古川俊治氏「創価学会は嫌いだ」波紋…参院埼玉 : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）参院選埼玉選挙区（改選定数３）に出馬する自民党現職の古川俊治氏が３日、競合する公明党新人に自民党が推薦を出したことに「不服だ。（公明党の支持母体の）創価学会は嫌いだ」と批判したことが、波紋を広げている。 自民党の石破幹事長は４日、東京都内のホテルで公明党の井上幹事長と会談し、「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。石破氏は同日の記者会見でも「公明党から『これは何事だ』と指摘を受けている」と懸念を示した。
所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金
尖閣「棚上げ」が賢明、中国副総参謀長が見解 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。
光市母子殺害、実名記載本の出版差し止め認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時１８歳だった大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）（殺人罪などで死刑確定）が、実名を記載した本の著者と出版元を相手取り、出版差し止めと約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、広島高裁であった。 宇田川基裁判長は、被告側に計６６万円の損害賠償を命じた１審・広島地裁判決を取り消し、大月死刑囚の賠償請求を棄却した。出版差し止めについても認めなかった。 増田美智子さん（３２）（東京都）が執筆し、「インシデンツ」（同）が出版した「福田君を殺して何になる―光市母子殺害事件の陥穽(かんせい)―」。大月死刑囚が差し戻し控訴審で死刑判決を受け、上告中だった２００９年１０月に出版され、大月死刑囚の実名や顔写真、知人への手紙などが掲載された。 １審判決は、大月死刑囚の中学卒業時の顔写真を掲載したことや、大月死刑囚から受け取った手紙を無断で週刊誌の記者に提供した
米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差
飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年６月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓３か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は７日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
内閣支持７２％、高水準を維持…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。 憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。 衆院選での「１票の
川口氏解任「国益より政局」批判…野党に誤算 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が９日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。 民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。 議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。 日中関係が悪化
民主、アベノミクスは「過度な金融政策依存」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の２％の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で８０議席、参院で４０議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。
「沖縄も中国に領有権」人民日報が専門家の論文 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平(シージンピン)政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。
在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
川口委員長解任の公算、野党８党が決議案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は、中国への出張期間を許可なく延長したとして、川口順子(よりこ)参院環境委員長（自民）の解任決議案を同日午後にも参院に提出する方針を示し、他党も基本的に了承した。 決議案は８日にも参院本会議で野党の賛成多数で可決される公算だ。決議には法的拘束力があり、常任委員長として解任は初のケースとなる。 決議案は、民主党が、４月２５日の環境委が川口氏の欠席のために流会になったことを問題視して提出する方針を示した。みんなの党と共産、社民両党なども共同提案に加わる方向だ。 川口氏は４月２３日から２日間の予定で訪中。滞在中に楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員との会談が設定され、帰国を１日延期した。自民党は渡航延長を参院議運委の野党理事に打診したが了承を得られなかった。
「盗品返して」「日本が略奪」仏像巡り日韓対立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県対馬市の寺から盗まれた県指定文化財の仏像が、韓国で見つかりながら対馬に返還されないでいる。 「仏像はもともと日本に略奪されたもの」という韓国の寺の訴えを受けた裁判所が、日本への返還を差し止める仮処分決定を出したためだ。返還運動は日韓双方で高まっている。近年、日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が韓国で出てきても返還されないケースが相次いでいる。 この仏像は、対馬の観音寺が所蔵していた「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」（高さ５０・５センチ）。像内の文書から、１４世紀に朝鮮半島で作られたことがわかっている。昨年１０月に観音寺から盗まれたが、今年１月に韓国の警察が韓国人窃盗団７人を摘発し、確保していた。 窃盗団は韓国の大田(テジョン)地裁で公判中。坐像は韓国文化財庁が鑑定のため保管しているが、同地裁は２月末、日本側が正当な手段で入手した経緯が証明されるまで返還を禁じる仮処分決定を出した。 菩
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国籍不明潜水艦、またも接続水域潜航…沖縄近海 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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麻生副総理「中国とスムーズにいった歴史ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）