大阪市立の高校22校が来年4月1日に大阪府に移管される問題で、大阪市民5人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月7日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の1人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有財産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。(※大阪市立の高校は現在21校。うち3校の再編整備により、来年4月時点では一時的に学校数が増え22校になる) 大規模な高校移管は大阪都構想が発端 明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃で
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