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研究室から社会へ。使うときだけふくらます風船モビリティ「poimo」｜池澤 あやか
家から駅、駅から目的地など「すこし歩くな」と感じる距離を移動するときに、折りたたみ傘みたいに、使いたいときだけ鞄から取り出して使う乗り物。 そんな夢みたいな話が実現しつつあります。 それがメルカリ R4Dと東京大学が共同で開発する「poimo（ポイモ）」です。 「Portable（持ち運びできる）」と「Inflatable（膨らませることができる）」と「Mobility（移動手段）」の頭文字をとった poimo は、「軽くて柔らかくて持ち運びができるモビリティ」というコンセプトのもとにつくられた、風船のように筐体の中に空気を入れて使う新しいモビリティです。 研究室から生まれ、社会実装されつつある poimo について、プロジェクトメンバーである、mercari R4D の山村亮介さん、東京大学で研究員をされている佐藤宏樹さん、助教をされている鳴海紘也さんにお話を伺いました。 （聞き手・編集
時速5kmの自動走行モビリティ 関電発「iino」がサービス始動 | LIGARE（リガーレ）人・まち・モビリティ
関西電力100％出資のゲキダンイイノ合同会社（以下、ゲキダンイイノ）は、時速5kmの自動走行モビリティ「iino」によるサービスを10月2日から開始した。 ゲキダンイイノは関西電力のイノベーションラボから事業化し、2020年2月に合同会社として設立。モビリティ領域と文化・エンタメ領域とのクロスボーダーで事業を展開している。 同社が提供を開始する自動走行モビリティ「iino」は、人間の早歩きと同程度の時速5kmで自動走行する点が特徴だ。低速運行という特徴を生かし、商業施設や観光地などでサービスの提供を目指す。 ※このコンテンツはLIGAREオンライン法人プレミアム会員限定公開です。会員の場合はログインしてください。 無料会員および有効期限切れの場合は以下のページから法人プレミアム会員にお申し込みください。 法人プレミアム会員に申し込む
再エネ水素ステーション補助金、8割で要件満たさず - 日本経済新聞
再生可能エネルギーを活用した水素ステーションの導入補助金を利用した施設の8割が、水素製造に必要な電力を再エネだけで賄えず、補助金の受給要件を満たしていなかったことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は環境省に対し、事業廃止を含めた抜本的な見直しを求めた。環境省は検査院の指摘も踏まえ、「地域再エネ水素ステーション導入事業」の2020年度以降の新規採択を停止した。同省は「事業者側からデータを
東京五輪・パラ関連施策「水素ステーション」補助事業廃止へ | オリンピック・パラリンピック 話題 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの関連施策として、環境省は、太陽光などの再生可能エネルギーで作った水素を燃料電池車に供給する「水素ステーション」の設置費用を補助する事業を進めてきましたが、補助を受けた8割以上の施設で、実際は再生可能エネルギー以外の電力が使われていたことが会計検査院の調査でわかりました。環境省は事業の継続は困難と判断し、廃止を決めたということです。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない「水素社会」の構築をオリンピックの遺産＝レガシーとして掲げています。 この関連施策として、環境省は、燃料電池で走る車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体や民間団体に費用の一部を補助する事業を進め、その要件として、水素を製造する際の電力は、すべて太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄うよう求めていました。 しかし、会計検査
水素ステーション約20カ所、補助金要件に違反 検査院：朝日新聞デジタル
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水素燃料を使う次世代鉄道、トヨタ・JR東日本・日立が共同開発へ
JR東日本、日立製作所、トヨタ自動車（以下、トヨタ）は2020年10月7日、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を共同開発すると発表した。鉄道技術と自動車技術を融合し、環境負荷の低い新たな鉄道車両の実現を目指すという。 開発する試験車両はFV-E991系の2両1編成。高圧水素タンクを搭載し、その水素と燃料電池で発電を行う。主回路用蓄電池を搭載し、燃料電池で発電した電力の他、ブレーキ時の回生電力を充電する。この燃料電池装置と主回路用蓄電池の両方からの電力を主電動機に供給するハイブリッド駆動システムで、車輪を動かす制御を行う仕組みだ。燃料電池装置の開発はトヨタが、ハイブリッド駆動システムの開発は日立が担当する。 搭載する燃料電池は固体高分子形で、出力60kWのモデルを4基、高圧水素タンクは充填圧力70MPa、水素貯蔵容量51Lを5本組み合わせたユニ
水素で走るハイブリッド鉄道車両開発へ、トヨタとJR東日本などが協力…鉄道技術と自動車技術を融合 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車およびJR東日本、日立製作所の3社は10月6日、水素をエネルギー源とした鉄道用ハイブリッド車両（燃料電池）試験車両「HYBARI」を連携して開発すると発表した。 水素は様々な原料や再生可能エネルギーを活用して製造することができるうえ、エネルギーとして利用する際は二酸化炭素を排出しないという優れた環境特性を持つ。3社は水素をエネルギー源とする次世代鉄道車両の開発により、地球温暖化防止やエネルギーの多様化などによる脱炭素社会の実現を目指す。 JR東日本は鉄道車両の設計・製造の技術、日立はJR東日本と共同開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術、そしてトヨタは燃料電池自動車『MIRAI』や燃料電池バス『SORA』の開発で培った燃料電池の技術を持つ。今回の開発では、3社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合。燃料電池を鉄道へ応用することで、自動車より大きな鉄道車両を駆動させるための高出力
