コラム：人手不足起点の物価上昇、賃金との好循環に2つの落とし穴
政府と日銀が待ち望んでいた賃金と物価の好循環が起きそうな予兆が見えてきたが、皮肉にもその循環が強く出過ぎて「落とし穴」にはまり込むリスクも出てきたと筆者は予想する。写真は都内で２０２１年１月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 人手不足を背景にした今年の賃上げ交渉は、中小企業でも想定を超える大幅なアップが実現しそうな情勢になっているようだ。政府の水際対策緩和で、中国からの訪日客が急増する公算も大きく、宿泊、交通、外食などでの人手不足の深刻化で、人材の奪い合いが広い分野で発生しそうな状況だ。 その結果、政府と日銀が待ち望んでいた賃金と物価の好循環が起きそうな予兆が見えてきたが、皮肉にもその循環が強く出過ぎて「落とし穴」にはまり込むリスクも出てきたと筆者は予想する。１つは人材確保ができずに経営破綻する「人手不足倒産」の急増であり、もう１つは２
北海道電の人件費の一部「平均より高い」 電気料金値上げ審査で指摘：朝日新聞デジタル
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1月のスーパー販売額は前年比1.3％増＝日本チェーンストア協会
２月２２日 日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０６８０店）は、店舗調整後で前年比１．３％増の１兆１２４２億円となった。写真は２０１５年２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０６８０店）は、店舗調整後で前年比１．３％増の１兆１２４２億円となった。 行動規制がない年始で帰省需要などが見られた一方で、節約志向から買い控え傾向が強まり買上点数は減少した。ただ、主力の食料品は０．９％増とまずまずの動きで、衣料品も８．３％増と季節商品の動きが好調だった。住関品も旅行・帰省需要関連商品を中心に伸び、５．５％増となった。
コラム：日本株のカギ握る植田次期総裁のスタンス、海外勢は正常化視野＝藤戸則弘氏
米長期金利動向は、「経済統計次第」の不安定な状況が続いている。２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「ディスインフレのプロセスが始まった」と、インフレ率の鈍化に一歩前向きな評価を与えていた。藤戸則弘氏のコラム。写真は米首都ワシントンで２０１９年３月に撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
「ボルマゲドン」再来も、米株短期オプション急増で＝ＪＰモルガン幹部
２月１５日、ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。写真はニューヨーク証券取引所で勤務するトレーダー。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は１５日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
コラム：4月から簡単に動けない日銀新体制、複雑に絡み合う幾つかの要因＝門間一夫氏
今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、ＹＣＣにおける１０年物国債金利の目標の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。門間一夫氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。
再送日産、ルノーと対等な資本関係で合意 ＥＶ新会社に最大15％出資
２月６日、 日産自動車と仏自動車大手ルノーは、提携関係の見直しで合意したと発表した。写真は日産とルノーのロゴ。パリ近郊のディーラーで１月撮影（２０２３年 ロイター/Sarah Meyssonnier） ［東京／ロンドン ６日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、資本関係を見直し、出資比率を１５％ずつに揃えることで合意した。ルノーが支配的だった日仏連合は約四半世紀を経て対等になる。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社には、日産が最大１５％出資することなども決めた。 両社は６日までにそれぞれ取締役会を開き、資本を含む提携関係の見直し計画を承認した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％のまま維持する。３月末までに最終契約を締結する予定。 両社は対等な関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく英国で
米1月雇用51.7万人増、失業率53年ぶり低水準：識者はこうみる
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。 ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。
アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
米ＦＲＢが利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２３年 ロイター／Leah Millis） ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。 １月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の
アングル：ＥＵ離脱3年、英国がなお得られぬ「ブレグジットの配当」
英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。写真はEUと英国の旗のイメージ。２０１９年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月３１日からちょうど３年、移行期間を経た完全離脱の２１年１月３１日からは丸２年を迎えた。だが約束されていたはずの「ブレグジット（英のＥＵ離脱）の配当」はまだ手にしていない。むしろ英国は、他の先進国よりも貿易や投資などの面で見劣りしているのが現実だ。
焦点：ルノーが日産に譲歩、仏側のメリット見えず
アイテム 1 の 2 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki Christodoulou） [1/2] 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。写真は日産のロゴ。横浜で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki
コラム：テスラを待ち構える値下げ競争、利ざや縮小は不可避
１月２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。写真はドイツ・グリューンハイデにあるテスラの「ギガファクトリー」。２０２２年３月、代表撮影（２０２３年 ロイター） ［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。ＥＶ業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。
キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も＝報道
米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。台北国際コンピュータ見本市で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター／Ann Wang） [２０日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。
コラム：米製造業、既にリセッション入りが濃厚
[ロンドン １９日 ロイター] - 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。これは世界的な鉱工業生産の落ち込みの一環であり、コモディティー市場で部分的なスラック（需給のゆるみ）を生み出している。 このことはハイフリークエンシー（集計頻度の高い）指標からうかがえる。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合指数は昨年１１、１２月と連続で拡大・縮小の分岐点である５０を下回った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の製造業生産指数も両月とも低下し、２０２２年末の生産が２１年末比で０．４％減少したことを示した。
日銀決定会合：識者はこうみる
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。写真は日銀本店。２００９年３月、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。市場関係者の見方は以下の通り。
焦点：米クリーンエネ業界で人手不足深刻、気候対策実現に支障も
１月１１日、米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。写真はカリフォルニア州マデラで、太陽光パネルの設置の仕方を学ぶ受刑者。提供写真（２０２３年 ロイター/Carmela Arzola-Prudente/Madera County Jail） ［１１日 ロイター］ - 米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。 昨年成立したインフレ抑制法には太陽光・風力発電や電気自動車（ＥＶ）普及促進のため総額３７００億ドルの補助措置が盛り込まれ、今年初めから米国の消費者は自宅の暖房システムの性能向上、太陽光パネルの屋上設置などで税額控除制度を利用できるようになった。また非営利団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーの委託を受けたＢＷリサーチの調
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
長期金利は日銀上限0.5％、強まる日銀政策修正観測－先物は大幅安
債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付いた。先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの一部報道を受けて、警戒感が強まった。 読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「読売の報道が効いており、債券売りが優勢になった」と指摘。金融政策決定会合に向けて「市場ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の早期追加修正に対する警戒感が強まっており、買いが出てこない」と述べた。 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.50％新発５年債利回りは午後３時過ぎに3.5ベーシスポイント
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