韓国、日本メディアの報道に抗議「まだ容疑者」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝井上宗典】靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、韓国政府は１０日、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の 全昶漢 （ チョンチャンハン ） 容疑者（２７）の顔写真や氏名を報じた日本メディアの報道姿勢について、日本政府に抗議した。 韓国外交省関係者は「まだ容疑者段階であり、韓国政府としては自国民のプライバシーを保護する必要がある」としている。 韓国メディアは通常、自国民の関心が高い重大事件や公職者、著名人らが関与した事件などを除き、容疑者や被告人の氏名は姓だけを報道。顔写真を掲載するケースも少ない。今回の事件でも全容疑者の姓だけが報じられ、韓国主要紙は顔写真を修整し掲載した。韓国メディアは警察署内で容疑者にカメラを向けて取材することも多く、日韓の報道手法には違いがある。
「沖縄にディズニー」誘致、政府が支援約束 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
佐喜真氏は、返還予定の同飛行場跡地などに東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）関連施設を誘致するための支援を要請。菅氏は「夢のある話だ」と応じ、実現に向けた協力を約束した。 宜野湾市側は、ホテルやテーマパークの誘致を想定している。菅氏も既に運営会社のオリエンタルランド経営陣と会い、市の要請を伝えた。関係者によると、同社は前向きに検討する意向を示しており、今後、進出の可否を検討する調査が行われる見通しだという。 政府側には、来年１月に宜野湾市長選を控え、振興策を打ち出し、普天間飛行場の辺野古移設反対派をけん制する狙いもあるとみられる。
全農地貸して農業やめる農家、固定資産税半分に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を１・８倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。 政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。 高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて１０年以上農地を貸し出せば３年間、１５年以上貸し出せば５年間、固定資産税を半分に減らす。２０１６年度から２年間実施した後、制度の延長を検討する。
鳩山元首相の車、街宣車１２台に囲まれ立ち往生 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。 捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。
民主党という名前の政党には合流しない…松野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
維新の党の松野代表は１日のＢＳ１１の番組で、民主党との合流について、「民主党という名前の政党に僕らが合流することはない。（党名変更がなければ）厳しいが、来年の参院選を単独で戦う」と述べ、党名変更が前提条件となる考えを示した。
普天間周辺、米軍機にレーザー…たこで妨害も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺を飛行していた米軍機に対し、昨年７月以降、計５回にわたってレーザー光とみられる強い光線が照射されていたことが、わかった。 在沖縄米海兵隊が１日、明らかにした。通報を受けた沖縄県警が捜査している。 海兵隊などによると、レーザー光の照射は主に夜間に起きており、直近では１０月３０日午後６時過ぎ、米軍の輸送機が滑走路に進入中、地上から緑色のレーザー光を当てられた。これまで米兵の負傷の報告はないが、海兵隊は、パイロットの視力が一時的に失われ、墜落事故につながりかねないとしている。このほか、米軍機の飛行エリアで、たこを飛ばす妨害行為も２件確認されたという。 飛行場は宜野湾市の中心部にあり、周囲には住宅や学校もある。中谷防衛相は１日の閣議後の記者会見で「墜落などの大惨事を招きかねない大変危険で悪質な行為」と述べ、対策を検討していることを明らかにした。
政府批判に名誉毀損罪を多用、韓国に国連委懸念 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
韓国が昼食会見送り、安倍首相は大使らと焼き肉 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領による２日の日韓首脳会談では、会談後の共同記者会見や、合意事項などを明記した共同文書などの発表はなく、首脳同士の食事会も開かれなかった。 韓国政府は中国の求めに応じ、中国の李克強（リークォーチャン）首相の訪韓を「公式訪問」と位置づけ、個別の夕食会も設定。日韓首脳の昼食会が見送られたことについて、日本政府関係者は「安倍首相を厚遇し過ぎると世論が反発しかねないと韓国政府が判断したのだろう」と語った。 安倍首相は会談後、ソウル市内の焼き肉店で駐韓大使らと昼食をとった。店側によると、首相一行は韓国牛の霜降りロースのセットと味付けカルビを注文。昼食時間は首脳会談と同じ約１時間４５分で、「カルビは残さずに食べた」という。
ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。 複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。 ユネスコは今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は３日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。
中国籍の２人、「水害で廃品ある」と常総で盗み : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市の民家から銅線などを盗んだとして、常総署は２９日、ともに中国籍で無職の東京都足立区、姫升花（３３）、李忠煥（３０）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。 ２人は「水害で廃品が多くあると思って常総市に行った。廃品なので窃盗になるとは思わなかった」などと話しているという。 発表によると、２人は同日午前８時５０分頃、常総市の無職男性（７９）宅の敷地から銅線とワイヤケーブル計５束（約１万５００円相当）を盗んだ疑い。近くに止めた２トントラックに積み込んでいるのを男性の家族が見つけ、１１０番した。
