米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領(写真)が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。写真はアリゾナ州フェニックスで8日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) [9日 ロイター] - 米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。
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10月12日、11月3日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。写真は9月、オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領候補塘路雲海に出席したトランプ米大統領(左)とバイデン前副大統領(2020年 ロイター/Brian Snyder) [東京 12日] - 11月3日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた10月7日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング(シェールの採掘技術)の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。 これに先立ち、9月29日に行われたトランプ大統領、バイデン大統領候補によるテレビ討論会ではほとんどまと
10月12日、金融市場は米大統領選でのバイデン氏と議会選挙での民主党優位を織り込み、財政拡大観測による株高・金利上昇となっているが、いわゆる「バイデントレード」を疑問視する声も少なくない。写真はペンシルベニア州エリーで10日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) [東京 12日 ロイター] - 金融市場は米大統領選でのバイデン氏と議会選挙での民主党優位を織り込み、財政拡大観測による株高・金利上昇となっているが、いわゆる「バイデントレード」を疑問視する声も少なくない。富裕層や企業に対する増税は本質的に株安要因であるだけでなく、選挙の行方も最高裁裁判事の増員問題などで依然予断を許さないためだ。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は7日、インフレ目標達成に向け、連邦準備理事会(FRB)は2023年以降もしばらくは金融政策を緩和的に維持する必要があるとの見解を示した。ワシントンのFRB本部で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [7日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は7日、インフレ目標達成に向け、連邦準備理事会(FRB)は2023年以降もしばらくは金融政策を緩和的に維持する必要があるとの見解を示した。
米労働省が1日に発表した9月26日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は83万7000件と、前週の87万3000件からやや減少した。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。6月撮影(2020年 ロイター/BRYAN WOOLSTON) [ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日に発表した9月26日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は83万7000件と、前週の87万3000件からやや減少した。ただ高止まりしており、政府の追加支援策の必要性が改めて裏付けられた。市場予想は85万件だった。 エコノミストは、新型コロナウイルス危機からの経済と労働市場の回復について、新たな政府支援策がなければ停滞する恐れがあると警告する。新型コロナ追加経済対策を巡っては、ペロシ下院議長とムニューシン財務長官が超党派の合意に向け協議している。
米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。前日急反発していた大型ハイテク株が再び値下がりした。ウォール街で2016年12月撮影(2020年 ロイター/ANDREW KELLY) [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。前日急反発していた大型ハイテク株が再び値下がりした。また、米新規失業保険申請件数の高止まりを受け、経済回復を巡り困難な状況が続いているとの見方が再燃した。 この日はテスラは1.4%高で終了したものの、前日買われたアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム2.8─3.3%下落。NYSEのFANG+TM指数<.NYFANG>は1.8%安となったほか、S&P500の全11部門が下落した。 前日はハイテク株が切り返し、主要3指数はそろって4日ぶりに急反発。この日は、労働省発表の9月5日までの1週間の新規失業保険申請件
米国株式市場は3営業日続落して取引を終えた。大型テクノロジー株の売りが続いたほか、テスラはS&P500銘柄に採用されなかったことを受け21.1%安となり、過去最大の下げを記録した。カリフォルニア州サンディエゴで7月撮影(2020年 ロイター/MIKE BLAKE) [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は3営業日続落して取引を終えた。ダウ工業株30種<.DJI>とS&P総合500種<.SPX>は2%超、ナスダック総合<.IXIC>は約4%それぞれ下落した。大型テクノロジー株の売りが続いたほか、テスラはS&P500銘柄に採用されなかったことを受け21.1%安となり、過去最大の下げを記録した。 S&Pの主要11セクターは全て下落し、情報技術株<.SPLRCT>とエネルギー株<.SPNY>の下げがきつかった。先週末に、ソフトバンクグループ<9984.T>がここ数週間の米国株の上昇局面
9月4日、米株式市場は8月にS&P総合500種が30年余りぶりの高い上昇率を記録した後、歴史的に最も不安定な9-10月期に突入した。写真は米国旗とウォール街のが表示。2009年2月撮影(2020年 ロイター/Eric Thayer) [ニューヨーク 4日 ロイター] - 米株式市場は8月にS&P総合500種が30年余りぶりの高い上昇率を記録した後、歴史的に最も不安定な9-10月期に突入した。今年は大統領選や新型コロナウイルスなどの要素も重なり、一層波乱含みの展開になる公算が増しつつある。 S&P総合500種は足元で最高値圏にあり、年初来の上昇率は7%、7月初め以降では11.5%に達する。ところが3日、投資家が高騰してきたハイテク株のまとまった売りに動いたため、一気に3.5%も下落。投資家の不安心理を示すCBOEのボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>はおよそ10週間ぶりの高水
9月1日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)で米国の消費財市場は様相が一変した。ニューヨーク州シラキュースのショッピングモールで7月撮影(2020年 ロイター/Maranie Staab) [1日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)で米国の消費財市場は様相が一変した。大きな理由は在宅勤務の普及だ。ロイターがさまざまな消費財の需要や価格の動向を分析した結果、衣料や食品まであらゆる消費財で、長年有効だった消費モデルが新型コロナ危機で激変したことが分かった。 ノースウエスタン大学のピョートル・ドボルチャク准教授は「供給と需要について何でも分かっていたが、基本的にそうした情報は全て投げ捨ててよい。消費者の行動がまったく変わってしまったからだ」と話した。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが2日に発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが42万8000人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の95万人を大きく下回った。ユタ州サンディーで昨年3月撮影(2020年 ロイター/George Frey) [ワシントン 2日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが2日に発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが42万8000人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の95万人を大きく下回った。
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は31日、FRBが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映しているとした上で、金融政策の枠組みは「強固」変化したという認識を示した。ワシントンのFRB本部で2018年7月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [31日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は31日、FRBが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映しているとした上で、金融政策の枠組みは「強固に」変化したという認識を示した。 クラリダ氏はピーターソン国際経済研究所が主催したイベントでの講演で「新しい枠組みの下では、物価上昇率が目標もしくは金融安定を脅かす水準を継
新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、8月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万
米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は46ドル高と小幅な上げにとどまる一方、ナスダック総合指数は100ポイント強値上がりし、終値で最高値を更新した。ニューヨーク証券取引所で11日撮影(2020年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク 20日 ロイター] - 米国株式市場は上昇。ダウ平均株価<.DJI>は46ドル高と小幅な上げにとどまる一方、ナスダック総合指数<.IXIC>は100ポイント強値上がりし、終値で最高値を更新した。この日発表された経済指標はさえなかったものの、ハイテク株への買いが相場の下支えとなった。 経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が110万6000件と、前週の97万1000件から増加し、再び100万件を超えた。増加は3週ぶりで、労働市場の回復の鈍さが浮き彫りになった。また8月のフィラデルフィア連銀業況指数も17.2と、7月の24.1から予想以上に低下した。 レ
19日の米ナスダック市場でアップルの株価が続伸し、時価総額で2兆ドルを突破した。2兆ドル超えは米企業で初めて。パリで7月撮影(2020年 ロイター/GONZALO FUENTES) [19日 ロイター] - 19日の米ナスダック市場でアップルの株価が続伸し、時価総額で2兆ドルを突破した。時価総額の2兆ドル超えは米企業では初めて。S&P総合500種全体の時価総額の約7%に相当する。
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