日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

アクセンチュアがCOBOLアプリをサーバーレスで稼働させるマイグレーションサービスを発表。仏ブルーエイジ（Blu Age）と共同で2019年7月からサービスを開始した。

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

最近、金融機関の勘定系システムなどの保守運用業務が、技術者にとってどんどんやばくなっているそうだ。そもそも金融機関のシステムの現場といえば、従来は「超」が付くほどの長時間労働の温床。ITベンダーの技術者が常駐すると、プライベートは完全に犠牲になり、下手をすると体を壊すような職場だった。 例えばかつて大手銀行に常駐していた技術者に「銀行の仕事は長時間労働がすさまじいと聞くけど、実際にはどうなの」と尋ねたら、「その通りですよ。私が常駐していた当時はいつも終電で帰っていました」と返ってきた。「何で」と重ねて聞くと、「だって客からの指示が来るのがいつも午後11時でしたから」と。 まあ、銀行など金融機関はシステムトラブルやセキュリティーリスクをどんなことがあっても避けなければならないし、金融庁のお達しにも即座に対応しなければならない。だから金融機関のIT部門にも言い分はあるだろうが、ITベンダーの技

デジタル化を担う人材3000人に対し、主要IT企業22社に関するイメージを尋ねた。その結果を報告する。今回は「働きやすい」企業を挙げてもらった。 デジタルの仕事を担う3000人を対象に実施した調査で、主要IT企業22社に対するイメージを調べた（調査概要は本文末尾）。今回は働きやすさを取り上げる。 デジタル人材が最も「働きやすい」として挙げたのは、509票を得たヤフーだ。無回答を除く回答者2263人のうち、約22％が同社に票を投じた。2番目に多かったのは僅差でLINE（505票）、3番目に多かったのはZOZO（456票）だった。 ヤフーは社員食堂や同じオフィスビル内にある保育所など職場環境の充実を図っている。2017年4月に週休3日制度を導入したことも話題を集めた。 2位のLINEから6位のクックパッドまで、ネット企業が上位を独占した。LINEの出沢剛社長は「報酬制度や働きやすいオフィス環境

TISが自社のシステム開発ノウハウを丸ごと外部に公開した。大手IT企業でもSI事業の中核的な開発ノウハウを全て無償公開するケースは珍しい。公開しても、一部のドキュメントやツール類にとどめるのが通常だ。 公開に踏み切った大きな理由は「イメージを変えたい」ことだ。金融機関向けの基幹システム開発を主力としてきた同社は、旧来型のSIerのイメージが強かったという。そこでアジャイル開発やWebアプリ開発などを取り込んだ最新の開発ノウハウを外部に開示し、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野での存在感を高めたい考えだ。 Webサイト「Fintan」で無償公開 公開を開始したのは2018年10月。「SIの中核的な開発ノウハウを丸ごと公開した」と、北直人執行役員戦略技術センター担当兼インキュベーションセンター担当テクノロジー＆エンジニアリング本部長は説明する。具体的にはWebサイト「Fintan」を

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに驚きを隠さない。 同社は制度開始を2018年11月12日に発表した。システム構築を請け負う国内大手IT企業で副業を全面解禁するのは初めてだ。SCSKは2018年11月29日から3回、合計300人で開催する予定だった説明会の申し込みが想定以上だったため、回数を急きょ増やした。合計の参加者はビデオ会議での参加を含めて2000人弱、全社員7400人の4分の1程度に上る見通しだ。「社員が副業に興味を持つ時代だと改めて実感した」（井出課長）。 他社からの兼業も受け入れる 同社が導入する副業・兼業制度「スマートワーク・プラス」は、SCSKの社員が業務時間外に社外の業務に就いて報酬を得る「副業」と、業界を問わず他社で働く人がSCSKでも働く「

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

「目指せ！インシデント・ゼロ」「ヒヤリハット撲滅！」──。最近このような組織目標を掲げるIT職場が増えている。 情報セキュリティやシステム品質に対する要求レベルがますます高まっている昨今。インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を掲げたくなる気持ちはよく分かる。情報漏洩や品質低下が企業の信頼を一瞬にして失墜させ、ブランドイメージを大きく下げることを考えると事情は理解できる。 しかし、インシデント・ゼロやヒヤリハットの撲滅といった掛け声は、私の経験ではIT職場にとってむしろ逆効果でしかないように思える。現場では「ミスなく働く振り」が横行し、結果的に社員や関係会社の人たちを疲弊させるだけだ。 インシデント・ゼロ宣言は余計な仕事を生むだけ インシデント・ゼロを掲げたIT職場で働く社員の典型的な行動パターンを見てみよう。よほど風通しが良い組織でなければ、多くの企業では大抵こうなる。IT職場の課長クラス

NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自

IT業界には、業界内有名人ともいえるエンジニアがたくさんいる。有名Webサービス企業の最高技術責任者（CTO）、世界的に有名なソフトウエアプロダクトの作者、複数のIT企業の技術顧問を務めるエンジニアなどだ。こうした有名エンジニアは、イベントでも基調講演の講師といった重要な役割を務めることが多い。 少なくともIT業界内では抜群の知名度を誇り、情報発信した内容がインターネットで話題になることも多い。こうしたエンジニアに尊敬の念を抱いていたり、目標にしていたりするエンジニアも多いのではないだろうか。 こうした有名エンジニアを見ているうちに、いくつかの類型で分類できるのではないかと考えるようになった。「知名度への態度」によってパターン分けできる気がしてきたのだ。もちろん、有名エンジニアが自身の知名度をどう捉えているかを私が知る由はなく、講演やブログ発信などの活動を外から見えた上での、ただの推測に過

市場調査・コンサルティングを手掛ける東証マザーズ上場のMS＆Consultingは2018年5月14日、不正アクセスを受け6119人分の会員情報が流出した可能性があると発表した。原因はWAF（Webアプリケーションファイアウオール）の設定ミスとしている。

iPhone Xを入手して3カ月ほど経過した。報道を見ると、どうやら売れ行きが芳しくなく、パーツの生産が減速しているという。巷でも、iPhone Xを使っている人はさほど多くなく、他のモデルの方がはるかによく見かける。例えば、iPhone 5sからiPhone 6に切り替わったときのように、そこでもここでも新モデルを見るといった状況ではないのだ。 今回は、僕が3カ月間使って気付いたiPhone Xについての素直な感想と、売れない理由。また、これから買おうと考えているユーザーはどうすればよいのかをまとめていこうと思う。 さて、まずはデザインからだ。 デザインは素晴らしすぎるがターゲットを絞りすぎた iPhone Xの外装はとにかく素晴らしく、このクォリティは他のスマホを完全に周回遅れにしている。手に入れて3カ月経った今でも、使う度に素敵だと思う。特にガラスのバックパネルと磨き上げた金属のバン

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

Microsoftは18年1月31日に発表した17年10～12月期決算で初めて法人向けクラウド事業の売上高を公表し、前年同期比56％増の53億ドルになったと明かした。18年2月1日にAmazon.comが公表した17年10～12月期決算における「Amazon Web Services（AWS）」の売上高は51億1300万ドル（前年同期比44.6％増）であり、パブリッククラウドの売上高でMicrosoftがAWSを上回った可能性が高い。 Microsoftはこれまで「Intelligent Cloud」事業部門の売上高は公表していたが、同事業部門の売り上げには「Microsoft Azure」だけでなく、オンプレミス用ソフトウエアなども含まれていた。またMicrosoftにとってMicrosoft Azureに並ぶクラウド事業の柱である「Office 365」の売上高は「Productivi

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

ネット動画配信大手の米Netflix。1997年8月の創業から20年余りでサービス展開地域は190カ国となり、加入者数は1億人を超えるまでに急成長を遂げている。時には米国のネットワークにおいて3割超のトラフィックを占めるほどの影響力を持ち、「FANG」（Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの頭文字を並べたもの）と呼ばれる巨大ネット企業の一角として名をはせる。 NetflixはパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）を、2009年に大規模導入した先進ユーザーとしても知られる。2017年末時点で、利用する仮想マシンは15万台超という。 AWSを大規模に利用しているだけではない。システムを適切な単位に分割して独立性を高めることで頻繁な機能変更を可能にする「マイクロサービスアーキテクチャー」の全面採用や、自動復旧の仕組みを整えたう

「お客様の期待に応える」。SIerの経営幹部がよく口にする言葉だ。SIerに限らず企業の幹部なら誰でも言いそうなフレーズだが、御用聞き商売のSIerの幹部が言うのを聞くと「客の期待って何だ」とツッコミを入れたい衝動に駆られる。単に難クセをつけているかのようだが、そうではない。まともなマーケティングもせずに現場の技術者らに客の期待に応えさせるのは、トンデモナイ間違いなのだ。 さらに言えば、SIerの幹部は「お客様に寄り添う」というフレーズも多用するようになった。これも最近、SIerに限らず日本企業の間ではやり言葉になっているが、SIerの幹部が口にすると気色が悪いことこの上ない。パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスを自ら生み出そうとはせず、まるで濡れ落ち葉のように客にへばり付いて人月商売に明け暮れるSIerがこれ以上寄り添ってどうするのか。 この2つのフレーズを合成すれば「お客様に寄

米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は