米駆逐艦、中国人工島の１２カイリ内を航行 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹腰雅彦】複数の欧米メディアは２７日、米国防当局者の話として、米海軍の駆逐艦が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で同日午前、中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内の海域を航行し、巡視活動を開始したと報じた。 中国が「領海」と主張する人工島の周辺海域で公海上と同様に行動することで、中国の主張を否定した形だ。中国政府は反発をみせており、南シナ海情勢は緊迫化する可能性が出て来た。 ロイター通信によると、第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」が、スービ礁とミスチーフ礁の１２カイリ内に入った。巡視活動は「２～３時間で完了する」（米国防当局者）見込みだ。Ｐ８Ａ哨戒機などが上空から監視する可能性もある。第７艦隊は神奈川県・横須賀港を拠点としている。 両岩礁は、中国が人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」だった。国連
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗（きっこう）した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は５０％と半数にとどまり、「評価しない」は３４％だった。
中国封じ込め、ＴＰＰが安全保障に役割…首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は６日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の安全保障にとって重要な役割を果たすとの認識を強調した。 アジア太平洋地域の覇権を狙う中国に対し、ＴＰＰの枠組みを利用してけん制することもできるためだ。 ブリンケン米国務副長官は５日の記者会見で、「（ＴＰＰ参加国との）経済関係を強めることは、米国が将来にわたってこの地域に関与することの証しだ」と述べた。中国を念頭に、日米豪など各国が共同して対処する機運が高まりそうだ。 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを活用し、巨大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想を推進している。南シナ海で岩礁を埋め立てたり、東シナ海の日中中間線近くで一方的にガス田開発を進めたりするなど、海洋進出も緩めていない。ＴＰＰは中国のこうした覇権主義的な動きを封じ込める意味も持つ。
習氏、国連演説で歴史問題提起…日本をけん制 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝五十嵐文】中国の習近平（シージンピン）国家主席は２８日、国連総会で一般討論演説を行った。 習氏は演説の冒頭、今月３日に抗日戦争・反ファシスト戦争勝利７０年に合わせた軍事パレードなどの記念行事を北京で行ったことに触れ、「中国は日本の軍国主義との戦いで３５００万人を超える犠牲者を出し、反ファシスト戦争勝利に歴史的な貢献を果たした」と述べた。さらに、「歴史を変えることはできない。歴史を心に刻むことは、憎しみを永続させるためではない。未来を切り開き、平和の灯火を次の世代に引き継ぐためだ」などと述べた。国連の場で、歴史問題を提起して日本をけん制するとともに、「戦勝国」としての立場を強調したものだ。
全米、法王フィーバー…習主席の訪米かすむ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝広瀬英治】２２日から６日間の日程で米国を初訪問したローマ法王フランシスコは、各地で熱狂的な歓迎を受けた。 ワシントン、ニューヨークと続いた法王の訪問先は、どこも群衆が沿道を埋め尽くし、ＣＮＮテレビなどは連日、生中継で法王の一挙手一投足を伝えた。日程が重なった中国の習近平（シージンピン）国家主席の訪米も、すっかりかすんだ。 ２２日にはオバマ大統領の出迎えを受け、２４日にはローマ法王として初めて米上下両院合同会議で演説した。異例の厚遇の背景には、法王が人権や環境などの現実問題に積極的に取り組む姿勢や、米国とキューバの国交回復で仲介役を務めるなど、国際社会で存在感が高まる中、米国内でもカトリック教会の枠を超えて支持が広がっていることがある。 ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの９月上旬の世論調査では、カトリック教会の支持率が５５％なのに対し、法王個人の支持率は７０％。ニューヨー
北方領土「戦争の結果、ロシア領」…露外相強硬 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は２１日の岸田外相との会談で、北方領土の帰属問題を解決し平和条約を結ぶとしたソ連崩壊後の諸合意を否定するような主張を展開し、日本に対し厳しい姿勢を打ち出した。 「第２次大戦から引き継ぐ問題の（日本側の）歴史的な見解が、平和条約締結の最も深刻な妨げである」 ラブロフ氏は会談後、岸田氏との共同記者会見でこう強調した。これは北方領土について「戦争の結果、ロシア（ソ連）領になった」との主張を受け入れない日本への批判だ。 戦後７０年の今年、ロシアは中国とともに「戦勝国」の立場を国内外に誇示している。プーチン露大統領は今月３日、中国の「抗日戦争勝利７０年」記念行事に出席し、日本をけん制した。
豪国防相、潜水艦「国内生産望む」…日本に逆風 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのアンドリューズ国防相は１７日の議会で、次期潜水艦共同開発計画について、国内で現地生産することが望ましいとの見解を示した。 豪州の次期潜水艦開発の受注を争う日独仏３か国のうち、日本が機密保護などの観点から現地生産に慎重な姿勢なのに対し、独仏は前向きだ。今回の見解表明は日本への逆風となりそうだ。 アンドリューズ氏は独仏を念頭に、「ある国は７～８割を（豪州の）国内で生産可能だと言っている。多くの雇用が生まれることを意味する」と述べ、雇用面への波及効果も重視する姿勢を示した。同氏はこれまで、性能などを総合的に判断して潜水艦の発注先を決めるとしていたが、軌道修正した形だ。
安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。 これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。 看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。 どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。 言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。 民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動
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中国軍機が米偵察機を妨害、前方１５０ｍを通過 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）