このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起

｢ムーンショットという国プロ（国の研究開発プロジェクト）では、科学技術に対して巨額のお金を投入しています。われわれに何が求められているかを考えると、やはり新しいテクノロジーを生み出して、それが社会実装されることです｣ ｢光量子コンピューター｣研究の世界的権威でノーベル賞候補としても名前が上がる、東京大学の古澤明教授はこう語る。 光量子コンピューターは、次世代コンピューターとして期待される量子コンピューターの中でも、古澤教授を筆頭に日本が研究をリードする分野だ。

営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期

世界の金融インフラに、日本のスタートアップがかつてないイノベーションを起こそうとしている。 9月5日、三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行らが設立したProgmat（プログマ）が、国際送金を事実上一手に引き受けるSwift（国際銀行間通信協会）のプラットフォームを活用してデジタル通貨｢ステーブルコイン※｣の送金を可能にする次世代インフラを構築すると発表した。Swiftと連携し、ブロックチェーンを使った世界初の国際送金インフラ構築の実証を開始する。 ※ステーブルコイン：法人間決済などにおいて、円やドルなどの法定通貨を裏付け資産として価格が安定するように設計されたトークン。日本の改正資金決済法（ステーブルコイン規制法）では電子決済手段と定義されている。 実はこのプロジェクト、日本のあるスタートアップが重要な役割を担っている。2018年に設立されたブロックチェーンの

Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

2024年4月15日、Limitlessは1日を通して聞こえたことをすべて記録する99ドルのAIデバイスを発表した。 Limitless 新しく発表されたAIガジェットのLimitlessペンダントは、衣服にクリップで固定し、1日を通して聞こえてくるすべての音を記録する。 99ドルのLimitlessペンダントは2024年4月15日から予約の受付が開始され、2024年後半に出荷される予定だ。 Limitlessペンダントは、会話を録音したりメモを取ることで、記憶の補助やパーソナルアシスタントになる機能を目的とする製品である。 成長中のAI搭載ウェアラブル市場に新たな製品が登場した。この新製品はユーザーが話したり聞いたりしたことをすべて記録するデバイスだという。 2024年4月15日に発表されたAI搭載のLimitless（リミットレス）ペンダントは、ネックレスのように身に着けたり、マグネッ

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

NTTドコモが、オリックス傘下のオリックス・クレジットを子会社化することを3月6日、公表した。 オリックス・クレジットは現在オリックスの100％子会社で、3月29日に予定する株式譲渡契約実行後に、株式比率がNTTドコモ66％、オリックス34％となる見通し。NTTドコモの出資金額は792億円にのぼる。 NTTドコモは｢dカード｣｢d払い｣といった決済領域に加えて、マネックス証券の子会社化など金融領域の強化を進めている。 今回のオリックス・クレジットのドコモ子会社化では、無担保ローンサービスの｢dスマホローン｣が焦点だ。

スペインやポルトガルの食習慣をもとにした｢大西洋食（Atlantic diet）｣は、慢性疾患の予防につながる可能性がある。 大西洋食は地中海食に似ているが、地中海食よりもでんぷん質の炭水化物や乳製品、肉類を多く含む。 大西洋食を実践している人はメタボリックシンドロームのリスクが低く、腹部の脂肪も少ないとの研究結果もある。 もっと健康的な食生活を送りたいけれど、炭水化物が大好きという人には、地中海食の"ご近所さん"がぴったりかもしれない。 JAMA Network Openに2月7日掲載された論文によると、スペイン北部やポルトガルの伝統的な食習慣に基づく｢大西洋食｣は慢性疾患を予防し、健康的な代謝を促す可能性があるという。 また、炭水化物を多く摂り、乳製品もしばしば摂る大西洋食は、健康的な代謝を維持し、慢性疾患を予防するという点で、評価の高い地中海食と同様の健康上のメリットがある可能性が示

