「ボルマゲドン」再来も、米株短期オプション急増で＝ＪＰモルガン幹部
２月１５日、ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。写真はニューヨーク証券取引所で勤務するトレーダー。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ＪＰモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は１５日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、２０１８年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
米1月雇用51.7万人増、失業率53年ぶり低水準：識者はこうみる
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Brian Snyder） ［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。 ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。
アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
米ＦＲＢが利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２３年 ロイター／Leah Millis） ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。 １月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の
コラム：テスラを待ち構える値下げ競争、利ざや縮小は不可避
１月２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。写真はドイツ・グリューンハイデにあるテスラの「ギガファクトリー」。２０２２年３月、代表撮影（２０２３年 ロイター） ［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年末から大幅値下げに踏み切っている。これは需要低下でパニックを起こしているか、さもなければ競合他社を出し抜くための抜け目ない動きかもしれない。ＥＶ業界をリードするテスラには利ざやという大きな武器がある。しかし世界的な景気悪化が見込まれる今、「世界を支配する」と豪語し続けるだけでは立ち行かなくなるかもしれない。
キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も＝報道
米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。台北国際コンピュータ見本市で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター／Ann Wang） [２０日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが２０日、関係筋の話として報じた。
コラム：米製造業、既にリセッション入りが濃厚
[ロンドン １９日 ロイター] - 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。これは世界的な鉱工業生産の落ち込みの一環であり、コモディティー市場で部分的なスラック（需給のゆるみ）を生み出している。 このことはハイフリークエンシー（集計頻度の高い）指標からうかがえる。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合指数は昨年１１、１２月と連続で拡大・縮小の分岐点である５０を下回った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の製造業生産指数も両月とも低下し、２０２２年末の生産が２１年末比で０．４％減少したことを示した。
焦点：米クリーンエネ業界で人手不足深刻、気候対策実現に支障も
１月１１日、米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。写真はカリフォルニア州マデラで、太陽光パネルの設置の仕方を学ぶ受刑者。提供写真（２０２３年 ロイター/Carmela Arzola-Prudente/Madera County Jail） ［１１日 ロイター］ - 米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。 昨年成立したインフレ抑制法には太陽光・風力発電や電気自動車（ＥＶ）普及促進のため総額３７００億ドルの補助措置が盛り込まれ、今年初めから米国の消費者は自宅の暖房システムの性能向上、太陽光パネルの屋上設置などで税額控除制度を利用できるようになった。また非営利団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーの委託を受けたＢＷリサーチの調
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準
米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。
コラム：テスラの夢物語に幕、時価総額半減で普通のメーカーに
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤
米11月雇用統計：識者はこうみる
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。マサチューセッツ州で２０１０年９月撮影（２０２２年 ロイター/Brian Snyder） ［２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。市場関係者の見方は以下の通り。
テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査
A Toyota Prius hybrid vehicle at AutoMobility LA ahead of the Los Angeles Auto Show in Los Angeles, California on Nov. 17, 2021. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。 15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。 同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで
コラム：想定以上にタカ派のパウエル議長講演、ドル1強は当面変わらず＝尾河眞樹氏
「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」──米ＦＲＢのパウエル議長はジャクソンホール・シンポジウムの基調講演でこのように語り、来年中にも利下げが開始されるとの市場の見方を強い言葉でけん制した。尾河眞樹氏のコラム。写真はドル紙幣。ソウルで２０１１年９月撮影（２０２２年 ロイター／Lee Jae-Won）
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
アングル：米国株の反発続くか、強気筋が半値戻しに注目
米株式市場ではサマーラリーが今後も継続するか、強気筋の一部があるテクニカル指標に注目している。写真はニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid）
アングル：水のボトル6本で2000円、カナダ極北部を苦しめる物価高
カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させている。同国最北部のヌナブト準州にある食料品チェーン、ノースウェスト・カンパニーの店舗で７月２８日撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Osorio） ［イカルイト（加ヌナブト準州） ８日 ロイター］ - カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させており、世界有数の穀物・食肉輸出国であるカナダの弱点が露呈している。 カナダ最北部を構成する３つの準州のうち、最大のヌナブト準州では、複数のコミュニティーを相互に結ぶ道路がなく、生鮮食品は週に２回の空輸に依存せざるを得ない。永久凍土と、ほぼ１年を通じて氷点下になる気温のため、農作物の栽培はほぼ不可能だ。 新型
コラム：パウエルＦＲＢ議長、世間に不評でも利上げ断行が責務
７月２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は今、３つの任務を背負っている。ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今、３つの任務を背負っている。つまりインフレの制御と最大雇用追求、そして世間一般から嫌われるのを甘受することだ。ＦＲＢは２７日、政策金利を６月に続いて７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。２カ月合計の利上げ幅は４１年ぶりの大きさだ。今後さらに大幅な利上げをすれば、米経済は景気後退（リセッション）に突入しかねない。しかしパウエル氏はＦＲＢ議長として、とにかく利上げを断行する使命があるし、そのための政治的な資源も確保している。 ＦＲＢの急速な引き締めによって、米経済は岐路に立たされている。現在の政策金利は２．
コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
米ＣＰＩ：識者はこうみる
米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。ニューヨークで３月撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Kelly） ［１３日 ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。市場関係者の見方は下記の通り。
ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０ ％ポイントの追加利上げを行うことが「適切となる可能性が高い」との 見解を示したことが分かった。１月撮影（２０２２年 ロイター/Joshua Roberts） ［２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０ ％ポイントの追加利上げを行うことが「適切となる可能性が高い」との 見解を示したことが分かった。市場の見方は以下の通り。
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