教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。 5人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。

東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇　　　　◇　　　　◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を

衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。

米大統領 報復なら52カ所攻撃[写真] 原発資料「廃棄」一転公開に[写真] 太平洋側 北風冷たい一日に[写真] ワークよりライフつらい父親[写真]NEW! パン好き狙った牛乳 なぜ好調[写真]NEW! 元G高木勇 メキシコ球団へ[写真]NEW! 紅白リハMISIA歌声に記者鳥肌[写真]NEW! 「金八」脚本家 1年で5度手術[写真]

カジノ疑惑で秋元司衆院議員（48）が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野…

2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号&19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載） ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」　山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態　「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」　新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急

ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、自民党の秋元司衆議院議員が、ＩＲなどを担当する副大臣だったおととし12月、中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会していたことが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、秋元議員と中国企業との関わりについて詳しい経緯を調べています。 日本国内でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が、海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は、関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 秋元議員は、ＩＲなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任する直前のおととし８月、那覇市で開かれたシンポジウムで、中国企業の経営トップとともに基調

日本郵政のドン　漏えい先の鈴木上級副社長―総務事務次官更迭 2019年12月20日21時38分 元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長＝２０１６年３月 更迭された鈴木茂樹総務事務次官が行政処分情報を漏らした鈴木康雄日本郵政上級副社長は、同次官を経験した「日本郵政グループのドン」として知られる。かんぽ生命保険問題を報じたＮＨＫを批判する過激な物言いが物議を醸したこともある。 高市総務相「あってはならない」　事務トップ更迭、省内に衝撃 鈴木副社長は、１９７３年に旧郵政省に入省。省庁再編後の総務省で郵政行政局長（当時）などを務めた後、２００９年に事務次官に上りつめた。 退官後、大手損保の顧問を経て日本郵政入り。実務に精通していることを武器に、東芝出身の西室泰三社長（当時）を上級副社長として支えた。体調を崩した西室氏に代わり、社長の職務を一時代行したこともあった。 みずほ銀行出身の長門正貢氏が

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カジノ推進への影響懸念　秋元氏捜査めぐり―政府・自民 2019年12月20日07時07分 統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、政府・与党内には１９日、動揺が走った。今後の捜査の進展次第では、「桜を見る会」への批判で求心力が落ちた安倍政権への打撃となる可能性がある。カジノを中心としたＩＲ整備は政権の成長戦略の目玉でもあり、イメージ悪化を懸念する声が強まっている。 ＩＲシンポ関係者から聴取　秋元議員講演、中国企業との接点確認か―東京地検 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、家宅捜索に関し「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表は「捜査の行方を注視したい」と語った。 特捜部は先の臨時国会が閉幕した９日に前後して、中国企業の外為法違反事件の絡みで秋元氏の秘書や関係先への

日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート

かんぽ生命保険の不適切販売問題。１８日に会見した日本郵政グループの３社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約２時間２０分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。 【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯 特別調査委員会の会見終了後、午後５時２分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。 記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。 記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政の

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、この企業の日本法人の関係先が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが分かりました。特捜部はこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの自宅なども捜索していて詳しい経緯を調べています。 この中国企業は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、ＩＲへの参入を目指していました。 特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。 秋元議員はこの企業が参加しておととし８月に那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。 特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。立ち入り検査の結果、顧客に不利益を与えた可能性があると両社が位置づける約18万3000件の「特定事案」以外にも不正な契約が見つかり、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断した。27日にも発表する。 立ち入り検査では、虚偽の説明によって保険料の二重払いなど顧客に不利益となる保険契約を結ばせる事態が横行していたことが判明。さらに不正契約は、両社が不正の疑いがあるとみて重点的に調べている特定事案以外でも確認された。実際の不正契約は両社の想定外の範囲に及んでいる可能性がある。

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【内閣府初のNPO兼業者が誕生！】認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始 ［認定NPO法人フローレンス］ 官民混成チーム「フローレンス政策シンクタンク」を発足しました 認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：駒崎 弘樹）は、内閣府、厚生労働省からの国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。このたびフローレンスに参画した内閣府・土岐祥蔵氏は、内閣府初のNPO兼業者です。 写真左より千正 康裕氏、名草 あい氏、土岐 祥蔵氏、フローレンス　駒崎 弘樹 2004年に日本初の訪問型病児保育事業をスタートして以来、フローレンスは子育てと仕事の両立困難・子どもの貧困・虐待・孤独な子育てといった、親子の笑顔をさまたげる様々な社会問題への「小さな解」を事業として生み出し、実践しながら政治や行政と共に制度として全国に広げ、社会問題

菅義偉官房長官が視察先の熊本県で、外国人観光客誘致のため「全国に高級ホテルを５０カ所新設する」と発言した。熊本地震の傷も癒えない復興途上の被災地で、富裕層重視を打ち出す発言。「無神経」と怒りの声が上がっている。　（佐藤直子）

菅義偉官房長官は訪日外国人客の受け入れ態勢を強化するため、新たな経済対策に盛り込む融資制度などを活用し、「各地に世界レベルの高級ホテルを５０カ所程度新設することをめざす」と述べた。 「日本にはラグジュアリーホテルが足りない」と声高に論ずる識者が存在することは知っているし、「外国人富裕層にもっとお金を落としてもらうべきだ」との主張には理解できる部分もある。しかし、地方の実情やこれまでの経緯を無視して新しい施策を唐突かつ盲目的に取り入れるその姿勢には疑問を持たざるを得ない。 政府は訪日外国人客を２０３０年に６千万人にする目標を掲げる。外国人客は１３年に初めて年間１千万人に達し、１８年には３千万人を超えた。京都などの有名観光地では観光客が飽和状態に達し、オーバーツーリズムの問題も浮上している中、計画達成の足を引っ張りつつあるのはこの好況下でも観光客減少に苦しむ地方の観光地だ。国は観光地が魅力を喪