米ＩＳＭ製造業景気指数、4月は60.7に鈍化 雇用も減速
４月のＩＳＭ製造業景気指数は６０．７と、１９８３年１２月以来の高水準だった３月の６４．７から鈍化した。写真は昨年５月、オハイオ州トレドのデーナ工場で撮影（２０２１年 ロイター／Rebecca Cook/File Photo） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した４月の製造業景気指数は６０．７と、１９８３年１２月以来の高水準だった３月の６４．７から鈍化した。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、大規模な景気刺激策により、これまで抑えられてきた需要が出てくる中、原材料などの供給不足が抑制要因となっているとみられる。市場予想は６５．０だった。
強気相場続くか、インフラ計画や決算発表が鍵＝今週の米株式市場
バイデン米大統領の大規模なインフラ計画とこれから本格化する決算発表は、過去最高値水準にある米国株式市場が今後も上がり続けるかどうかを判断する好材料となる可能性がある。写真はウォール街のサイン。２０２０年１１月ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - バイデン米大統領の大規模なインフラ計画とこれから本格化する決算発表は、過去最高値水準にある米国株式市場が今後も上がり続けるかどうかを判断する好材料となる可能性がある。 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX >は１日、初めて４０００ポイントを上抜けた。２０２０年３月の安値から８０％近く上昇した。過去最大規模の景気刺激策や、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ経済が回復するとの見方が相場の追い風となってきた。 サミット・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネージャー
株安・債券安・円安のトリプル安：識者はこうみる
昨日の米株安の最大の要因は米長期金利の急騰だ。これまでは景気回復期待を反映した期待インフレ率の上昇が中心だったが、ここ２週間ほどは実質金利が大きく上昇している。実質金利の上昇は民間の投資活動を鈍化させ、景気悪化のリスクとなる。ＰＥＲ（株価収益率）を低下させるような要因にもなりやすく、株式市場の腰折れにもつながる「悪い金利上昇」の面がみえてきている。 金融相場の終局で調整が行われている可能性も高い。金利上昇の背景としては米バイデン政権の財政出動や景気回復期待があり、今後は企業業績、ＥＰＳ（１株あたり純利益）の回復が主導する「業績相場」に変わっていく。その端境期で急に金利が上昇し、金融相場が終わりを迎えそうなのに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は静観の構えを見せ、マーケットにショックが起きているような状況ではないか。
米ＧＭ、35年までにガソリン車ゼロへ 脱炭素へ本腰
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や小型ピックアップトラックを含む全ての新型車について、２０３５年までに電気自動車（ＥＶ）など二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロ・エミッション車に切り替えると発表した。ミシガン州オリオンタウンシップで２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター/REBECCA COOK） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や小型ピックアップトラックを含む全ての新型車について、２０３５年までに電気自動車（ＥＶ）など二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車に切り替えると発表した。 バイデン大統領は前日、気候変動対策を国内の外交・国家安全保障政策の柱とする大統領令に署名したばかり。ＧＭも政府と歩調を合わせる形で脱炭素へ本腰を入れる。製品が製造されてから
焦点：米株高はバブルなのか、ＦＲＢ議長も論争に参戦
１２月１８日、米国株は今年の上昇で株価収益率（ＰＥＲ）が何年かぶりの高水準に達している。ニューヨークで２４日撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株は今年の上昇で株価収益率（ＰＥＲ）が何年かぶりの高水準に達している。これが景気回復が到来するシグナルなのか、あるいは世界的なコロナ禍が続く中での資産バブルなのか、投資家は判断を求められている。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で１５％上がり、リフィニティブ・データストリームによると、収益予想に基づくＰＥＲ（株価収益率）は２２倍と過去平均の１５．３倍より大幅に高い。同指数の２８％近くを占めるハイテクセクターのＰＥＲは２６．４倍で、この過去平均は２０．６倍だった。
米小売売上高、11月は1.1％減 コロナ再拡大で2カ月連続マイナス
米商務省が１６日発表した１１月の小売売上高は、前月比１．１％減と２カ月連続でマイナスとなった。市場予想の０．３％減を超える落ち込みだった。カリフォルニア州コマースで３日撮影（２０２０年 ロイター/LUCY NICHOLSON） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１１月の小売売上高は前月比１．１％減と、２カ月連続でマイナスとなった。市場予想の０．３％減を超える落ち込みだった。新型コロナウイルス感染の急増や所得の減少が重しとなったとみられ、パンデミック（世界的大流行）が引き起こした景気後退（リセッション）からの経済回復が鈍化している兆候が増している。
Ｓ＆Ｐ500指数、21日からＡＩＶを除外 テスラ採用で
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１１日、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数からアパートメント・インベストメント・アンド・マネジメントを除外し、代わってテスラを採用すると発表した。変更は１２月２１日に実施する。写真はテスラの企業ロゴ。２０１７年１２月１４日にニューヨークで撮影。（２０２０年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１１日、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数について、１２月２１日からのテスラ採用に伴い、アパートメント・インベストメント・アンド・マネジメント（ＡＩＶ）を除外すると発表した。 ＡＩＶは、アパートの所有、買収などを行っているＲＥＩＴ（不動産投資信託）企業で、時価総額が約６０億ドル。株価は年初から２１％下落。テスラは時価総額が約６０００億ドルで、株価は６００％上昇している。
