ストーリー by nagazou 2023年01月19日 16時01分 眠らない、眠ら～せない 部門より 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学の研究者が発表した論文によると、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、機器のバッテリーの電気を急速に低下させる攻撃が可能になるという。この研究は、IEEE 802.11規格に存在する二つの脆弱性を活用して攻撃をおこなった（ITmedia）。 一つ目の脆弱性は、応答すべきでないときに応答する仕様。ネットワーク外の不正なWi-Fiデバイスから受信した偽のパケットに対しても、ACK（Acknowledgment、受信完了通知）で応答を返してしまうこと。二つ目はWi-Fi無線が起動してはいけない時に起動している仕組み。 Wi-Fi機器の大半では、節電のためのスリープモードを搭載しているが、Wi-Fi機器は定期的に

認証セキュリティをもくぐり抜ける新手の詐欺「SIMスワップ詐欺」が日本国内でも発生しているという。SIMスワップ詐欺は、「SIMハイジャック」や「SIM分割」とも呼ばれるもので、SNS上などで個人情報を集め、こうした人物の情報を元に本来の持ち主になりすましてSIMを再発行、標的の電話番号を詐欺師が保有しているSIMカードへ移すよう仕向ける手口だという（TBS NEWS DIG）。 TBS NEWS DIGによれば、このSIM再発行をアルバイトにさせるという闇バイトがSNS上で横行しているという。この報道によれば、報酬1回8万円ほどであるようだ。犯行をおこなっているグループは、貯金など現金を持っている人をリスト化してターゲットにし、端末の電話番号を乗っ取った上で2要素認証などをクリアし、ネットバンキングの口座から現金を奪うという方法を用いているとしている。

カナダ・グェルフ大学の研究グループが電子機器修理サービスプロバイダーによる個人ファイルの扱いを調べたところ、修理担当者が作業に必要ない個人ファイルにしばしばアクセスしており、修理依頼者が女性の場合は特に多いことが判明したそうだ (U of G News の記事、 Ars Technia の記事、 PCMag の記事、 論文アブストラクト)。 研究グループの調べによると、カナダで利用可能な電子機器修理サービスプロバイダーでは規模の大小にかかわらず、デバイスに顧客が保存した個人データを保護するプライバシーポリシーが用意されていないという。また、Windows 10 のプリインストールされた新品のノート PC を 6 台を購入し、オーディオドライバーを無効化して実際に修理を依頼する実験も行っている 実験では 3 台ずつ男性と女性の所有者という設定で個人ファイルやインターネットサービスのアカウント

被害者に 3 つの善行を求め、実行の様子を撮影した動画や写真などをソーシャルメディアへ投稿することを条件に復号ツールを提供するというランサムウェア「GoodWill」をCloudSEKが分析している (CloudSEKのブログ記事、 Neowin の記事)。 3 つの善行とは (1) ホームレスに新しい衣服や毛布を提供する、(2) 貧しい 13 歳未満の子供を 5 人、ドミノピザかピザハット、KFC のいずれかへ連れて行って好きなものを食べさせる、(3) 病院で治療費を支払えずに困っている人を見つけて肩代わりする、というものだ。(1) から順に実行して相手と一緒に撮影した動画や写真をソーシャルメディアに投稿し、スクリーンショットやリンクを攻撃者に送ると確認後に次の善行が指示される。最後に「GoodWill という名のランサムウェアの被害にあったことで自身をどのように親切な人間へ変えたか」と

crontab タスクにペイロードを隠し、Web スキミングにつながる可能性のあるマルウェア「CronRAT」を発見者の Sansec が解説している (Sansec のブログ記事、 BetaNews の記事)。 CronRAT がペイロードを隠す crontab タスクは 2 月 31 日の実行がスケジュールされている。タスクに文法上の間違いはないものの実行すればエラーとなるが、スケジュールされた 2 月 31 日は決して来ないため、実行されることもない。 タスクからデコードされるペイロードは洗練された Bash プログラムであり、ランダムなチェックサムを持つバイナリプロトコルで Alibaba がホストする IP アドレスの C&C サーバーと通信する。これにより、RAT のオペレーターは任意のコードを実行可能になるという。 CronRAT はある国で最大のオンラインストアを含む複数の

