断した。安全保障の面からも推進したい政府と歩み寄った。デュアルユースにはドローンや人工知能(AI)、ロボットといった技術の例がある。多様で複雑な先端技術は基礎研究の段階で軍事に転用されるか判断す
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ホテル内で目撃された“男女の不審な行動” 「エレベーター内でおふたりは一言も話さないまま、ずっと無言でしたよ。エレベーターを降りたあと別々の方向に歩いていったので、知り合いだとは思いませんでした。ただ、僕たちを乗せたエレベーターの扉が閉まりはじめると女性が男性に駆け寄って、そのまま一緒に奥の部屋の方へと歩いていきました。不思議なカップルでしたね」 男女の不審な行動――。それは周囲を警戒してのことなのだろう。 9月3日午後7時頃、ホテルの部屋を出てフロントに現れた阿部アナ 写真/上田康太郎 ©文藝春秋 この男性、実はNHKのベテランアナウンサーである阿部渉氏(55)なのだ。公表されてはいないが阿部アナは既婚者。しかし同じ部屋に入った女性は妻ではない。彼女は現役のNHK局員のA子さん(30代)。過去には阿部アナとともに番組を担当したこともある。 現在、2人は約2年間にわたって禁断の“局内不倫”
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に?Why me? でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
毎日新聞は2022年10月28日までに、在ウクライナ日本大使館にウクライナ語を理解できる人物がいないと問題視した記事を取り消し、根幹部分に誤りがあったと謝罪した。 報道を受け、読者からは外務省の人材配置のずさんさを批判する声が相次ぎ、野党から国会で追及されるまでの騒動になっていた。しかし、外務省は「事実と異なる」と否定している。 「外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報」 毎日新聞は10月21日、「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」と題したウェブ記事を配信した。筆者は軍事アナリストの小川和久氏。 記事では、10月5日に7か月ぶりに業務を再開したウクライナの日本大使館に言及し、再開までの期間が先進7か国(G7)と比べて異様に遅いと糾弾する。 その背景には「深刻な秘密」があったとうそぶき、「本稿では、林芳正外相にも伝えられていない、スキャンダルとも言うべき日本外交の実態の一
ロシアのモスクワ州で開かれたバルダイ会議で演説したウラジーミル・プーチン大統領(2022年10月27日撮影)。(c)Sergei GUNEYEV / SPUTNIK / AFP 【10月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は27日、国内外のロシア専門家を集めて毎年開かれるバルダイ会議(Valdai Discussion Club)で演説し、向こう10年間は第2次世界大戦(World War II)以降「最も危険」な時代になると述べ、西側諸国が世界を支配しようとしていると非難した。 プーチン氏は「今後、恐らく第2次世界大戦以降最も危険で予測不可能、それと同時に重要な10年が訪れるだろう」と言明。「西側諸国は人類を単独で統治することはできないが、必死でそれを試みている。世界の人たちの大半は、もはやそれに我慢ができなくなっている」と指摘したほか、西
節目は2012年。この年がどういう年かといえば、細田守監督の『おおかみこどもの雨と雪』があり、庵野秀明総監督の『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』があり、長峯達也監督の『ONE PIECE FILM Z』があった――と固有名詞を並べれば、おおよその想像がつくのではないだろうか。 この年、スタジオジブリ作品が不在でありながら、アニメ映画の興行収入合計が初めて400億円を超えたのである。そしてそれ以降、アニメ映画の興行収入は400億円を下回ったことがなく、多い年では600億円を超えることもある。 この背景にシネコンの定着、アニメ映画の制作本数の増加といったビジネス状況の変化があることは間違いないが、それをここで論じるのは止めておこう。 ここでまず目を向けたいのは「スタジオジブリの90年代」「活況の10年代」の間に挟まれたゼロ年代であり、この時期は10年代を担う作り手たち、10年代を牽引するシリーズ
立憲民主党の泉健太代表は28日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が予算委員会で山際大志郎前経済再生担当相に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者か質問したことについて「国会のそれぞれの委員会で質問するのは、議員の責任で行われている」と述べ、問題視しない考えを示した。 憲法20条が規定する「信教の自由」には、自身の信仰を告白しない自由も含まれると解されており、打越氏が山際氏に旧統一教会の信者なのかと質問したことにはネット上で「憲法違反」などと批判が上がっている。
これみんな警察行けって言ってるけど絶対行っちゃダメ 私は覚醒剤盛られた時体調不良で病院に行き、そこで覚醒剤が出てきたからお医者さんと相談して警察呼んだらそのまま逮捕された 自宅に2歳の犬が1人で取り残されて家宅捜索されるまで10日間糞尿にまみれて水も無く死にかけた 私は22日間勾留された https://t.co/dAnHV7ND8c— どうしたらよかったと思いますか (@7mKAyS) 地方で刑事も民事もちんたらやっているnot新人弁護士です。 まずはこの度の巻き込まれ事故、お見舞い申し上げます。 「どうすればよいか」についての私見です。 結論から言うと、病院や警察に行くなとは言いませんし、そのような世の中になって欲しくはないですが、行く前に弁護士に相談できたらして欲しいということです。 (※単に売り上げのことだけ考えると事前に相談されるより関係者が捕まった方が期待できるので、衷心からの
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》(2021)に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI(ラッパー/詩⼈)、外村⼤(東京⼤学教員)、小田原のどか(アーティスト)が記者会見を行った。 文=橋爪勇介(ウェブ版「美術手帖」編集長) 会見を行った小田原のどか(会見司会・アーティスト)、FUNI(ラッパー/詩⼈)、飯山由貴(アーティスト)、外村⼤(東京⼤学教員) 東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」(〜11月30日)。この展示の附帯事業と
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