毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 富山市の機械メーカー、不二越の本間博夫会長の「富山から採用しない」発言が袋叩きにあっている。県知事が労働行政を、弁護士が労働法を振りかざして、本間氏を包囲している。

英ロンドンの裁判所前で声明を読み上げるチャーリー・ガードちゃんの両親のクリス・ガードさん（左）とコニー・イエーツさん（右、2017年7月24日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【7月25日 AFP】遺伝性の難病で末期症状にある生後11か月の英国人男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんの両親が24日、米国での実験的な治療を認めさせるために続けていた法廷闘争に終止符を打った。両親の訴えは世界中の注目を集めていた。 チャーリーちゃんの両親であるコニー・イエーツ（Connie Yates）さんとクリス・ガード（Chris Gard）さんの弁護士は、ロンドン（London）高等法院のニコラス・フランシス（Nicholas Francis）判事に対し、2人の決断は最新の脳スキャン結果を受けたものだと伝え、「残された時間がなくなった」と述べた。 裁判所前で会見し

入院先のロンドン市内の病院で尊厳死を勧められていたイギリス人の赤ちゃんの両親が7月24日、治療を断念すると発表した。

大阪桐蔭も、複数の投手を擁して甲子園を目指している。徳山壮磨というエースがいても、2人目以降を育てる努力は怠らない。 高校野球の三重県大会2回戦、菰野高対高田高を見ていたときのこと、菰野高の先発投手が「151キロ右腕」と評判の岡林飛翔ではなかったので、隣り合わせた知り合いのスカウト氏に「今日は投げないんですかねえ」と聞くと、「140キロ台が5人いるらしいから投げないかもしれませんね」と言う。 5人の140キロ台を私は確認していないが、1回戦では岡林飛翔（3年）、田中法彦（2年）、岡林勇希（1年）、河内頼（2年）、村上健真（3年）が継投策でマウンドに上り、英心高を5回コールドの29－0で退けている。被安打はゼロで奪三振は15。つまり、アウトはすべて三振という完璧な内容だった。 このパーフェクトリレーに惹かれて滞在していた大阪から三重までやって来たのだが、高田高戦で岡林飛翔はレフトの守備に就い

中国北京郊外の児童養護施設で旧暦の大みそかに1人で過ごす子ども（2016年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【7月24日 AFP】中国で、親を亡くした12歳の少年2人がおりの中で総合格闘技（MMA）を戦う動画がソーシャルメディア上で拡散し、波紋を呼んでいる。 報道によると、同国南西部の四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にある総合格闘技クラブでは、親を亡くした幼い子ども数百人を養子とし、養育するとともに格闘家としてのトレーニングを受けさせている。 物議を醸したのは中国の民間動画ストリーミングサイト「梨視頻（Pear Video）」で配信された短いドキュメンタリー動画で、小学生ほどの年代の少年2人が八角形の鉄製のおりの中で激烈な戦いを繰り広げる様子が捉えられていた。一方の少年は相手の少年をノックダウンすると、マット上でうずくまる相手の頭部や体をさらに何

繁華街や公園に、スマートフォン片手に集まる大勢の人たち。視線の先の画面はみんな同じ…あの熱狂的なブームを呼んだゲーム「ポケモンＧＯ」が配信されてから７月２２日で１年。大勢の人たちが集まる「聖地」と言われる場所がありニュースにもなりましたが、いま、どうなっているのでしょうか？（大阪放送局 根岸宏明） 今回、訪れてみると、まず目に飛び込んだのはスマホの画面をのぞき込んだままの 中高年の人たち 。話を聞いてみると「ゲームをするため、ほぼ毎日、公園に通っている」という人が多くいて驚きました。 手に入れることが難しいレアなポケモンを集めることができる「聖地」として、東京のお台場などと並び、全国的に有名な大阪・港区の天保山公園。１年前は１０代や２０代の若い人たちが大勢集まっていました。 今回、訪れてみると、まず目に飛び込んだのはスマホの画面をのぞき込んだままの 中高年の人たち 。話を聞いてみると「ゲー

森哲平 @moriteppei 絶滅危惧種だって言ってるのに「土用の丑！！」で鰻平気で食ってしまうの、日本のすべてを表してる気がする。この国にとって「正しいか正しくないか」はもちろんのこと、「壊滅的な破局を迎える」なんてこともどうでもいい。大事なのは「みんなと同じ」「今までと同じ」。これしかない。 2017-07-22 08:47:59 うなぎ(steel_eel) @dancing_eel うなぎが絶滅したあとに『日本の失敗　なぜ鰻は絶滅したか』みたいな本が出て『当時はうなぎを取り続けるしかない空気だった』『うなぎ業者はお上が規制していないからとって良いと思い、水産庁は取りたいと思っている業者がいるのに規制はできないと判断した』みたいな話が展開されるわけだよな。 2017-07-22 12:01:34