NHKによると、去年から猛威を振るっている「RedLine Stealer（レッドライン・スティーラー）」と呼ばれる情報窃取型のマルウェアに感染した事例の7割は、不正なソフトウェアを利用者自らインストールしたことが原因だという（NHKニュース）。 調査を行ったのは都内の情報セキュリティ会社Armoris（アルモリス）。日本国内の感染例920件余りの情報を解析したところ、不正なソフトウェアのインストールが原因となっていたのが全体の74％で、具体的にはオンラインゲームなどにズルをして勝つためのチートツールが41％、有料のソフトを無料で使えるようにするクラックウェアが31％、パソコンに自動的に表示されるポップアップをクリックしたことによる感染は2％であったという。

米中央情報局 (CIA) はトランプ政権下の 2017 年、ジュリアン・アサンジ氏の拉致や殺害の計画を立てていたそうだ( Yahoo! News の記事、 The Verge の記事 )。 アサンジ氏は 2010 年に英国・ロンドンで逮捕されたが、保釈中の 2012 年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、2019 年に保釈中の逃亡罪で逮捕されるまで滞在し続けた。その間英警察はアサンジ氏が大使館から一歩でも出れば逮捕しようと待ち構えており、拉致や殺害など現実的な話ではなかった。 しかし、当時 CIA 局長に就任したばかりのマイク・ポンペオ氏を始め、CIA 上層部は WikiLeaks が CIA のハッキングツールを公開するプロジェクト「Vault 7」 に恥をかかされて冷静さを失っていたのだという。この計画は違法なだけでなく、アサンジ氏の訴追にも影響するとの懸念もあり、ホワイトハ

ベルギーのセキュリティ研究者「Mathy Vanhoef」氏は、「FragAttacks」(fragmentation and aggregation attacks)と呼ばれる新たな脆弱性を発見したと発表した。この脆弱性を突くことにより、最新の暗号化方式である「WPA3」でも影響及ぼす可能性があるとしている（FragAttacks.com、元論文、Mathy Vanhoef氏による動画、サイオス セキュリティブログ、TECH+）。 同氏はWi-Fi規格の仕様上の欠陥が三つほどあり、この欠陥をつくことにより、アグリゲーション攻撃、混合鍵攻撃、フラグメントキャッシュ攻撃という攻撃が可能になるという。実装上の脆弱性に関しても同じく三つ指摘している。今回発見された脆弱性は、WPA3だけでなく、旧来の「WEP」でも影響のある問題であるとしている。 今回発見された脆弱性に関する共通脆弱性識別子は次の

各国現地時間の25日正午、世界各地で猛威を振るったマルウェア「Emotet」の自己削除プログラムが起動し、最恐と呼ばれたコンピュータウイルスが根絶された記念すべき日となった。 既報の通り、欧州刑事警察機構を中心とした欧米8か国の合同捜査チームが今年1月27日に「Operation LadyBird」を実行。ウクライナにある活動拠点とオランダにあるC&Cサーバの制圧に成功していた。この時、オランダの警察当局は押収したC&Cサーバから世界中のEmotetを無害化、さらに時限的な自己削除を行うプログラムを配信。Emotetの感染端末に別のマルウェアを注入する攻撃が確認されていたことから、感染端末を特定し、別途注入されたマルウェアを駆除するための猶予期間として、2021年4月25日12時00分が活動限界に設定されていた（ZDNet）。 なお、Emotetの感染拡大防止にあたっては海外の「Crypt

