「資さんうどん」初の関東進出へ 今冬にも 北九州のソウルフード | 毎日新聞
北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替
人間移植用の臓器持つブタ、国内初誕生 遺伝子改変、25年臨床研究 | 毎日新聞
遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。
岸田内閣支持率 8カ月ぶりに上昇、21％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
俵万智さん、社名変更のツイッター詠んだ短歌にネット感動「これがプロか」「完璧すぎる…」（スポニチ） | 毎日新聞
歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥（くわ）えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥 異論＝イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
ウミガメ放流会、やめて 日中の放流「ほぼ死ぬ運命」研究会会長が訴え | 毎日新聞
大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。
チャットGPTでできる「世論工作」 誰でも作れるフェイクニュース | | 山口真一 | 毎日新聞「政治プレミア」
もっともらしい答えを作り出す対話型AI（人工知能）のチャットGPTは、ネット上のフェイクニュースにも大きな影響を及ぼす可能性があります。 政府のAI戦略会議の有識者委員で、フェイクニュースに詳しい山口真一・国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）准教授は、フェイクニュースを誰でも大量に作れるようになり「世論工作の民主化」が起きると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ フェイクニュースの大量生産 ――フェイクニュースを作るのに便利な道具になりませんか。 山口氏 チャットGPTなどの生成AIは正解だけを言ってくれるものではありません。自然に誤情報を言ってくることが特徴です。 フェイクニュースと密接に関わることは間違いないでしょう。 チャットGPTの「答え」にだまされることは十分にあり得ます。 ――気をつけなければいけませんか。 ◆個人の使用については、「AIリテラシ
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
藤井が初防衛に王手 王将戦第5局、羽生を降し3勝2敗に | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
中国、2022年末の人口は14億1175万人 人口減少社会に突入 | 毎日新聞
中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国で人口が減るのは、毛沢東が主導した食料や鉄の大増産運動「大躍進」（1958～61年）が失敗し、多くの餓死者が出た61年以来61年ぶり。 22年の出生数は956万人で前年から106万人減少し、6年連続で前年を下回った。出生数が1000万人を下回ったのは49年の建国以来初めて。 人口1000人当たりの出生数は6・77人と、過去最低だった前年（7・52人）を下回った。死亡数は1041万人（前年比27万人増）で、1000人当たりの死亡数は7・37人（同0・19人増）。
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
藤井聡太王将がA級へ 歴代2位の若さで 名人戦B級1組順位戦 | 毎日新聞
第80期名人戦B級1組順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の最終13回戦が9日、東京と大阪の将棋会館で一斉に行われ、藤井聡太王将（19）が佐々木勇気七段（27）に90手で勝って10勝2敗となり、1位で次期A級へ昇級を決めた。19歳7カ月でのA級昇級決定は、引退した加藤一二三九段（82）の18歳1カ月には及ばないものの、谷川浩司九段（59）の19歳11カ月を抜いて歴代2位。次期A級で挑戦権を獲得し、七番勝負で名人位を奪取すれば、谷川が持つ史上最年少名人の獲得記録（21歳2カ月）を更新することになる。 終局後、藤井は来期A級での抱負を問われ「今期は課題が多かったと思うので、その辺をしっかり振り返って、来期、挑戦争いに絡めるよう頑張りたいと思います」と話した。
「宇宙開発は愚か」 ガンダム生みの親、富野由悠季さん | 毎日新聞
人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ
ロシアが作戦を再開、ウクライナ「降伏は受け入れられぬ」 | 毎日新聞
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は26日、停戦協議に向けた交渉の動きが出ていた25日午後にプーチン大統領が一度、ロシア軍の動きを止めたと明らかにした。「ウクライナが交渉を拒否した」ことを理由に作戦を再開したと述べた。ただ、ロシアは事実上の降伏やゼレンスキー大統領の退陣を求めており、ウクライナ側は「受け入れられない条件」だとロシアに反発している。 ウクライナのウニアン通信によると、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は26日、「ゼレンスキー大統領が、許容しがたい最後通告を受け入れることはない」と述べた。その上で「可能なのはれっきとした交渉だけだ」と述べ、引き続き協議を求める意向をにじませた。
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明 京大の望月教授 斬新・難解で査読に8年 | 毎日新聞
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は
デジタル：こだわりのキーボード自作 | 毎日新聞
クックパッドの佐藤さんが自作したキーボードはさまざまな色に光る＝同社本社で２０２０年３月２日、小川祐希撮影 ＜くらしナビ・ライフスタイル＞ パソコン用のキーボードを自作する人が増えている。左右二つに分割されたものや赤や青、黄などさまざまな色に光るもの、キーの打ち心地を追求したり、見た目にこだわったりと目的もさまざまだ。東京都内には自作用の部品を扱う専門店も開業した。 ●ＳＮＳから流行 会計ソフト製作会社「ｆｒｅｅｅ」（フリー、東京都品川区）のエンジニア、山本伶さん（３１）は２年前からキーボードの自作を始め、分割タイプを愛用する。通常のキーボードでは、入力時に両手が体の正面に来るため背中が丸まってしまうが、分割タイプでは両手を左右に広げて入力できるため、背筋が伸びる。「姿勢が良くなって肩が凝りにくい」と、自作キーボードが手放せない。入社１年目の中村潤さん（２５）も「週末はネットで自作用の新し
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