円安一辺倒だった為替市場に大きな変化が起きている。門間一夫氏のコラム。写真は都内のスカイツリーからの景色。2021年撮影(2024年 ロイター/Marko Djurica) [東京 8日] - 円安一辺倒だった為替市場に大きな変化が起きている。7月前半に162円近辺、約37年半ぶりの水準となったドル/円相場は、日米金融政策の転換期待や、それを強く印象付ける7月の米国失業率の上昇などにより、一時141円台まで円高になった。
![コラム:「円安神話」の終焉、日本の産業競争力は復活しないのか=門間一夫氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0ec7e251354b73f9e8dc6bc57c9caf31f30b7b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FMVEXU3YTYZK6TPEMFKTY3HO6JY.jpg%3Fauth%3Dfe78e30f4f45bc1f9ffc32dd19fdf205070675371d3d0ce7c3ce88c93e5d2a1c%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
米大統領選に向けた第1回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は11月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。上野泰也氏のコラム。16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで撮影(2024年 ロイター/Callaghan O'hare) [東京 18日] - 米大統領選に向けた第1回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は11月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。民主党が逆転勝利を収めるためには、支持や人望が厚いミシェル・オバマ元大統領夫人が前面に出ることが必要不可欠と言えそうな情勢だが、そうした兆候は今のところない。
円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。唐鎌大輔氏のコラム。写真はアイルランドのダブリンの街並み。2016年撮影(2024年 ロイター/Clodagh Kilcoyne) [東京 18日] - 円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「2030年までに100兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 既に、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が進んでいる熊本県菊陽町で雇用・賃金環境の逼迫(ひっぱく)が可視化されているだけに、対日直接投資の経済効果をポジティブに受け止める向きは多い。基本的に筆者も同感である。 だが、政策には功罪が必ず付きまとう。対日直
円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、6月末に日銀が発表した2024年1―3月期の資金循環統計は重要だ。唐鎌大輔氏のコラム。写真は2017年、東京都内で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日] - 円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、6月末に日銀が発表した2024年1―3月期の資金循環統計は重要だ。このテーマについては過去の本コラムを通じて定期的にウォッチしており、1月には「新NISA、外貨買い誘発し『貯蓄から逃避』の契機になるのか」というコラムを寄稿した。
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、クレジットカード決済による投信積立サービス(以下、「クレカ積立」)の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日(金)に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日(土)のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分(4月10日まで設定分)から2024年10月買付分(9月10日まで設定分)までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても9年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、9年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。4日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは2%物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という2文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。 だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で2兆1000億ドル(約304兆円)の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で7%の増加になる。 ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。 昨年の夏にフィッチ・レーティングスが
金利という観点に照らして円高という「方向感」が予測できるとしても、多くの人が注目するのは円高の「水準」だろう。唐鎌大輔氏の分析。写真はドルと円の紙幣。2022年6月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [東京 31日] - ちょうど1年前の本欄で「2023年の春以降の円安再起動警戒」と題したコラムを執筆した。同コラムでは需給面に照らして円安懸念が払しょくできないとの思いから「為替市場はオーバーシュートが常であるため125─130円のゾーンまで落ちてくる可能性はある」ものの「史上最大の貿易赤字などを背景にゆがんだ円全面安の部分は解消されまい」と述べた。 また、金利面に照らしたキャリー取引も追い風になるとも論じた。 現実を振り返れば、ドル/円相場の最安値は1月の127円台、円安は春以降に再起動し、キャリー取引というフレーズも多用される年になった。思惑通りにならなかった部分もあっ
23年初からのドル/円相場を振り返ると、日米の金融政策に対する市場の期待の変化に振り回されて値幅24円超の派手なレンジで乱高下、予測難易度が高い1年だった。植野大作氏の論考。写真は都内で2013年4月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日] - 2023年初からのドル/円相場を振り返ると、日米の金融政策に対する市場の期待の変化に振り回されて値幅24円超の派手なレンジで乱高下、予測難易度が高い1年だった。 <127円台から151円台まで振れた23年> 1月2日に131円台で始動した後、序盤は下値試しが先行、22年12月の日銀金融政策決定会合で「寝耳に水」の「イールド・カーブ・コントロール(YCC)修正ショック」に撃墜された後遺症が癒えぬ中、1月中旬には一時127円23銭と今年の最安値圏まで売り込まれた。 ただ、心理的節目の130円を割り込む水準では国内実需筋の押し
ドル/円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ/円の続伸について照会が増えている。唐鎌大輔氏の見解。2010年9月、ブリュッセルで撮影(2023年 ロイター/Francois Lenoir) [東京 17日] - ドル/円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ/円の続伸について照会が増えている。 本稿執筆時点でも164円台と2008年8月以来、約15年ぶりの高値を更新し、その後も高値圏での推移が続いている。この局面で「ユーロ圏の経済・金融情勢について、何が評価されているのか」という問い合わせは多い。 結論から言えば、ユーロ/円の続伸は、ユーロ圏の経済・金融情勢が評価された結果とは言い難い。2002─08年にかけて起きたユーロ相場の持続的な上昇局面は、ユーロが米ドルに次ぐ「第2の基軸通貨」になるといった特殊な期待感の下で実現した結果であり、「euphoria(陶酔・熱狂)」にちなんだ造語「e
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ1年3カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが2年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。7月時点では107.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の逆転だったが、現在は31.7bpにまで縮小し、逆転の度合いは約1年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション(景気後退)が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。上野泰也氏のコラム。写真は都内で2013年4月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日] - 中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。 米債券市場のプレーヤーの多くは、5%ポイントを超えるほど大幅でかつ急速な利上げによって、米国の景気はリセッション(後退局面)入りするだろうと予想した。そして、景気の落ち込みが深くなることを防ぐ狙いから、米連邦準備理事会(FRB)は比較的早いタイミングでフォワードルッキング的に利下げに踏み切るだろうと読んでいた。
長期金利が0.7%台まで上昇した。2014年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁(写真)の発言である。5月25日、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 14日] - 長期金利が0.7%台まで上昇した。2014年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁の発言である。9月9日付読売新聞朝刊のインタビューでは、今年末利上げの可能性への言及があった。「来年(2024年)の賃金上昇につながるか見極める段階だ。十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と述べた。 これは、マイナス金利を解除するタイミングについて述べたと考えられる。安定的に2%を上回る物価上昇が見通せるという条件がクリアできれば、それはマイナス金利解除を意味する。いよいよ本格的な出口政策だ。 インタビューの中では「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば
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