Geoff Weiss ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Feb. 21, 2024, 09:00 AM 深掘り 41,889 マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、同社の生成AIへの取り組みを主導してきたが、一部の初期ユーザーは失望している。 Stephen Brashear/Getty Images ウォール・ストリート・ジャーナルは、マイクロソフトのAIアシスタント、Copilotの初期導入者の中にはあまり感銘を受けていない人もいると報じている。 初期のユーザーは高額なコストに難色を示し、このAIはハルシネーションを起こしてしまうと話している。 マイクロソフトはこの生成AIの開発に数十億ドルを投資している。 マイクロソフト（Microsoft）は、新たに発表した生成AIアシスタントCopilot（コパイロット）で大きな賭けに出ているが、一部の初期の導入者はこのAIに

通信大手KDDIがまったくの異業種、ローソンのTOBに参画する —— 衝撃的な公開買付（TOB）の発表が2月6日、IT業界をかけめぐった。 三菱商事、KDDI、ローソンは2月6日、3社による資本業務提携の締結を発表した。 2月6日時点で、ローソンの株主構成は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、NTTドコモを含むその他の株主の合計が残り47.8％となっている。4月頃を目処にKDDIが株式の公開買付け（TOB）等を実施し、9月以降には三菱商事とKDDIの50：50の比率にしていく計画だ。 共同会見に立った3社の社長が口をそろえて話すのは、提携の目的が｢新しい未来のコンビニの実現｣にあることだった。

ふるさと納税をやめよう。 なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、｢ふるさとを応援する｣意義を伝えたい。 国内最大規模のふるさと納税仲介サイト｢ふるさとチョイス｣を運営するトラストバンクは2023年12月26日、ふるさと納税に対して問題提起する広告を始めた。 テレビCMやYouTubeで広告動画を配信するほか、12月26日付けの新聞広告にも掲載した。またSNSでは｢#ふるさと納税を考えよう｣で、ふるさと納税についての意見を募集している。 ふるさと納税を巡っては、返礼品の競争が激化が生じ、一部の自治体だけに寄付が集中するなど、本来の目的である｢生まれた故郷や、応援したい自治体への寄付｣という狙いから乖離しているという批判も根強い。 今このタイミングで、問題提起の広告を出す狙いはどこにあるのか？　ふるさとチョイスを運営するトラストバンク社長・川村憲一氏がBusiness Inside

Grace Eliza Goodwin ［原文］ （翻訳：長谷 睦／ガリレオ、編集：井上俊彦） Dec. 16, 2023, 08:30 AM サイエンス 29,372 現在のセルビアからハンガリーにまたがる地域に存在するティサ遺跡群（Tisza Site Group）。 Laszlo Szirtesi/Getty Images 青銅器時代末期のヨーロッパ中部に、これまで知られていなかった共同体のネットワークが存在した証拠が見つかったとする、新たな研究結果が発表された。 研究チームは、Google Earthの画像などを利用して、先史時代の遺跡を100以上発見した。 今回発見された先史時代の集落は、その前の時代と比べて分散型の配置になっており、集落内の階層もそれほど厳格ではなかったと推察されている。 ヨーロッパ中部に、これまで知られていなかった先史時代の文明が存在した証拠を考古学者が発見し

電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、上場企業で働く1000人を対象に調査した。 ｢自社の企業理念を知っている｣と回答した人のうち、企業理念を目にする機会として最も多くあげられたのは｢社内報｣で、60%を占めていた。 次に｢企業ウェブページ｣52%、｢社長のプレゼンテーション・メッセージ｣46％、｢ポスターなど掲示物｣45％、｢カード、小冊子｣40％、｢研修、ワークショップ｣33％、｢イントラネット｣32％、｢動画｣31％、｢社内SNS｣21％、｢社員総会や運動会などの社内イベント｣19％と続いた（複数回答可、小数点以下切り捨て）。 さらに、｢企業理念を目にした機会の中で特に印象に残ったもの｣を、自社に対して｢貢献したい・愛着や誇りを感じている｣いわゆる｢愛社精神｣が強い層と弱い層に分けて分析した。愛社精神が強い層は再び社内報がトップだった（30％）が、愛社精神が低い層は｢分から

