スクーターで覚醒剤宅配 京都の７０～８０代男女３人密売容疑で逮捕
覚醒剤を密売したとして、京都府警と滋賀県警の合同捜査本部は１９日、７０～８０代の男女３人を覚せい剤取締法違反容疑（営利目的譲渡）で逮捕したと発表した。３人は覚醒剤を通じた長年の知り合いで、スクーターで顧客に覚醒剤を届けるなどしていたという。 京都市山科区西野岸ノ下町、自営業、服部文和（７７）▽同居する内縁の妻、明石加世（７１）▽京都市東山区本町、無職、小城米四雄（よしお）（８０）－の３容疑者。いずれも容疑を否認している。 ３人の逮捕容疑は７月６日、服部容疑者宅周辺の路上で、無職の男（４２）＝滋賀県野洲市＝に覚醒剤０・２グラムが入った袋を１万円で譲渡したとしている。 昨年８月、府警に密売情報が寄せられ捜査を開始。今年７月に服部容疑者宅を捜索したところ、覚醒剤計約１１グラム（末端価格６６万円相当）を発見し、服部容疑者らを覚醒剤の共同所持で現行犯逮捕していた。京都や滋賀などに複数の顧客がいるとみ
「殺すリスト」作成と批判 上畠市議、津田氏を - 産経ニュース
ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、８日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定 神戸市
青葉容疑者、京アニに小説応募か 「同姓同名の人物を確認」と京アニ側 - 産経ニュース
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人は３０日、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取った青葉真司容疑者（４１）と同姓同名の人物から、過去に小説の応募があったことを明らかにした。応募者が青葉容疑者なら、初めて京アニ側との接点が確認されたことになる。 京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、応募者は青葉容疑者と同姓同名で、一部住所も報道された青葉容疑者の住所と一致している。 同社の八田（はった）英明社長はこれまで、青葉容疑者からの応募はないと説明していたが、桶田弁護士によると、「（応募作は）１次審査を通過しておらず、社長を含め、社内で共有されていなかった」という。 桶田弁護士は「応募の内容については明らかにしない」とした上で、「京アニがこれまで制作した作品との間に同一または類似な点はないと確信している」
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
検証・参院選大阪選挙区 女性弁護士と共産エースはなぜ落ちた？（1/4ページ）
自民、公明の与党両党が改選過半数を確保した７月２１日投開票の参院選。４つの改選議席に１２人が立候補し、大激戦となった大阪選挙区では日本維新の会が１、２位を独占し、自公両党は苦戦を強いられながらも何とか議席を維持した。その与党陣営に大きなプレッシャーを与えたのが、立憲民主新人の弁護士、亀石倫子氏（４４）と共産現職だった辰巳孝太郎氏（４２）だ。いずれも党の将来を担うと期待され、２人の得票を合算すれば、トップ当選した維新新人の約７２万票をしのぐ。野党の両エースはなぜ、つぶし合ったのか－。 クラブで演説も 「一緒に戦ってくれませんか。政治は政治家だけのものではない。政治はあなたのもの」 選挙戦中盤、大阪・難波の百貨店前。涼しげな水色のスーツをまとった亀石氏が涙ながらに呼びかけると、聴衆からやんやの喝采が起きた。 刑事弁護で名をはせた。最高裁が令状なしの衛星測位利用システム（ＧＰＳ）捜査を違法とした
大型スピーカーなど押収 京アニ放火事件、青葉容疑者宅を家宅捜索
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した事件で、京都府警は２６日、殺人や現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市見沼区にある青葉真司容疑者（４１）の自宅アパートを家宅捜索した。室内の資料を押収して分析し、経緯や動機の解明を進める。 アパートでは約１０人の捜査員が同日午前９時半ごろ、青葉容疑者の部屋に入り、一部が壊れた円筒形の大型スピーカーなどを運び出した。 府警は２５日、死因不詳の１人を除く３３人に対する殺人などの疑いで青葉容疑者の逮捕状を再取得している。入院中でやけどの症状が重く、回復を待って逮捕する方針。
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
うわさ信じ、衣装代払わず 北九州成人式、相次ぎ提訴 - 産経ニュース
派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約
トランプ氏、土俵で授与希望 総理大臣杯、来日時の夏場所
５月下旬に予定されているトランプ米大統領の来日をめぐり、大相撲観戦が日程に組み込まれ、米国側が優勝力士への内閣総理大臣杯の授与役をトランプ氏が担いたいとの意向を日本政府に伝えていることが１１日、政府関係者への取材で分かった。外国元首による総理大臣杯の授与は極めて異例で、安倍晋三首相とともに土俵に上がる案も浮上。関係機関は警備上の課題などについて検討を進めている。 政府関係者らによると、トランプ氏は５月２６～２８日の日程で日本を訪問する予定で調整が進められており、日本政府は国賓として招待している。観戦が見込まれるのは来日初日の２６日で、両国国技館（東京都墨田区）での夏場所千秋楽に当たる。 同場所は元号が令和に変わって最初の興行。シンボリックな行動を好むトランプ氏側は、国技での表彰が日米の友好関係を強調できる格好の場面だと判断したとみられる。政府関係者によると、希望は総理大臣杯の授与役として伝
