東京地裁は、会社更生手続き中の半導体大手・エルピーダーメモリがアメリカのマイクロン・テクノロジーから経営支援を受ける交渉に入ることを正式に許可した。エルピーダ側は8月21日までに地裁に提出する更生計画案に、マイクロンによる支援策を盛り込む。 エルピーダの争奪戦には一時、東芝や韓国SKハイニックスが参戦。米中ファンド連合も伏兵として現れ、激しい駆け引きが演じられた。だが、舞台裏を追うと、支援企業は最初からマイクロンに決まっていた出来レースだったことがわかる。 身売り劇の主役は、社長の坂本幸雄氏(64)。出来レースを可能にしたのは、2009年から導入されたDIP型と呼ばれる新しい会社更生手続きだった。DIPとはDebtor In Possessionの略で「占有継続債務者」と訳されている。破綻企業の経営陣が退陣せず、更生計画に関与するのが最大の特徴である。 会社更生法では、旧経営陣は総退陣し、
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