コラム：混戦模様のポスト岸田、候補者は円安をどう語ってきたか＝上野泰也氏
「ポスト岸田」候補者らは、為替相場について、どのように発言してきたのだろうか。上野泰也氏のコラム。写真は国会議事堂。２０２１年５月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日］ - 国内政治の一大イベントである自民党総裁選挙の日程が、９月１２日告示、２７日投開票に決まった。選出される新たな総裁が、臨時国会召集と首相指名選挙を経て、次の内閣を発足させる見通しである。 ７月３１日に日銀が追加利上げに動く直前には、１７日に河野太郎デジタル相が英語インタビューの中で円安是正のための追加利上げを日銀に求めたと報じられたほか、１９日には岸田首相が「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と発言。２２日には茂木敏充自民党幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と主張した。これらの発言が７月会合での追加利上げに
２５年度に財政「黒字化」 政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調：時事ドットコム
２５年度に財政「黒字化」 政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず 「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
コラム：テスラ、ＥＶ主戦場の加州で苦戦 マスク氏に原因も
４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
コラム：防衛力強化と増税、岸田首相の狙いとその先の本音＝熊野英生氏
１２月１６日、自民党税制調査会は、今後、防衛費を５年間かけて４３兆円程度に増やしていくことの財源裏付けとして、１兆円分を増税でまかなうことを決定した。写真は１０日、都内で取材に応じる岸田首相。代表撮影（２０２２年 ロイター）
野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出 | NHK
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
コラム：ジョンソン氏続投、窮余の人気取り政策が英経済の打撃に
６月７日、ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。ロンドンで代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。保守党が６日行ったジョンソン氏の党首信任投票で同氏続投が決まったものの、不信任票の多さが政権に深刻な打撃を与えたからだ。
コラム：水面下で円を支援する「日本の政治の安定性」＝上野泰也氏
３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。上野泰也氏のコラム。東京都で２０１６年７月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３１日］ - ３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。しかし、今回は相場を揺り動かしかねない材料として市場参加者が話題にすることはほとんどない。 日本経済新聞が５月２９日朝刊に掲載した大石格編集委員執筆のコラム「タレント候補の損得勘定（風見鶏）」は、「政治取材という仕事柄、夏にある参院選を無視はできない。だが、世の中一般はそうではあるまい」「野党の力弱さが目立ち、ほとんどの選挙区で大勢は決している。これでは有権者も
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
コラム：欧州のコロナ拡大と地政学リスク、日本に「ダブルパンチ」
欧州で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、一部でロックダウン（都市封鎖）が実施されることになったが、それに伴う経済活動の落ち込みが、原油や天然ガスの価格を急低下させる可能性は低そうだ。写真は、感染者が増加しているドイツ中部ギーセンで撮影したプラカード。「クリスマスのスターになろう」との言葉を添えて、マスク着用を訴えている（２０２１年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２２日 ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、一部でロックダウン（都市封鎖）が実施されることになったが、それに伴う経済活動の落ち込みが、原油や天然ガスの価格を急低下させる可能性は低そうだ。ベラルーシが欧州向け天然ガスの供給停止をほのめかしたり、ロシアがウクライナ国境の軍備を増強するなど地政学リスクが高まっているためだ。 過去の経験から予想すると、欧州の感染拡大はいずれ米国などに波及する
「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
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高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
消費税減税政権だ - 紙屋研究所
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
コラム：菅氏退陣表明で株高、新政権に成長回復政策不在なら長期停滞も
９月３日、 突然の菅義偉首相（写真）による事実上の退陣表明が、マーケット参加者にとっては「株買い材料」に映ったようだ。首相官邸で代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ３日 ロイター］ - 突然の菅義偉首相による事実上の退陣表明が、マーケット参加者にとっては「株買い材料」に映ったようだ。この後に控える自民党総裁選と衆院選の投票日まで、日経平均は新政権と大規模な経済対策への期待感から上昇する可能性が高いだろう。 だが、米欧と比べて見劣りする経済成長力を復元する政策が打ち出され、長期停滞トレンドを大きく変えるような政治力が発揮されないのであれば、誰が次の首相になっても長期閉塞から脱却できないだろう。成長力の回復へ何をするのか。自民党総裁選と衆院選では、その政策の競い合いを期待したい。
英の離脱協定違反法案、ＥＵが誠意ない行動なら権限行使へ
英政府は１７日、通商交渉を巡り欧州連合（ＥＵ）が誠意ない行動を取ったと判断した場合、英国が締結した離脱協定に一部違反する内容を含む「国内市場法案」の権限を行使するために議会承認を求めると表明した。昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １７日 ロイター］ - 英政府は１７日、通商交渉を巡り欧州連合（ＥＵ）が誠意ない行動を取ったと判断した場合、英国が締結した離脱協定に一部違反する内容を含む「国内市場法案」の権限を行使するために議会承認を求めると表明した。
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