戦略地域に製造・供給集約 奈良県は水素・脱炭素社会の実現に向けて動く。2024年度中に脱炭素戦略と水素基本計画を策定し、水素製造拠点や水素を供給する水素ステーションの重点戦略地域を定め、30年度の水素導入量や脱炭素化目標などを決める。工業団地への再生可能エネルギー導入、路線バスなどの地域公共交通事業者やトラックなどの貨物輸送事業者への燃料電池自動車(FCV)の普及を図る。山下真知事は「水素社会で先頭を走る」と意気込む。(奈良・市川哲寛) 奈良県は地勢的要件と系統電源の制約で、水力発電や風力発電を導入するには限界があり、太陽光発電と水素エネルギーが重要だと位置付ける。 特に水素は利用段階で二酸化炭素(CO2)を排出せず、再生エネを含めた多様なエネルギー源から製造可能。温暖化対策を講じながらエネルギー供給の安定化を図れる。奈良のような内陸地で水素利活用モデルを確立できれば、全国での水素社会実現