アングル：好調の米国株、「ワイルドカード」はワクチン接種率
１１月２５日、今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。ウオール街で２４日撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。 ギャラップが今月１日までに実施した世論調査では、ワクチン接種を受けると答えた米国民は全体の５８％と、９
米雇用統計：識者はこうみる
米労働省が６日に発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６３万８０００人増と、前月の６７万２０００人増から伸びが鈍化した。ユタ州での就職フェアのようす。昨年撮影（２０２０年 ロイター/George Frey） ［６日 ロイター］ - 米労働省が６日に発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６３万８０００人増と、前月の６７万２０００人増から伸びが鈍化した。市場関係者のコメントは以下の通り。
米国株式市場・序盤＝上昇、投資家はバイデン氏勝利を想定
［３日 ロイター］ - 株価 前日比 ％ 始値 コード 時間 ダウ工業株３ 27233.14 +308.0 +1.14 27138.6 9:36 ０種 9 9 前営業日終 26925.05 値 ナスダック総 11035.54 +77.93 +0.71 11038.6 9:30 合 6 前営業日終 10957.61 値 Ｓ＆Ｐ総合５ 3343.55 +33.31 +1.01 3336.25 9:31 ００種 前営業日終 3310.24 値 (リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)
コラム：米金融界が戦々恐々、「上院勢力逆転」の未来図
１０月３０日、米金融界は共和党のトランプ政権の下で優しく丁寧な扱いを享受してきた。写真はウオール街で２６日撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［サンフランシスコ ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米金融界は共和党のトランプ政権の下で優しく丁寧な扱いを享受してきた。しかし１１月３日の選挙で民主党が上院の多数派を制すれば状況は一変する。恐らく、シェロッド・ブラウン議員が銀行住宅都市委員長に就任するからで、この人事は大手行にとって身がすくむような未来図になる。 オハイオ州選出のブラウン氏は長年、ウォール街たたきにいそしんできた。同氏は自ら主導して２０１３年に大手行の最低自己資本基準を１５％に引き上げただけでなく、大手金融機関の解体を提唱している。また銀行住宅都市委員会における最上席の民主党議員として、トランプ政権による金融規制緩和にずっと反対の態度を貫いた。昨年
コラム：米巨大ＩＴ企業の規制、本当の「負け組」は中小企業
１０月２８日、一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。米カリフォルニア州メンローパークで２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Elijah Nouvelage） ［ニューヨーク／サンフランシスコ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。政治家が改革の武器に選んだインターネット関連法の見直しは、いかにも大ざっぱ過ぎる。 問題となっているのは１９９６年に制定された「通信品位法２３０条」。この
訂正：米株急落、ダウ943ドル安 コロナ再拡大や米大統領選に警戒感
米国株式市場は急落し、主要３指数は軒並み３％超安で終了した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は急落し、主要３指数は軒並み３％超安で終了した。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫した。
米ＡＭＤ、ザイリンクスを350億ドルで買収 インテルとの競争激化
［２７日 ロイター］ - 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は２７日、同業のザイリンクスを３５０億ドルで買収することで合意したと発表した。今後はデータセンター向け半導体市場で、ライバルであるインテルとの競争がさらに激しさを増しそうだ。 ザイリンクス株主は１株当たりＡＭＤ普通株１．７株を受け取る。買収額は１株当たり１４３ドルと、２６日の終値に約２４．８％上乗せした額となる。ＡＭＤ株主は新会社の約７４％、ザイリンクス株主は残りの２６％を保有する。 ＡＭＤは２０２１年末までに買収手続きを完了する意向で、買収後は１万３０００人の技術者を擁する。半導体生産は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>への外部委託（アウトソーシング）に大きく依存する見通しだ。
コラム：市場はいかにして「民主党完勝」を愛するようになったか
１０月１４日、１１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。ニューヨーク証券取引所前で９月撮影（２０２０年 ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン １４日 ロイター］ - １１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。だが、投票日まで３週間となった今、そのコンセンサスもひっくり返りつつある。 この数カ月、投資家がもっぱら気を揉んでいたのは、選挙結果が僅差になり、紛議が生じることだった。１０月、バンク・オブ・アメリカがグローバル規模のファンドマネジャーを対象に行った調査では、まだ回答者の６０％が選挙結果をめぐる訴訟が起きると予想していた。また、選挙結果が大半の市場に
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アングル：米富裕層、バイデン氏の増税恐れ遺産相続計画を変更