Let's Encryptでは標準に準拠せずに発行した可能性のある証明書およそ300万件を3月5日12時までに失効させる計画を示していたが、最終的に取りやめたそうだ(Let's Encrypt Community Supportの記事[1]、 [2]、 MozillaのBugzilla、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。 この問題はLet's EncryptのCAソフトウェアBoulderがCAAレコードを再チェックするコードのバグが原因で発生した。Let's Encryptではドメイン所有者確認を30日間有効としているが、CAAレコードは証明書発行の8時間以内のチェックが必要だ。そのため、ドメイン所有者確認から8時間以上経過した証明書発行申請に対してはCAAレコードの再チェックが行われることになる。しかし、申請にN個のドメインが含まれていた場合、Bou

Anonymous Coward曰く、 Webブラウザ上でバイナリコードを実行させる「WebAssembly」が 昨年12月5日に標準化されたが、現在WebAssemblyを使用しているWebサイトのうち半分は悪意のある目的で使用されているという。独ブラウンシュヴァイク工科大学の研究者が人気サイトトップ500（Alexa The top 500 sites on the web）を対象にWebAssemblyの使用率を調査した結果明らかとなった。 研究チームは4日間、合計947,704サイトからランダムに3ページずつ選んだ合計3,465,320のページを対象に、WebAssemblyの使用量と各サイトがコードを実行するのにかかった時間を測定した。その結果、WebAssemblyの使用が確認できたのは1,639ページで、そのうちほかのサイトで重複して利用されていないものは150だったという。

sudoコマンドで、任意のユーザー権限でのコマンド実行を許可されているユーザーに対し、ルート権限で指定したコマンドを実行できてしまう脆弱性が確認された（sudo公式サイトでの脆弱性報告、サイオスセキュリティブログ）。 この脆弱性は、実行するユーザーを指定するsudoコマンドの「-u」オプションで「-1」もしくは「4294967295」を指定すると、そのユーザーIDではなくルート権限で指定したコマンドを実行できてしまうというもの。 任意のユーザーがルート権限を取得できるわけでは無く、sudoersなどの設定ファイルで「ALL」キーワードを使って任意のユーザー権限でのコマンド実行が許可されたユーザーのみがルート権限を奪取できる。実行できるコマンドが指定されていた場合はそのコマンドのみがルート権限で実行できる対象となる。 また、この際にログにはroot権限ではなく指定したユーザーID（-1もしく

公開鍵暗号では公開鍵が一般公開され不特定多数がアクセスできることを前提としているが、それにも関わらず「公開鍵を公開したくない」「公開鍵を平文で送るな」「公開鍵をそのままサーバに保管するな」「公開鍵が盗聴される恐れがある」「公開鍵だけ送るのでは復号ができない」など、主張する人がいるそうだ（@illness072氏のTweet）。

著名Twitterアカウントを通じた詐欺ツイート投稿が続発している問題について、TwitterはThe Next WebのHard Forkに対し、サードパーティーソフトウェアプロバイダーが原因だと伝えたそうだ(The Next Webの記事)。 詐欺ツイートの内容としてはビットコインを送金するとその10倍のビットコインをプレゼントするといったものだ。最近では米小売大手TargetやGoogle G Suiteなどのアカウントから詐欺ツイートが投稿されたことが報じられている。当初、Targetでは同社のアカウントが不正アクセスを受けたとの見解を示していた。しかし、Twitterと協力して調査した結果、投稿を代行するサードパーティーのマーケティングアプリが不正アクセスを受けたとの結論に達したとHard Forkに伝えたという。 TwitterはTargetだけでなく一連の詐欺投稿がサードパー

風力・太陽光発電プラントの監視システムをGoogle Cloud Platform(GCP)上で構築・運営していた企業が突然アカウントを一時停止され、システムを運用できなくなるというトラブルが発生したそうだ(Mediumの記事、 The Registerの記事)。 このシステムは、8か国にわたって設置された数百の設備を1か所で24時間/365日監視するという大規模なもので、状況に応じて発電量を調整するといったクリティカルな作業も行っていたという。 しかし、6月28日に全サイトがダウンしているとUptime Robotからの警告があり、Googleからは「potential suspicious activity (潜在的に疑わしい活動)」を検出したので全システムを停止したと知らせる電子メールが届く。その時点で既にクラウド上のアプリケーションやデータベースに接続できない状態になっており、カス

