近年、産科と産婦人科の医師数が減少しており、それにともなって産科・産婦人科を掲げる病院数も減少傾向にあります。 2014年10月に行われた調査によると、産科および産婦人科を掲げている病院数は1361施設と過去最低を記録したのです。 ではなぜ産科医や産婦人科医は、このように減少してしまっているのでしょうか。 今回は社会問題化している産婦人科・産科の医師不足の背景とそれによる影響、さらにはその問題に対する取り組みを解説したいと思います。 産科・産婦人科医減少の原因の1つとして、過重勤務が挙げられます。 産科・産婦人科で働く医師は夜間対応や休日対応が多く、労働環境が過酷になりやすいため、当直明けの診療や長時間の連続勤務も当たり前となっています。 さらに産科・産婦人科の常勤医のうちの4割を女性医師が占めており、中でも20～30歳代の若い女性医師が多くなっています。 それら若い女性医師の中には、妊娠

Sara Abrahamsson による新しい論文がこちら．ノルウェーのみに当てはまる事情も働いているのかもしれないけれど，研究結果はぼくの予想とだいたい合ってる．基本的な状況は次のとおり．中学校でスマートフォンが禁止されたものの，禁止の実施率はノルウェー各地でまちまちだった（し，外生的だ）．中核的な発見をいくつか見てみよう．実際に論文を読んでみると，Twitter に出回ってるいろんな要約から受けるのとはいくぶんちがった印象を受ける： 成績は改善した．たとえば，女子生徒の成績は 0.08 標準偏差の向上を示している．やる値打ちはあるけれど，一世代の子供たちを救うにはほど遠い．女子生徒の場合，いちばん向上したのは数学のスコアだった． 精神衛生関係の専門家に女子生徒が相談することが減った．〔心の問題での〕一般開業医の受診は平均 0.22 回減り，専門医の受診は 2～3回減った． 「専門医や一

原子力発電は，グリーンエネルギーの主力にはなりそうにない．主力は太陽光発電だろう（蓄電用バッテリーと併せて）．とはいえ，それでも原子力が重要なことには変わりないよ．なにより，建設済みの原子力発電所はたくさんある．ドイツやニューヨークがやったように，そしていまカリフォルニアがやろうという構えを見せているように，そういう原発を閉鎖するのは，気候変動危機を目前にした状況では狂気の沙汰ってものだ．それに，原子力は天然ガスの最後のシェアを置き換える「クリーンファーム」電力をもたらす有用な源泉だ．原子力発電に環境保護団体が反対するのは愚かしい． その一方で，これまで歴代の大統領は民主党だろうと共和党だろうと，原子力発電にリップサービスだけしておいて，支援はほとんどしてこなかった．トランプは原子力研究にちょっとお金を出させたけれど，既存の原子力産業を支援するお金は大して出させなかった． でも，ジョー・バ

アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，

１．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政政策を偏重し、家計債務〔の拡大〕に依存して自国の経済成長を維持してきた。また、政府は「効率的市場」の定理を唱え、金融市場が非合理的に作用し、投資資金の配分を誤る恐れを否定することで、金融市場に対する監視の緩和が民間債務の急増を招いたことを正当化した。また、ニューケインジアン [1] … Continue reading 的なマクロ経済学が支配的であったため、不安定化の責任は金融政策に押し

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するために、「科学技術指標」を作成しています。「科学技術指標」は、科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育と科学技術人材」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の５つのカテゴリーに分類し、約170の指標で日本及び各国の状況を表しています。 最新版の報告書 科学技術指標2023 科学技術指標2023［調査資料-328 / 2023.8］ 【日本語】 要旨 概要 報告書全文 統計集(PDF版) 報道発表資料 本編(HTML版) 統計集(HTML版) （科学技術指標で使用しているすべての表がエクセルでダウンロードできます） 解説資料(PDF版) （科学技術指標2023と科学研究のベンチマーキング2023のポイントをスライドでまとめています） 【英語(English)】 概要(Sum

