コラム：「円安神話」の終焉、日本の産業競争力は復活しないのか＝門間一夫氏円安一辺倒だった為替市場に大きな変化が起きている。門間一夫氏のコラム。写真は都内のスカイツリーからの景色。２０２１年撮影（２０２４年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 ８日］ - 円安一辺倒だった為替市場に大きな変化が起きている。７月前半に１６２円近辺、約３７年半ぶりの水準となったドル／円相場は、日米金融政策の転換期待や、それを強く印象付ける７月の米国失業率の上昇などにより、一時１４１円台まで円高になった。
コラム：ドル相場は「トランプ2.0」でどう動くのか＝上野泰也氏
米大統領選に向けた第１回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は１１月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。上野泰也氏のコラム。１６日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで撮影（２０２４年 ロイター/Callaghan O'hare） ［東京 １８日］ - 米大統領選に向けた第１回テレビ討論会でのバイデン大統領の失態と民主党内の混乱、そしてトランプ前大統領の暗殺未遂事件を経て、足元の金融市場は１１月のトランプ候補勝利を暗黙の前提にしながら動くようになっている。民主党が逆転勝利を収めるためには、支持や人望が厚いミシェル・オバマ元大統領夫人が前面に出ることが必要不可欠と言えそうな情勢だが、そうした兆候は今のところない。
コラム：対内直接投資の功と罪、アイルランドに学ぶ教訓＝唐鎌大輔氏
円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。唐鎌大輔氏のコラム。写真はアイルランドのダブリンの街並み。２０１６年撮影（２０２４年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京 １８日］ - 円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「２０３０年までに１００兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 既に、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場建設が進んでいる熊本県菊陽町で雇用・賃金環境の逼迫（ひっぱく）が可視化されているだけに、対日直接投資の経済効果をポジティブに受け止める向きは多い。基本的に筆者も同感である。 だが、政策には功罪が必ず付きまとう。対日直
コラム：動き出した家計金融資産、「いずれ日本に戻ってくる」の危うさ＝唐鎌大輔氏
円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１７年、東京都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日］ - 円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。このテーマについては過去の本コラムを通じて定期的にウォッチしており、１月には「新ＮＩＳＡ、外貨買い誘発し『貯蓄から逃避』の契機になるのか」というコラムを寄稿した。
クレカ積立上限額10万円への引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日のお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
300兆円超える日米英欧の新規国債、相場脅かす－長期債に手を出すな
昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。 だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。 ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。 昨年の夏にフィッチ・レーティングスが
2024年の視点：円高ではなく「過度な円安の修正」＝唐鎌大輔氏
金利という観点に照らして円高という「方向感」が予測できるとしても、多くの人が注目するのは円高の「水準」だろう。唐鎌大輔氏の分析。写真はドルと円の紙幣。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター／Florence Lo） ［東京 ３１日］ - ちょうど１年前の本欄で「２０２３年の春以降の円安再起動警戒」と題したコラムを執筆した。同コラムでは需給面に照らして円安懸念が払しょくできないとの思いから「為替市場はオーバーシュートが常であるため１２５─１３０円のゾーンまで落ちてくる可能性はある」ものの「史上最大の貿易赤字などを背景にゆがんだ円全面安の部分は解消されまい」と述べた。 また、金利面に照らしたキャリー取引も追い風になるとも論じた。 現実を振り返れば、ドル／円相場の最安値は１月の１２７円台、円安は春以降に再起動し、キャリー取引というフレーズも多用される年になった。思惑通りにならなかった部分もあっ
2024年の視点：ドル130円割れが下限か、円高限定の要因を探る＝植野大作氏
２３年初からのドル／円相場を振り返ると、日米の金融政策に対する市場の期待の変化に振り回されて値幅２４円超の派手なレンジで乱高下、予測難易度が高い１年だった。植野大作氏の論考。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日］ - ２０２３年初からのドル／円相場を振り返ると、日米の金融政策に対する市場の期待の変化に振り回されて値幅２４円超の派手なレンジで乱高下、予測難易度が高い１年だった。 ＜１２７円台から１５１円台まで振れた２３年＞ １月２日に１３１円台で始動した後、序盤は下値試しが先行、２２年１２月の日銀金融政策決定会合で｢寝耳に水｣の｢イールド･カーブ･コントロール（ＹＣＣ）修正ショック｣に撃墜された後遺症が癒えぬ中、１月中旬には一時１２７円２３銭と今年の最安値圏まで売り込まれた。 ただ、心理的節目の１３０円を割り込む水準では国内実需筋の押し
