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核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 - 木村和尊|論座アーカイブ
核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 「アリバイづくり」なら国民への裏切... 核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる 木村和尊 軍事ライター 2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後の2021年1月22日に発効、すなわち法的な効力を持つことが確実となった。 被爆国日本でも核兵器禁止条約への関心は高い。広島・長崎の原爆の日に際し、両市市長はスピーチ内において4年連続で核兵器禁止条約に言及している。世論調査でも同条約に参加すべきとの声は根強い。 他方、アメリカによる「核の傘」を安全保障上の1つの柱としてきた日本政府の態度は頑なである。安全保障の専門家からも、核兵器禁止条約への日本の批准を危ぶむ声は大きい。 一部には、「入る・入らない」に次ぐ第三の選択肢として、核兵器禁止条約への「オブザーバー参加」を求める声
2020/11/17 リンク