ズキズキする問いだけど問わないといけない この何年ものあいだ，ぼくは政治的な右派の批判者たちから大学制度を擁護してきた．たとえば，2017年には，大学で行われている活動の一部にかかる税金を引き上げようという共和党の計画に対して，こんなことを書いた： アメリカの大学制度は，この国でいまも経済的な長所でありつづけている屈指の重要制度だ．製造業が中国に行ってしまっているなかでも，アメリカは高等教育で優勢を維持している．アメリカ各地の大学がもたらしている研究とテクノロジーの成果や大学院卒の高技能労働者たちは，知識産業がこの国に集積しつづけている重要な要因だ――3つだけ挙げれば，シリコンバレーや製薬業や石油サービス産業がより低い労働コスト目当てに国外に逃げ出さずにアメリカ国内にとどまっている理由の一つは，ああいう高技能労働者の存在にある．高等教育を劣化させれば，アメリカは最先端産業にとっての魅力が低

Economics Artir Kel Bryan Caplan David Friedman Pseudoerasmus Scott Sumner Tyler Cowen Effective Altruism 80000 Hours Blog Effective Altruism Forum GiveWell Blog Rationality Alyssa Vance Beeminder Elizabeth Van Nostrand Gwern Branwen Jacob Falkovich Jeff Kaufman Katja Grace Kelsey Piper Less Wrong Paul Christiano Robin Hanson Sarah Constantin Zack Davis Zvi Mowshowitz Science Andrew Gelman Greg Co

2ヶ月ほど前，こんな調査結果がメディアを騒がせた――アメリカ人の若者の20％がホロコースト否定派だというんだ： The Economist/YouGov の新しい世論調査によれば，18歳～29歳のアメリカ人の5分の1が，ホロコーストは迷信・でたらめだと信じている． この質問で調査対象になったのは約200名の人たちという小さな標本でしかないが，反ユダヤ憎悪の高まり――とくに，アメリカの若者たちのあいだでのそれ――に対する懸念に信憑性を加えている． この調査の問題点はとにかく次の一点につきる――調査はまるっきりのゴミなんだ．この調査は「オンラインでのオプトイン方式世論調査」だった．つまり，インターネットでこの世論調査を見つけた人が誰でも回答できるものだったんだ．自分からネット世論調査を検索しにいきやすいのはどういう人たちだろうね？ ネットの匿名荒らしと，あとは，世論調査にふざけた回答をしたくて

ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される

前回の記事では，すごく密集していながらもあんなに素敵な都市を日本がつくりだしている「秘伝のタレ」とぼくが見込んでいるものを解説した．カギを握っている要素はいくつかある．その一つは，素晴らしい公共交通システムだ．このシステムのおかげで，人々は都心部に暮らすことなくすごくかんたんに都心で働いたり買い物したりできている． 東京の人たちが実際にどこに住んでいるかに着目すると，このことが見てとれる．ジョナサン・ノーランが Citydensity.com ですてきな新ウェブツールを用意している．これを利用すると，いろんな都市の人口密度を――つまり住人たちが実際にどこに住んでいるかを――〔中心部からの〕距離ごとにあれこれと比較できる． さて，西洋のいろんな大都市と東京を比べてみると，都の中心部では東京が他より高密度になっているわけではないのがわかる．ところが，中心部から5キロ，10キロと離れていくと，東

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

先週，7000語もの長文で，『技術革新と不平等の1000年史』書評を書いた．同書では，AI による自動化で中流階級が一掃されそうだと主張されている．この主張をうまく立証でいているとは，ぼくは思わない．ただ，AI によって中流階級が空洞化する可能性は除外できないのも事実だ．そういうことは起きるかもしれない． それでも，この点について希望をもつ理由はあると思ってる．生成 AI に関していろんな実験を経済学者たちがやりはじめるやいなや，信じられないほど一貫したパターンが見出されている：AI によって，高技能労働者と低技能労働者の生産性格差が狭まるというパターンだ．これは，去年の記事で指摘した： たとえば，Brynjolfsson, Li, & Raymond による新論文を見てみよう．この研究では，AI ツールが顧客サポート労働者の生産性におよぼす効果を計測している．（…）AI ツールは技能が高

