「新安保法制」の問題点とは何か
自民党と公明党の「与党合意」によって安保法制の大枠が決まったようです。合意の趣旨は「安全保障法制整備の具体的な方向性について」という文章になっています。内容は多岐にわたるのですが、要約すれば以下の通りとなります。 （１）日本の周辺で危機が起きた際の集団的自衛権による米軍、他国軍との連携。 （２）世界中を対象とした、有志連合やＰＫＯへの自衛隊参加。 （３）自衛隊の武器使用条件の緩和、「駆けつけ警護」など相互殺傷の可能性のある作戦への参加拡大。 この他にも邦人保護をどうするとか、具体的な論点もあり、また個々の問題に関して国会決議を必要とするかなどの点は合意にいたってはいません。ですが、とりあえず今回の「新安保法制」を大ざっぱに言えば、この３点と言えます。 早速賛否両論が起きているようですが、問題はこの「新法制」によって自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる可能性が高まるかどうかだけではありません。それ
「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？
同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。 私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。 アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。 例えば、学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが、
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
日本の対立軸にはどうして「経済合理性＋国際協調」という選択肢がないのか？
今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
「ペイリンのリアリティーショー」予想外のヒットの秘密は何なのか？
アメリカのケーブルチャンネルの中に、ＴＬＣという局があって、元々は「ザ・ラーニング・チャンネル」という題名の通り、文化ドキュメンタリーや、医療ネタなどのマジメな番組が多かったのですが、最近は「リアリティーショー」、特にかなり柔らかい「男女の出会い」モノなどでティーンに人気があったりするのです。系列としては、ディスカバリーの下に位置づけられており、日本では悪名高い「クジラ戦争」で有名な「アニマル・プラネット」局などとも姉妹チャンネルということになります。 そのＴＬＣが「サラ・ペイリン一家」の「リアリティーショー」を毎週日曜に１時間枠のレギュラー番組としてスタートさせるというので、各ニュース専門局は先週後半にはニュース枠の中の「政治家の動向」という位置づけで番組のことを取り上げていました。各局に配られたビデオの予告編は「大自然の中の豪邸」や「アウトドアライフ」、そしてお決まりの「ライフル射撃」
映画『ソーシャル・ネットワーク』に見る「ネットとリアル」
この週末にアメリカで公開された映画『ソーシャル・ネットワーク』は、その名の通りの巨大ＳＮＳ「フェースブック」の創設者、マーク・ザッカーバーグがハーバード在学中にこの「フェースブック」のサービスを開始した際の実名ドキュメントです。特にこの映画について上映前から話題になっていたのは、同大学中退後の２４歳の時には史上最年少の「ビリオネア（１０億ドル長者）」になる一方で、独断的な経営から来る多くの訴訟スキャンダルに巻き込まれたという実態を描いた、ザッカーバーグに関する「暴露映画」という噂でした。 巨大企業である「フェースブック」のＣＥＯであるザッカーバーグとしては、この映画の試写会当日に、巨額の寄附行為を行うと発表しているのですが、これが純粋な慈善事業ではなく、スキャンダル映画に対抗するための「ダメージコントロール」だろうという非難もあり、話題が話題を呼ぶ形になっていました。公開最初の週末で２３０
サンデル教授の哲学講義は特別でもなんでもない
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
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