グーグル社員、勤務時間の20％で地震被災者を技術支援
ドイツ・フランクフルトアムマイン（Frankfurt am Main）で開かれた「フランクフルトブックフェア（Frankfurt Book Fair）」の米インターネット大手グーグル（Google）のブース（2005年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/TORSTEN SILZ 【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル（Google）では、社員が勤務時間の20％を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20％ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。 「20％ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員（グーグラー、Googler）をデジタル技術を駆使した
被災地の皆さまへ、避難所名簿共有サービス開始のお知らせ
メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
Google Person Finder: 2011 日本地震
注: 入力したデータはすべて公開され、誰でも表示、使用できる状態になります。Google では、これらのデータの確認は実施しておりません。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Google Crisis Response 東北地方太平洋沖地震