Emily Hein ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 25, 2023, 08:30 AM サイエンス 25,800 ハリガネムシは宿主の脳を操作し、水に誘導して溺れさせることができる。 科学者たちは長年、この寄生虫のマインド・コントロールの力を研究してきた。しかし、実際のところ、一体何が起きているのだろうか。 新たな研究によると、この賢い生物は宿主を操るためにDNAを盗む方法を考え出したという。 ハリガネムシは一見単純な生き物に見えるが、実は体を乗っ取ることにかけては自然界で最も洗練されている。馬の毛や針金に似たこの寄生虫は、宿主の脳を支配して自殺に追い込むのだ。 科学者たちは長年、ハリガネムシとそのマインド・コントロールについて研究してきたが、この巧妙な乗っ取り犯がいかにしてこのような偉業を分子レベルで達成するのか、最近まで分からなかった。

ジュエリーブランド｢4℃（ヨンドシー）｣などを手掛けるエフ・ディ・シィ・プロダクツが、クリスマスシーズンを前に新ブランドを発表した。ブランド名は｢KAKERA（カケラ）｣。11月27日から発売する。 有名がゆえにSNSなど一部でマイナスイメージもあった｢4℃｣から離れ、これまでと違う手法で新たなブランドを育てていく。 エフ・ディ・シィ・プロダクツは今回の新ブランド｢KAKERA｣のほかに六つのジュエリーブランドを展開するが、このうち｢4℃｣の名前が入ったブランドは五つ。知名度の高い｢4℃｣の名を冠さずに始めるのは、2022年に再スタートした｢RUGIADA（ルジアダ）｣に次いで2ブランド目となる。 同社の瀧口昭弘社長は ｢4℃は進化を続けますが、『by4℃』のジュエリーブランドは今のところ新たに作る予定はないです。多様な価値観を一つのブランドで網羅するのは難しい。4℃という一つのブランディ

どの企業も、AIツールのトレーニングにインターネットからスクレイピングした大量の著作物を利用しており、それらの著作物に対して対価を支払っていないことや、AIツールが著作物を表示する可能性があることについては否定していない。この場合はすべてユーザーに責任がある、というのがグーグル、オープンAI、マイクロソフト（マイクロソフトはオープンAIに巨額の投資をしている）らの意見だ。 グーグルは、AIツールが｢学習データからコンテンツを複製させられた｣場合、そのようなデータが表示されるのを防ぐための努力をした開発者に責任はないと主張している。 ｢AIシステムがユーザーから権利を侵害するアウトプットの生成を促される場合、その結果として生じるすべての責任は、侵害の直接的な原因行為を自発的に行った当事者であるユーザーに帰属してしかるべき｣（グーグルが著作権局に寄せたコメントより） さらにグーグルは、自社のよ

原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。

2023年9月7日、太平洋上でIBP23.2に参加する無人水上艦（USV）｢レンジャー｣と｢マリナー｣。この演習では、USVを艦隊運用に統合し、戦闘上の利点を生み出すための試験、開発、評価を行っている。 US Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Jesse Monford アメリカ海軍の無人水上艦（USV）が、太平洋西部の重要な同盟国である日本を初めて訪問した。 この2隻のUSVが日本で参加した｢Integrated Battle Problem（IBP）23.2｣という演習は、USVをアメリカ海軍の艦隊運用に統合することを目指して行われた。 アメリカ国防総省は、軍事的に巨大化する中国に対抗する方法として、｢レプリケーター・イニシアチブ｣というビジョンに基づき、多数のドローンを導入しようとしている。 アメリカ国防総省が