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社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は2日、デジタル放送の新録画ルールにおいて、名称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」に統一すると発表した。 地上デジタル放送録画番組の現在の運用方法である「コピーワンス」については使い勝手の悪さなどを理由に見直し作業が進められ、8月の総務省情報通信審議会にて、録画した1番組について9回までのコピー、10回目でムーブという新方式への移行が提案された。 現在、新運用ルールへの移行に向けた検討作業に着手しているが、「報道で様々な表現が使われて混乱が生じかねない状況になっていた」として、JEITAの関係事業委員会とコンテンツ保護検討委員会が呼称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」決定した。ダビング10の読みは“ダビングテン”。 JEITAでは、ダビング10への移行にあたり、新名称とともに、以下の注意事項を訴えていく。 ダビング10はデジタル
「(総務省におけるコピー・ワンス見直しの)議論がデッドロックに乗り上げずに決着できたのは,私的録音・録画補償金制度の成果。もしこの制度が崩れてしまったら議論が振り出しに戻りかねないと思っている」――。実演家著作隣接権センターの椎名和夫委員のこの発言を聞いた記者は「ええっ,そうだったの!」と椅子から転がり落ちるくらい衝撃を受けました。あ,いやちょっと大げさでした。本当は寝不足でボーッとしていたのがバッチリ覚めました。 いささか旧聞になりますが,2007年5月31日に行われた文化庁 著作権分科会傘下の「第4回私的録音録画小委員会」を傍聴してきました。この小委員会では,いわゆる「私的録音・録画補償金制度」の見直しを審議しています。 今回の会合ではまず,「地上デジタル放送のコピー制限に関する総務省の検討について」と題する資料が配付されました。この資料は総務省管轄の審議会「デジタル・コンテンツの流通
先々週の話になるが、筆者はインテル主催の「デジタル・コンテンツの著作権保護への取り組みに関する説明会」というのに出席してきた。講師役は同社コンテンツ政策・アーキテクチャー担当ディレクターのジェフリー・ローレンス氏である。 ローレンス氏には、2年ほど前にもDRMの日米差についてお話を伺っている。トレードマークの金髪の三つ編みも、以前よりだいぶ伸びている。ここではローレンス氏に伺ったお話を参考にしながら、放送のコピーワンスの行方をもう一度考えてみたい。 EPNは米国流? 以前のコラムにも書いたとおり、2006年8月に発表された情報通信審議会の第3次中間答申では、デジタル放送のEPN(Encryption Plus Non-assertion)方式への転換の現実性について、各メーカーに検討するよう求めている。期限は同年12月であるが、今のところまだ検討結果の公開には至っていないようだ。 EPNに
2006年4月1日から東京・名古屋・大阪を中心に開始された、携帯通信機器向けデジタルテレビ放送「ワンセグ」。ワンセグ対応の携帯電話も発売され、トレンドとなっていますが、いままでのテレビ放送と何が違うか? ワンセグの仕組みやその利点を解説します 1. ワンセグの前に地デジって知ってる? ●そもそもデジタル放送って何? 今回は「ワンセグ」を取り上げるのですが、まずはその前に「地上デジタル放送」こと「地デジ」について説明します。なぜなら、ワンセグは地上デジタル放送のサービスの1つだからです。最近テレビでも「2011年にアナログ放送から地上デジタル放送に変わります!」なんてしょっちゅう宣伝していますが、「地デジ」こと「地上デジタル放送」とはいったい何なのでしょうか? まず根本的な違いの1つとして、地デジは名前のとおり「デジタル」で放送されている点です。いままでのテレビで受信している「アナログ放送」
NHKの学校向け番組とビデオクリップを小中学校での授業用に3年間無料で提供することにより、校内LANの有効活用と整備普及を目指すプロジェクトです。 (小中学校以外の学校の方も参加することができます。 ) オアシスコンクール応募募集中 オアシスの使い方の提案を募集しています。すぐれた提案には賞を授与するとともに、その方法を紹介し、広く学校教育現場に役立てて頂きます。 締切 2008年10/31まで <応募要領はこちら> 研修講師の無料派遣、受付中 オアシスの使い方研修、オアシス利用と「教員のICT活用指導力のチェックリスト」研修、校内LAN導入の手引の研修講師を無料で派遣しています。 詳細は「便利ツール&研修資料&各種情報」の項の「研修資料」をご参照下さい。 2008.7.11 海外の日本人学校(文部科学大臣が認定した学校)への配信を開始しました。 2008.
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
≪リード≫ 2003年12月1日、関東・中京・近畿の三大広域圏で地上デジタル放送が始まる。その7年7か月余り後には、地上アナログ放送が打ち切られる予定だ。しかし、現行の計画はすでに破綻している。2011年にアナログ放送を止めることはできない。なぜなのか? 10の論点を提示する。 (「GALAC」2003年10月号 総力特集「地上デジタル放送の落としどころ」) ≪このページの目次≫ 破綻の理由1 1億2~3000万台のテレビ置き換えが物理的に不可能。 破綻の理由2 ハイビジョン中心だが、視聴者・国民大衆の多くは高画質・横長に興味なし。 破綻の理由3 テレビの6割が小型だが、それはハイビジョンに適さず、どうなるか不透明。 破綻の理由4 2011年段階で民放は地上デジタル放送を全世帯の2割(900万世帯以上)に届けられない見通し。 破綻の理由5 アナアナ変換が終わらないため、2006年末までに全
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