マイケル・ペレルマン（Michael Perelman）が「民営化」（“privatization”）という語の起源について詳らか（つまびらか）にしている――ちなみに、ペレルマンと初めて出会ったのは、私がカリフォルニア州立大学チコ校で学部生として学んでいた時だから、もう何十年も前になる。ペレルマンから教えを受けたのだ――。 “The Nazi Heritage of Privatization” by Michael Perelman： 自由放任（レッセ・フェール）を是とする陣営において大人気なのが「民営化」だが、Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたばかりの論文で、「民営化」という語の起源が探られている。「民営化」という語の生みの親は、ピーター・ドラッカー（Peter Drucker）・・・ではなく、ナチスというのが真相のようだ。ナチスが「民営化」

ファイエットビル州立大学で教授を務めるシャンホン・ルオ（Shanhong Luo）は、恋愛関係を律する「規範」を含めて二人を引き寄せ合う磁力の秘密を探っている。ルオも一員として名を連ねている研究チームは、査読付きの学術誌である Psychological Reports に2023年に掲載された論文で、ノース・カロライナ州のウィルミントンに住んでいて異性を恋愛対象とする総勢552名の大学生にデート代の支払いについてあれこれと尋ねている。具体的には、男性と女性のどちらがデート代を払うべきだと思うかについてだけでなく、実際にどちらがデート代を払ったかについても問うている。 どういう結果が得られているかというと、初めてのデートで男性（男子大学生）の側がデート代を全額ないしは相手よりも多めに払ったというケースが全体の約9割に上っていて、女性（女子大学生）の側が全額ないしは相手よりも多めに払ったとい

例の馬鹿馬鹿しい統計ネタがまた出てきた 「誇張された危機論といえば，あれはどうなの？ アメリカ人の大半が，『かつかつの生活をしている』ってやつ．」 そういう主張をしている人はたくさん見かけるね．たとえば，尊敬すべきバーニー・サンダースもこう言ってる： 不誠実な雇用主たちが意図的に従業員の分類を誤り，彼らが苦労して稼いだ賃金をむしりとろうとするのに歯止めをかける労働省の最終的な規制を私は称賛する．アメリカ人の 60% がかつかつの生活を送っているなかで，自分たちがむしり取られないように守る法が労働者には必要だ． さて，ぼくも，労働省による規則変更を支持してる．ただ，アメリカ人の大半が「かつかつの生活を送っている」というヨボヨボの枯れ木のような決まり文句には引退をしてもらわないといけない．経済統計に関するかぎり，これはデタラメにもほどがある話だ． ざっくり言うと，こういう話だ．LendingC

精神科医だがこれが参考になるとかブコメで言われまくっていて流石に心配になったのでコメントをいれておく。ここの「躁鬱」が躁うつ病とも呼ばれた双極性障害/双極症のことじゃなくて一般用語としての（病気の固有名じゃない、状態に関する名前としての、精神医学で使うことばじゃない）「躁鬱」であって、かつ読者もそれを理解してるなら以降は無視してください。あくまで医学的な情報の整理で、それ以外の部分についてどうこういう話じゃないし、もともとの増田（この投稿の言及先の言及先）からはほとんど無関係だ。 「鬱はぐったりと元気のない精神病。気弱な人がなるもの」と思っていたが、実際は「些細なことにイライラしがちな人がなりやすい病気で、イライラと元気のない状態を繰り返すもの（=躁鬱）」だ 「些細なことにイライラしがちな人がなりやすい」っていうところは多分疫学的な根拠はない…し、本文全体に同様の、疾病としての躁鬱とイライ