SoftBankのロボット「Pepper」で、認証なしにリモートからのPepperの操作を可能にし、人に危害を加えるなどの攻撃も行えるという脆弱性が見つかっているそうだ。スウェーデンとデンマークの研究チームによる調査結果は5月10日にarXiv.orgで公開されている（Register、 論文）。 研究チームはポートスキャンや脆弱性スキャナーの実行結果をもとに、各サービスへの攻撃が可能かどうかを評価している。リモートからの操作は9559番ポートからアクセス可能なNAOqiのサービスによるもの。このポートにTCPメッセージを送信するとPepperはそれに従って動作する。Pepperの体の動きを指定できるだけでなく、カメラやマイクを含むすべてのセンサーへのアクセスが可能なAPIが提供されているという。特に認証は行われず、APIの仕様に従っている限り、誰が送信したものであっても受け入れられるとの

MicrosoftがGoogle Chrome用拡張機能「Windows Defender Browser Protection」をChromeウェブストアで公開した(公式サイト、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。 Windows Defender Browser ProtectionはユーザーがアクセスしようとするWebサイトをフィッシングサイトやマルウェアホスティングサイトなど有害なサイトのリストと照合し、一致する場合はブロックするというもの。つまり、SmartScreenをGoogle Chromeで使用できるようにするということのようだ。同様の機能はGoogle Chromeにも備わっているが、Microsoft Edge 99%、Google Chrome 87%というフィッシング攻撃からの保護率(NSS Labs調べ)を提示し、Windows Defend

IoT機器のセキュリティ対策強化に向けて、政府が「単純なパスワード」が設定された機器に対して無断でアクセスを行うことを認める方針だという（共同通信）。 現行の不正アクセス禁止法では、いかなる場合でも他人のID/パスワードを使って無断で機器にアクセスすることは禁じられていた。これに対し、単純なパスワードの場合は認めるなど制限を緩和し、一定のアクセスを認める方向だという。

先日、HaswellおよびBroadwell世代のCPUにSpectre Varient.2対策のマクロコードアップデートを適用すると高頻度に予期しない再起動を引き起こすというニュースがあったが（過去記事）、マイクロコードアップデートはほかの世代のIntelのCore iプロセッサでも再起動を引き起こすケースがあるようだ（CNET Japan）。 報道によると、SandyBridgeやIvyBridge、Skaylake、Kaby Lake世代のPCUでも問題が発生するケースがあるという。Coffee LakeのXeonはまだ提供されていないので、Coffee Lakeが対象なのかは不明だが、アーキテクチャはSkylakeの改良版と思われるために対象となる可能性は高いと思われる。 そのためIntelは過去5年のプロセッサに対策を提供するといいつつ、SandyBridge、IvyBridge

PGPやGnuPGには近年いくらかの批判もありますが、開発は情熱的に続いています（過去記事：PGPの32ビット鍵IDが問題に、Linus Torvalds氏などの偽造鍵も確認される、PGPは有害無益？）。 とはいえ、GnuPGは20年以上の開発によって内部構造が複雑になりすぎています。これに伴う種々の問題に取り組むため、NeoPGという新たなプロジェクトが発足しています。 スライドによると、GnuPGは49万行のコードから成り、400近くのコマンドラインオプション、2種類のOpenPGPパーザ、自前のHTTPクライアントやDNSリゾルバ関連コードを持つ、重厚長大なプロジェクトです。NeoPGでは、できるだけレガシーコードを減らし、外部ライブラリを積極的に利用することで、開発を容易にするつもりです。スライドの時点で、すでに行数はほぼ半減し、コマンドラインオプションも120ほど減っているそうで