交通安全のお守りとかは交通事故の統計というデータを捻じ曲げるだけの力があるといっているのだからニセ科学であると私は思うけれどね…結晶を作るだけが科学ではない。科学っぽい科学しか科学ではない。フラスコとビーカーと白衣に関連がなければニセ科学ではないみたいなのただの馬鹿では…

結婚してまだ一年未満なんだけど、妻が怖くて仕方がない 機嫌がいいときはものっすごい優しいし、甘えてきてくれるし、掃除とか洗濯とかも進んでやってくれるし文句ない妻です。 でも、機嫌が悪くなると一転、どんな些細なことでも半分切れながら注意してくる。 今の家を見回して、注意されたことが無いところが無いぐらいに注意されまくった。 そこを出来るだけ直したら、今度は色んな行動を注意してきた。 そうこうしているうちに、いろんな行動を行うときに真っ先に妻がどんな注意をしてくるかと考えるようになって だんだん、何をしても怒られるような気がして何をするにも怖くなって。 常に心の奥の方で妻が怖くて、怯えている。 どうすれば、妻を怖がらずに接することができるんだろう。 妻が求める完璧な人間になるのは難しすぎるが妻の怒りを無視すると状況は悪化しそうだし。 放置するにも実際起こっている妻にもストレスがあって怒っている

昭恵夫人が米リベラル・メディアの「ヒーロー」になった、というところに、「欧米の報道」のいい加減さが表れている。夕食会で昭恵夫人が全く英語を喋れなかった、とトランプが語ったというところに乗っかって、過去のスピーチ原稿丸読みの映像を出して来て、「本当は喋れるのにトランプを無視した」と勘違いされて反トランプのリベラルなメディア人たちに「ヒーロー」扱いされているのだが、いわゆる先進国のエリートの方々の浅薄さを表すので、日本人としては、じわじわ考えておいてもいい題材だ。 まず、外国語を「読めるけど喋れない」というのは日本ではある程度の教育を受けた人の間にかなり多いが、これを英語圏の人はまず理解できない。なぜならば、英語圏の人の大多数の人の場合、こういった記事を書いているようなエリート層の間でも、日本の大学入試程度の外国語の文章を「まともに読める」人が極めて少ない。で、「外国語が喋れる」ことを、「あり

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国会での大西健介衆院議員（民進）の発言で名誉を傷つけられたとして、民進党と大西氏などに計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、東京地裁で開かれ、民進党側は請求棄却を求めた。 クリニック院長の高須克弥氏が出廷し「法令を守らず詐欺まがいのビジネスをしている印象を与えており、許せない」と訴えた。 クリニックは「イエス、高須クリニック」のＣＭで知られる。大西氏は５月、衆院厚生労働委員会で、美容外科の広告規制に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのＣＭなど、非常に陳腐なものが多く、患者が医療機関を選ぶ上で有用でない」と発言した。

「米国第一主義」という旗印の下、移民に対して抑制的な政策を打ち出しているトランプ政権。不法移民の国外追放や取り締まり強化、専門的な技能を持つ外国人に発給される「H-1B」ビザ審査の厳格化、外国人起業家に門戸を開くためにオバマ政権が導入した「スタートアップ・ビザ」の実施延期など、様々なレベルで締め付けを強化している。その狙いの一つは米国人の雇用確保だが、足元で起きている状況を見ると、トランプ大統領の認識とは少し異なる。（下の動画をごらんください）（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 五大湖の一つ、ミシガン湖に接する米中西部ウィスコンシン州。酪農やチーズ生産が盛んなことで知られているが、一方で衛生陶器のコーラーやバイク製造のハーレーダビットソンが同州に本拠を置くなど製造業の集積も進んでいる。最近は同州出身のポール・ライアン下院議長や、トランプ大統領の首席補佐官を務めるラインス・プリーバス氏の関

以前ベーシックインカムの導入を訴える文章を書いたことがあるのだが、『ゲンロン0 観光客の哲学』を読んでから考えが変わった。 ベーシックインカムの何が問題かベーシックインカムの大前提である「全員一律」という福祉原理は、「誰が『全員』に含まれるのか」というメンバーシップの確定を必要とする。それは同時に、新たにメンバーシップを得ようとする人間を排除する論理に帰結する。言い換えれば、ベーシックインカムは「友敵理論」の政治と不可分である。 そもそも「セイフティネット」とは「安全網」であり、「高所からの転落を防止する網」であって、転落者のための安全装置である。ベーシックインカムはどうだろうか、まだ転落していない人にも「全員一律」に給付されるのであって、定義上「セイフティネット」とは呼べない。より妥当なメタファーは、例えば「底上げ」のようなものだろう。 ベーシックインカム制度がその受給資格者（メンバー）