炒飯 @jdgtmpdawj 自分より下と思った人間に舐めた態度とるタイプって基本信用しちゃダメなんですよ。いま自分に矛先が向いてなくてもなにかの拍子に上下関係が相手の中で更新されて急に舐めてかかってくるので。 2024-06-07 12:26:53

ニュースを見てるアメリカ人のあいだでこれほど多くの悲観論が通説になりつつあるのは，どうしてだろう？ ひとつには，2010年代後半の社会全体の動揺が挙げられる．それと，国が危機のさなかにあるという感覚をつくりだすことで利益を手に入れたがってるアウトサイダー政治派閥が〔そういう悲観的で危機を煽る〕メッセージを送り出していることも，理由の一端にあると思う．ただ，この十年～二十年ほどで，他でもなくニュースメディアがますます悲観的になってきたっていう事情もある． Binsbergen et al. による新しい論文では，テキストマイニング手法を使って新聞で用いられている言葉を分析している．彼らは，経済ニュースと経済以外のニュースの両方でプラスの感情とマイナスの感情をはかる尺度を構築した．短期的には，経済に関する感情は経済関係の出来事に対応している――景気後退やインフレにはマイナスの感情が対応するし，

本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。 パンデミック後の先進国全般でのインフレの高進について、量的緩和（QE）が重要な役割を果たしたと多くの論者が主張している。もし中央銀行が伝統的金融政策を採用していたなら、インフレの結果は異なっていたのだろうか？ 本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。検証から、量的緩和は、伝統的金融政策よりもインフレへの強い影響をもっていることが示された。このことから、パンデミック時代に取られた量的緩和政策によって生じたインフレを目標値に戻すためには、伝統的金融政策での引き締め〔短期金利金利の引き上げ〕がどの程度まで必要なのかについての議論に

過去10年というもの，アメリカの多くの大企業は純粋な収益に傾注することから離れて，社会的・政治的な活動に力を入れるようになった――たいていは，進歩派〔左派的〕な方向での活動だ．この減少は，しだいに「ウォーク資本」(woke capital) として知られるようになった〔woke は，差別や不公正に敏感な態度を示す傾向を意味する〕．Fan (2019) は，この傾向をこんな具合にまとめている： Apple, BlackRock, Delta, Google（現Alphabet），Lyft, Salfesforce, Starbucks といった名だたる企業が，近年，さまざまな社会問題について非常に公の態度をとっている．かつて，企業はもっぱら社会問題を前に沈黙していた．いまや，その逆になっている――企業は，社会運動で顕著に人目につく役割を果たしており，ときに，企業が議論を先導している場合もある

294回　『セクシー田中さん』報告書 日本テレビでドラマ化された漫画『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子さんが亡くなった問題について、ドラマを製作した日本テレビ、原作の刊行元である小学館の双方から報告書が公開された。 両報告書を読み比べて最初に思ったことは、 「こんなやり取り続けていたら、メンタルが擦りきれるのは当たり前だ。芦原先生はほんとキツかっただろうな」 ということだった。ただでさえ連載中で大変なのに、あんなことをやらなきゃいけないなんて本当にツラすぎる。 芦原先生視点だと、原作に忠実に製作することを条件にドラマ化を許諾したのにもかかわらず、重要なテーマやキャラクター造形を無視するような改変がされた脚本が作られ続けるという状況なわけだ。 特にひどいと思ったのが、小学館側の報告書に記載されていた次のような内容のものだ。 PR 尺が足らないという理由で入れられたオリジナルのシーンに対し