「泉の広場」噴水撤去→地下迷宮にセーブポイント
大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」（大阪市北区）の待ち合わせスポットとして知られる「泉の広場」に、ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のデータを保存する「セーブポイント」を示すパネルが設置されて話題を集めている。約半世紀にわたって市民らに親しまれた噴水が５月に撤去されることが決まり、利用者らの要望で実現したという。 泉の広場の噴水は昭和４５年に設置され、現在で３代目。噴水の撤去が決まり、同地下街が利用者らに「最後にしたいこと」を募集したところ、「泉を使ったチョコフォンデュ」「流しそうめん」など１２００件を超える要望が集まった。そのなかから、梅田地域の地下街が「ダンジョン（地下迷宮）」と呼ばれるほど複雑で、泉の広場が「梅田ダンジョンのセーブポイント」と利用者の間で呼ばれていたことから設置を決めたという。 パネルにはＲＰＧのセーブ画面に見立てたフレームが描かれており、通行人や家族連れらが興味
【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」（1/2ページ）
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平） 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。 戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を
仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」 ＥＵ新戦略
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。 欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。 このため欧州委は
韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。 教科書には「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。 しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。 写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、釜山（プサン）の国
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
息子の遺体乗せ衝突事故 遺棄容疑母「一緒に死ぬ」 - 産経ニュース
福岡県警東署は２６日、息子（２５）の遺体を車に乗せて放置したとして、死体遺棄の疑いで、福岡市博多区の無職、神田真理子容疑者（４９）を逮捕した。２５日夜、神田容疑者の乗用車がガードレールへの衝突事故を起こし、車内から遺体を発見。息子は難病の筋ジストロフィーで長年寝たきりだったといい「息子が亡くなり、一緒に死ぬつもりだった」と供述している。 署によると、息子の晃希さんは１歳で発症し、神田容疑者が２人暮らしで世話をしていた。神田容疑者は２５日午後７時ごろ、自宅で晃希さんの呼吸が止まっていることに気付いたという。その後晃希さんを乗せて福岡県内を移動し、午後９時２０分ごろ、福岡市東区の九州自動車道で衝突事故を起こした。神田容疑者はけがをしたが、命に別条はない。 逮捕容疑は２５日夜、車の助手席に晃希さんの遺体を放置していたとしている。筋ジストロフィーは、全身の筋力が徐々に低下する難病。
河口にダイオウイカ死骸 海流影響？島根・浜田市
島根県浜田市の下府川の河口で、体長約３.４メートル、重さ約１３５キロのダイオウイカの死骸が見つかったことが２１日、県立しまね海洋館アクアスへの取材で分かった。担当者は「深海の海流の影響で迷い込んだのかもしれない」と話している。 同館によると、ダイオウイカは通常、水深６００メートル以上の深海に生息し、海が浅い日本海側で見つかるのは比較的珍しい。発見されたダイオウイカは雌とみられ、餌を捉える触腕が切れていた。２１日、職員の知人が見つけた。 ダイオウイカは２３～２４日に同館で開かれるイベントで展示される予定。
所有者不明土地を売却可能に 政府、法案提出へ
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に臨む（手前から）石井啓一国土交通相、菅義偉官房長官、山下貴司法務相、石田真敏総務相＝１９日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は１９日午前、登記が長年変更されず所有者が分からない「所有者不明土地」の対策を協議する関係閣僚会議（議長・菅義偉（すが・よしひで）官房長官）を首相官邸で開き、一定条件の下で裁判所が選任した管理者による売却を可能とする関連法案を今国会に提出する方針を確認した。所有者が特定できないことを理由に手つかずになっている土地の活用を促進するのが目的だ。 菅氏は会議で「所有者不明土地は、円滑な土地取引や地域の経済活動の支障となっており、抜本的な対策が必要だ」と述べた。 法案は、所有者不明となっている土地に対して、法務局の登記官に調査権限を付与し、所有者を特定するための権限を強化する。それでも所有者を特定できない場合には、土地活用を希望
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丸山議員発言、ロシア上院委員長が批判 - 産経ニュース