コラム：独経済停滞の中で15年ぶりユーロ高・円安、円独歩安の反映＝唐鎌大輔氏
ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。唐鎌大輔氏の見解。２０１０年９月、ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Francois Lenoir） ［東京 １７日］ - ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。 本稿執筆時点でも１６４円台と２００８年８月以来、約１５年ぶりの高値を更新し、その後も高値圏での推移が続いている。この局面で「ユーロ圏の経済・金融情勢について、何が評価されているのか」という問い合わせは多い。 結論から言えば、ユーロ／円の続伸は、ユーロ圏の経済・金融情勢が評価された結果とは言い難い。２００２─０８年にかけて起きたユーロ相場の持続的な上昇局面は、ユーロが米ドルに次ぐ「第２の基軸通貨」になるといった特殊な期待感の下で実現した結果であり、「euphoria（陶酔・熱狂）」にちなんだ造語「e
【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。７月時点では107.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7ｂｐにまで縮小し、逆転の度合いは約１年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
コラム：予想される米政策金利高止まり、円高の動きは緩やかに＝上野泰也氏
中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。上野泰也氏のコラム。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日］ - 中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。 米債券市場のプレーヤーの多くは、５％ポイントを超えるほど大幅でかつ急速な利上げによって、米国の景気はリセッション（後退局面）入りするだろうと予想した。そして、景気の落ち込みが深くなることを防ぐ狙いから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は比較的早いタイミングでフォワードルッキング的に利下げに踏み切るだろうと読んでいた。
コラム：植田総裁、年末にもマイナス金利解除発言の真意を探る＝熊野英生氏
長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁（写真）の発言である。５月２５日、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - 長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁の発言である。９月９日付読売新聞朝刊のインタビューでは、今年末利上げの可能性への言及があった。「来年（２０２４年）の賃金上昇につながるか見極める段階だ。十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と述べた。 これは、マイナス金利を解除するタイミングについて述べたと考えられる。安定的に２％を上回る物価上昇が見通せるという条件がクリアできれば、それはマイナス金利解除を意味する。いよいよ本格的な出口政策だ。 インタビューの中では「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば
コラム：植田総裁が仕掛けるマシュマロ実験、賃上げ頼みにリスク＝熊野英生氏
長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の修正は７月会合で通すことができたが、日銀にとって、出口までは「まだまだ遠い」と誰もが感じている。熊野英生氏のコラム。写真は日銀の植田総裁。５月に都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
コラム：フィッチ格下げ、米国債は「灰色のサイ」になるのか＝大槻奈那氏
［東京 ８日］ - 格付会社フィッチは８月１日、米国債の格付けを最高位のＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。債務上限問題に関連し、今年５月に指定した「ネガティブ・ウォッチ」の結果である。 通常、格付け会社の「ウォッチ」は、イベントの影響度が読めるようになった時点で解除され、同時に格付けが変更される。１２年前、Ｓ＆Ｐが債務上限問題で米国債をクレジット・ウォッチに指定し、決着から３日後に格下げしたのも、このプロセスに沿った対応だった。
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日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー
コラム：「何もしない」欧米中銀が抱える火種、脆弱セクターにリスクも
家計貯蓄率に対する誤解 ～実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
中国人民銀行､予想を上回る利下げで不動産下支えに舵も､その効果は如何に ～当局の切迫感を反映も､効果が相殺される動きもみられ､現時点において効果は未知数～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
コラム：絶妙なＹＣＣ修正、円安は止まるか 高まる為替の重要性＝門間一夫氏