10月11日、カナダのウラン生産大手カメコとブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズは11日、米原子力発電設備大手ウエスチングハウス(WH)を79億ドルで買収すると発表した。写真は2018年11月、上海で行われた展示会のウエスチングハウスのブース(2022年 ロイター/Aly Song) [11日 ロイター] - カナダのウラン生産大手カメコとブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズは11日、米原子力発電設備大手ウエスチングハウス(WH)を79億ドルで買収すると発表した。
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
グーグルで「世界一危険なおもちゃ」と検索すると、スクリーンには「The Gilbert U-238 Atomic Energy Lab」と出てくることだろう。 これは、アメリカで1950年に発売された「子供用原子力研究セット」だ。A.C ギルバート(A.C Gilbert)というアメリカ人元アスリートの玩具開発者により発明されたこのおもちゃは、現在シカゴの科学産業博物館に展示されている。 名前からして危険な匂いのするこのセットの中には、放射線ウランが入っており、このキットで遊ぶ子供たちが核分裂を体験できるようになっている。 結果としては、あまり売れず数年後には発売停止になったが、どのようなものだったのか、危険性はなかったのかなど詳しく見ていこう。 The World’s Most Dangerous Toy | Object of Intrigue 子供用原子力研究セットの中身 スーツケー
廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構(JAEA)が声明を出した。炉を冷やす「ナトリウム」を抜きとるのが難しいのではないか、という声に応えるものだ。 日本の多くの原子炉では、炉を冷やすために水を使うが、もんじゅではナトリウムを使う。ナトリウムは空気に触れると発火しやすいため、扱いに注意が必要。もんじゅを廃炉にする際、うまく抜きとれるかどうか疑問が出ていた。 JAEAでは、くだんの問題に触れた新聞記事の解説というかたちで意見を述べている。 それによると、ナトリウムの抜きとりについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を生かせば技術的に可能、との考えだ。結果として原子炉容器の最底部に1立方メートルほどのナトリウムが残るが、これも抜きとることは技術的に十分可能だとしている。 またナトリウムが放射能を帯び
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。 こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ5000メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。 調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 地下5000メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。
これを着ければ放射能から身を守れる? うちの母は原発が大嫌いですが、その母から 「あんたも料理するでしょう。最近は例の原発の影響か、電子レンジからかなりの放射能がでるらしいけん、料理をするときは、被ばくしないよう、これを着けときんしゃい。」 と、エプロンを渡されました。 ええ、ツッコミましたよ。 「放射能は出てくるものじゃなくて、出てくるのは放射線でしょ!」 もとい「電子レンジから出てるのは、放射能じゃなくて電磁波でしょ!それ、電磁波防止エプロン!」 放射線も電磁波も、どっちも目には見えなくて人体に有害という気持ちはわからんでもないですが、完全にごちゃまぜになっています。 カードゲーム「ラドラボ」で放射線を学ぼう! というわけで、母の再教育のためにとりだしたるは、子どもと遊ぶために買った、2人専用の国産カードゲーム「ラドラボ」です。 「ラドラボ」は、遊びながら放射線のことが学べるという優れ
高速炉BN600の管制室で運転状況を見守る作業員=ベロヤルスク原発提供現在運転中の高速炉BN600の原子炉建屋内部=ベロヤルスク原発提供ベロヤルスク原発の正面。右手の建物に「BN600:安全性、安定性、信頼性」と書かれている=ベロヤルスク原発提供取材に応じるベロヤルスク原発のユーリ・ノソフ主任技師=8月20日、駒木明義撮影新型高速増殖炉BN800の原子炉建屋が完成に近づいていた。左の白っぽい建物はタービン建屋=8月20日、ベロヤルスク原発、駒木明義撮影新型高速増殖炉BN800のタンク状の原子炉本体を上から撮影。完成後、冷却材のナトリウムで満たされる=ベロヤルスク原発提供ベロヤルスク原発はエカテリンブルクの東40キロに位置する 【エカテリンブルク=駒木明義】「もんじゅ」をはじめ各国で難航する高速増殖炉の開発を、ロシアが加速させている。世界で唯一順調に発電を続ける「BN600」に加え、来年発
英イングランド北部のセラフィールド(Sellafield)原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器(2002年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【3月1日 AFP】古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン(Taylor Wilson)君(18)が考案した。 4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア(California)州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス(TED Conference)で、新たな構想を披露した。 それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万~10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。組立
2013年02月28日 Tweet 「核のゴミ」の寿命を縮める 「オメガ計画」、10万年から30年に短縮 京大 科学・技術│10:30│コメント(71) 1 : バーマン(新疆ウイグル自治区)[sage] :2013/02/28(木) 08:34:25.90 ID:0ZjDYszp0 BE:827305875-PLT(12004) ポイント特典 (長いので途中省略しています。全文はリンク先で) http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5268131.html 「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 イギリスから日本に運ばれてきた高レベル放射性廃棄物を閉じ込めた核のゴミ=「ガラス固化体」です。政府は、この「核のゴミ」を放射能が弱まるまで地中深くに埋めることを検討していますが、その期間は実に10万年です。捨て場も決まらず、たまり続ける「核のゴミ」。そ
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている=中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」(東京・霞が関)が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料4万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など4万ファイル センターは約600平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約4万ファイルが収蔵され、福島事故直後は1日約
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」(福井県敦賀市)の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」(同省幹部)としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発(軽水炉)では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
今夏の電力需給が全国で最も逼迫(ひっぱく)する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが4日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より15%足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんEハウス」(大阪市)が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年12月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以後、オール電化のテレビCMは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、11年度は関電管内でオール電化住宅が約7万戸増加し、累計で全体の約1割にあたる94万
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