車の安全な運転の仕方を知ることは大事だが、車の構造は知らなくていい。 電子レンジの操作方法は知る必要があるが、電子レンジの仕組みは知らなくていい。 三角関数が多くの技術に応用されているのはわかるが、必ずしも知っている必要はない。 https://t.co/NyiLBbyEJT
ツイッターで扇動する弁護士は「ツイ弁」て言われてるんだってね。— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) May 17, 2022 SNS時代の恐ろしさは、ちょとした成功体験で浴びた一瞬の注目に溺れて自爆すること。人生は低空飛行の方が長持ちするんですけどね。 https://t.co/jUQzgzP6V3— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) May 17, 2022 3年くらい前までそれなりに影響があった政治、社会運動関係のインフルエンサーの大半が消えましたよね。ネトウヨもリベラルもこぞって消えてしまった。 https://t.co/6m6VdD41Nx— こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ (@sangituyama) May 18, 2022 SNS上のネトウヨの最盛期は2010年代半ばくらいまでで、後半はリベラル系が台頭していました
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより 4月11日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が17日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから2カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」(出席したベテラン議員)という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
刑事訴訟法の第1条には、 「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」 と書かれている。 一方、民事訴訟法に書かれている「裁判所及び当事者の責務」(第2条)には、 「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」 と書かれているだけ。 ここに「真相解明」という言葉は一切出てきません。それが何を意味しているか分かりますか・・・? という趣旨の問いかけは、自分が経験した1年半の修習の間に聞いた言葉の中でも一番印象に残っている部類のものだったりする。 もうかなり昔の話なので、その言葉を聞いたのが、民裁の講義だったのか、民弁の講義だったのか、それとも裁判所の実務修習の時の話だったのか、記憶は定かではないのだが
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自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と
マニフェストと言えば、総選挙(衆院議員選挙)。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
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