水素で走る燃料電池鉄道車両、トヨタ、JR東、日立が共同開発 南武線・鶴見線などで試験予定
東日本旅客鉄道（JR東日本）、日立製作所、トヨタ自動車は10月6日、水素を用いる燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した新世代鉄道車両を連携して開発することに合意したと発表しました。 JR東、日立、トヨタが共同開発する燃料電池鉄道車両「HYBARI（FV-E991系）」 試験車両の愛称は「HYBARI（ひばり）」、形式名は「FV-E991系」。2両1編成で構成し、トヨタが燃料電池装置を、日立が主回路用蓄電池や動力変換装置を含むハイブリッド駆動システムの開発を担当します。 JR東日本は鉄道車両の設計と製造技術、日立はJR東日本と共同開発した鉄道用ハイブリッド駆動システム技術、トヨタは水素を使う燃料電池車（FCV）「MIRAI」（関連記事）や燃料電池バス「SORA」（関連記事）で培った燃料電池技術、さらに3社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合し、高出力な制御を目指す燃料電池試験
JR東日本、東京駅〜竹芝地区で無料シャトルバス 水素燃料電池車両で - TRAICY（トライシー）
JR東日本は、東京・竹芝の複合施設「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」の街開きに合わせて、東京駅〜竹芝地区を循環する燃料電池シャトルバスの運行を10月24日から始める。 運行ルートは東京駅丸の内南口〜ウォーターズ竹芝〜日の出ふ頭〜東京ポートシティ竹芝間。東京駅〜ウォーターズ竹芝間の所要時間は約15分。1時間あたり、平日1本、土休日2本を運行する。乗車料金は無料。 車両は水素を使用する燃料電池バスを2台使用。水をイメージした青いデザインで、1台は「SDGsデザイン」、もう1台は「ゼロカーボン・チャレンジ2050デザイン」を期間限定でラッピングする。 JR東日本は、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量実質ゼロを目指し、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を目標として掲げている。
バイエルン州、水素充填ステーション建設に総額5,000万ユーロ助成(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ・バイエルン州の経済・開発・エネルギー省による水素充填（じゅうてん）ステーション整備に対する助成が10月1日から始まった。2023年までに総額5,000万ユーロを助成する。同州は2020年5月に「バイエルン水素戦略」を発表（2020年6月5日記事参照）、2023年までに州内の水素充填ステーションを100カ所にする目標を掲げている。州は今回の助成をその目標達成のための具体的措置と位置付ける。 助成するのは、（1）商用車、バス、物流用特殊車両用の水素充填ステーションの建設、（2）水素を動力源とする商用車、バス、物流用特殊車両の調達（最大3台まで）、または、当該車両の水素を動力源とするための改造、（3）水素充填ステーションに設置される水素製造装置に対するもの。助成に際して、水素充填ステーションは最低6年稼働し、かつ、最低半分はグリーン水素（注）であること、水素製造装置は100％再生可能エネ
韓国外交部 ７日にソウルで水素エネルギーカンファレンス開催 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は６日、「２０２０年国際水素エネルギーカンファレンス」を７日にソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開催すると発表した。 「水素海上運送と水素モビリティー」をテーマに、会場とテレビ会議の双方で開かれるカンファレンスには、韓国のほか国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、米国、中国、日本、英国、ニュージーランド、ノルウェー、ドイツの水素エネルギー専門家が出席する。 国際水素海上運送と移動手段開発の現状や展望を議論し、国際協力策や韓国企業の海外水素エネルギー市場への進出の機会を模索する予定だ。 開会のあいさつを行う李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官は、政府が水素エネルギー産業の育成を含む「グリーンニューディール政策」によって新型コロナウイルスの流行以降の経済回復とエネルギー転換を同時に達成するために努力していることを説明する予定だ。 ynhrm@yna.co.kr
水素トラックを初引き渡した現代自、「１０年以内に欧州に２万台を輸出」
Posted October. 09, 2020 08:58, Updated October. 09, 2020 08:58 現代（ヒョンデ）自動車が、世界で初めて量産した大型水素電気トラックを欧州現地の顧客に引き渡したことで、欧州エコ商用車市場への進出に拍車をかけている。現代自は、１０年後の２０３０年まで欧州市場に２万５０００台以上の水素電気トラックを供給する計画だ。 現代自は７日（現地時間）、スイスのルツェルンで「エクシエント水素電気トラック」の現地での伝達式を開き、コープとミグロなどのスイスの主要大手スーパーや物流企業７社に車両を引き渡したと、８日明らかにした。 現代自は７月、全羅南道光陽（チョンラナムド・クァンヤン）港からエクシエント１０台をスイスに輸出しており、同日の伝達式で平荷台への搭載作業を終えた車両７台をまず引渡し、今月末に残りの３台を追加で引き渡す予定だ。 水素を利用し
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シーメンスエナジーら、水素鉄道システムの開発を発表 供給インフラなど整備 | LIGARE（リガーレ）人・まち・モビリティ
https://webun.jp/item/7701181
イートンのTwin Vortices Seriesが水素燃料電池モジュールのピーク効率での動作を支援：時事ドットコム