さかめがね＠「鬱ｻｷｭ」単行本発売中！ @sakamegane WEB漫画家です！となりのヤングジャンプにて「憂鬱くんとサキュバスさん」連載中＆単行本発売中です。全話無料公開中なのでお読み頂ければ幸いです→ tonarinoyj.jp/episode/139320… ご連絡の際はこちらへ saka00megane@gmail.com pixiv.net/fanbox/creator… さかめがね＠「鬱ｻｷｭ」単行本発売中！ @sakamegane ニコニコ漫画版草村しげみ、基本的にただ既出分を再投稿するだけだからわざわざ告知するほどかな〜？と昨日は尻込みしてましたが、思ってた以上に楽しみにしてくれる方がいるようで嬉しいです！ このあと本日17時投稿です！よろしくお願いいたします！ 2024-06-06 16:08:04 さかめがね＠「鬱ｻｷｭ」単行本発売中！ @sakamegane 【草村

anond:20240606113439 注意（2024/06/09　追記） この投稿が、双極性障害の方、HSPの方、日頃から感謝を伝えてる方への偏見を招き、肩身の狭い思いをすることのないよう追記する。自己啓発本を不快に感じる人は読まないほうがいい。この投稿に科学的根拠はない。増田ってジャーナルだったっけ？自分も、素人が書いた増田を鵜呑みにせず、精神科に行ったほうがいいと思う。ただ、元増田が旦那さんを病院に連れてくことが難しいのと、俺自身「病院行け」って言われるのが嫌だったから、あくまで病院に行くきっかけになればと思った。ただ、この投稿を実践するより、奥さんだけでも内緒で精神科に行って相談してみてもいいのかもね。もっと良い解決方法を知れるかも。旦那さんに映画や本を読ませたり、感謝させろって言ってるわけじゃない。きっと見る余裕ないだろうし、無理に勧められたら嫌だろう。他人を変えるのは無理。伝

東京ディズニーリゾートPR【公式】 @TDR_PR 東京ディズニーリゾートの情報をお伝えする公式アカウントです。イベントやチケットの情報、リゾートの過ごし方がもっと楽しくなるお知らせ、パークを身近に感じられるつぶやきを発信します。リプライへのお返事はこちらからはいたしかねますのでご了承ください。 tokyodisneyresort.jp

子育て支援は少子化対策にならんよって言われたら、子供みたいにでもでもだって始めて、とにかくなんでもいいから子育て支援増やせって言い出すじゃん それって結局「自分が得したいだけ」なんだよ これで見えてくるのが「自分が得したいだけ」の問題を社会正義でコーティングして要求してるに過ぎない この手の言わなきゃ本心がバレないと思って「自分が得したいだけ」のことを正義の人ぶって言ってるブクマカきしょいよな ホームレス対策なんかでも、そんなに困窮者に対して熱心なら自分の家開放したらって言うと、ホームレスと関わりたくないから対策しろって言ってるんだって言い出す いや、結局「自分が得したいだけ」じゃん 移民難民問題も一緒、じゃあお前らが助けてやれよと言うと、自分は絶対関わりたくないけど、労働力にした方がいいだろって奴隷扱いみたいなこと平気で言う 結局、「自分が得したいだけ」じゃん 「自分が得したいだけ」なん

我ながら，パレスチナ抗議運動について書くのにはだいぶ飽きてる．2週間前の記事で言いたいことはだいたい言い尽くしていて，この運動全体がちょっとつまらないというのがぼくの中心的な論点だった．ただ，最近出たこの世論調査の結果は掲載した方がよさそうだ．というのも，ぼくが言ってたことはだいたいこれで裏付けられるからだ． Generation Lab は1250名の大学生を対象に調査を実施して，自分がとくに重要だと思う3つの問題を彼らに選んでもらった．パレスチナに言及したのは，たった 13% だけだった： Source: Axios この世論調査について，Axios がもうちょっと詳しいことを言っている： 抗議運動のいずれかの側に参加したことのある学生は，わずかな少数派にすぎない (8%)．（…） この調査では，ガザの目下の状況に責任があるのは誰かという質問に対して，バイデン大統領と答えた学生の3倍も