８月１８日、ウォール街には、今がパンデミックのまっただ中だという情報が入ってきていないのだろうか。写真はニューヨーク証券取引所で２０１８年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Bryan R Smith）
焦点：今なぜ米国株は高いのか、S&P最高値で史上最短の弱気相場に幕
８月１８日、ウォール街には、今がパンデミックのまっただ中だという情報が入ってきていないのだろうか。写真はニューヨーク証券取引所で２０１８年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Bryan R Smith）
米国債の今月の大幅安、株式の調整促す可能性－モルガン・スタンレー
米国債の今月の大幅安、株式の調整促す可能性－モルガン・スタンレー Gregor Stuart Hunter 米国債の今月の大幅な下落は株式相場に調整を引き起こす可能性があると、モルガン・スタンレーが指摘した。同行は調整後に新たな上昇局面に入ると予測している。 マイケル・ウィルソン氏ら同行のストラテジストらは17日付のリポートで、「長期債の名目利回りが長期的な谷を形成しつつあるとの証拠が増えている。利回りは先週上昇したが、これを幾つかの短期的な材料がさらに押し上げる可能性がある」と指摘。「こうした展開は、長期リスクがより高く織り込まれるとみられる多くの株式ポートフォリオにとって非常に厳しくなる可能性がある」と続けた。
2020年の米大統領選、郵便投票が注目を集める理由－QuickTake
Envelopes sit ahead of a Shut Down DC protest in Washington, D.C., U.S., on Saturday, Aug. 15, 2020. Photographer: Eric Lee/Bloomberg 過去の米大統領選で郵政公社が大きな争点となったことはほとんどない。しかし今回は新型コロナウイルスの感染拡大により、２つの点で郵政公社に注目が集まっている。まず、コロナ禍で郵政公社はバランスシートが悪化し、政府による直接支援の必要性が高まっている。一方で11月３日の投票日を前に、記録的な数の有権者が人混みを避けるために郵便投票を選ぶと見込まれている。それが再選を目指すトランプ大統領を大いに悩ませている。 1. 郵便投票の何が問題か トランプ氏は、全米規模で郵便投票を行えば「歴史上最も不正確で不正にまみれた選挙」になると主張し、
米コロナ追加対策巡る協議決裂、政権側は大統領令提言へ
米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が７日、物別れに終わった。写真は協議に向かうムニューシン財務長官（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否。政権側はトランプ大統領に大統領令を発令するよう提言する見通しだ。
米ＡＤＰ民間雇用、7月は16.7万人増に急鈍化 回復早くも息切れか
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日発表した７月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが１６万７０００人と、前月の４３１万４０００人から急鈍化した。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。６月撮影（２０２０年 ロイター/BRYAN WOOLSTON） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日発表した７月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが１６万７０００人と、前月の４３１万４０００人から急鈍化した。市場予想の１５０万人も大幅に割り込み、景気回復が早くも息切れしている兆候を示した。
アングル：「米大統領選、紛糾」の大荒れ相場に備える投資家
７月３１日、今年１１月の米大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がっている。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 今年１１月の米大統領選について、金融市場では勝敗の判定が紛糾するとの見方が広がっている。投票結果を巡る混乱が市場のあちこちでボラティリティー増大につながると懸念されており、早くもヘッジに動く投資家も少なくない。 アナリストらによると、大きなリスクのひとつは選挙の正統性を疑問視しているトランプ大統領の出方だ。ロイター／イプソスの世論調査によると、民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領はトランプ氏より支持率が９％ポイント優勢で、まだ投票先を決めていない有権者からも大きなリードを得ている。 「開票結果を巡ってはひどいことが起きそうだ。ボラティリティーが大きく高まるだろう」と話
米国株続落、決算やコロナ感染が重し インテル大幅安
米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た（２０２０年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。 前日に続き、ハイテク株の下げが主要３株価指数の重しとなった。回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると発表したインテルが１６．２％安と、下げを主導した。
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米失業給付加算は一時失効も、コロナ対策巡る与野党協議が難航