逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
ハウステンボス、今度は「変な通貨」 指紋で手ぶら決済
ハウステンボスが、利用時に指紋で本人認証するデジタル通貨を園内に導入する（写真1）。ベンチャー企業リキッドの指紋認証技術を活用、ICカードを不要にした点に特徴がある。利用者は、不正利用を心配せずに財布を持ち歩くことなく飲食や買い物ができる。セキュリティを担保しつつ客の利便性を向上できるとあって注目を集めそうだ。 お会計時に指紋をかざすだけ 園内通貨の名称は「テンボス通貨」。まずハウステンボス年間入場会員約5万人を対象に、10月31日に運用を始める。当初は園内に60～70店舗ある飲食店や土産物屋のうち約30店舗に導入（写真2）。利用状況をみながら順次、導入店舗を広げる意向だ。 テンボス通貨の実体は前払い式の電子マネー。利用者はハウステンボス近くのホテルや園内の入り口などに設置されたスペースで、まず指紋を登録する。次いで現金を担当者に渡し、相当額をテンボスにチャージする。 1テンボスは1円相当
法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」
基幹系システムの再構築案件でITベンダーから法外な料金を提示され、激昂しているシステム部長から話を聞いたことがある。「ITベンダーに見積もり根拠を示せと言っても、明確なことは何も言わないのだよ。ぼったくろうとしているとしか思えない」。その人は憤懣やるかたない様子だった。 この話をユーザー企業のIT部門の人とITベンダーの人にすると、両者で反応が全く違うから面白い。IT部門の人は、ほぼ間違いなく「ITベンダーはけしからんですね」といった反応になり、人によっては「ひょっとして、そのベンダーは○○○社じゃないですか」と聞いてきたりする。まるで自分が被ったITベンダーの過去の仕打ちと、この話を重ねているかのようだ。 一方、ITベンダーの人は「なるほど」「そういうことですか」と言ったきり、大概はこの話をスルーする。実はITベンダーにとって、こうした話は日常茶飯事のこと。営業担当者なら自分自身が過去に
ベンダーとIT部門がぶち切れた“仕打ち”の理由
「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った
このままでは全員「ゆでガエル」に－－野村総研が携帯電話業界に提言
野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
［特報］ANA、新基幹システムでNTTデータと成果報酬型契約を締結
全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成
FP検定は「有効」、Webサーバーへの“不慣れ”が試験問題漏洩招く
2013年1月27日に実施された「国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験（FP技能検定試験）」の試験問題が事前に漏洩したトラブル（関連記事）を巡って、試験実施団体の1つである金融財政事情研究会（研究会）は2月12日、試験は「有効」であることを発表した（画面）。 当初の予定通り合否判定を行い、3月7日に合格発表する。研究会は、経緯を厚生労働省に報告した結果、「厚労省において、2013年1月27日実施の試験は『有効』であると判断したとの連絡があった」と説明している。もう1つの試験実施団体で、研究会と一部の試験問題を共用している日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）も、同様に試験が有効であると発表した。 試験問題のPDFファイルは、実施の数日前から研究会のWebサイトで“公開”されており、URLが分かれば誰でも閲覧できる状態になっていた。事前に試験問題を知った受験者が
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
序章 レビューの観点を絞り込むと効果は上がるか
要件定義書や設計書のチームレビューを実施したとき、誤字脱字のような「軽微な指摘」ばかりが挙がり、テスト工程になってから修正工数の大きい不具合がいくつも見つかったという経験はないだろうか。 一般的なシステム構築プロジェクトでは、要件定義書や設計書のレビューに費やせる時間は限られている。多くの場合、その時間は十分とはいえないだろう。レビューで軽微な指摘に時間をかけてしまっている状況は、決して好ましくない。 本来レビューで注力すべきは、「重大な指摘」を数多く挙げることである。ここでいう重大な指摘とは、一般的な意味と異なり、レビューで見逃しテスト工程になって検出した場合に修正工数・コストが膨らむものを指す。致命的な欠陥であっても、テスト工程で検出して修正すれば十分なものへの指摘は含まないことに注意してほしい。なお、重大な指摘と軽微な指摘のどちらでもない中間的なものは「グレーな指摘注1」と呼ぶことに
悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中
日経情報ストラテジーは2012年6月号の特集で「組織風土改革の第一人者 柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」を掲載し、読者から大きな反響をいただいた。東京電力の原発事故以降、企業の組織風土にあらためて関心が集まり、組織風土の悪化は致命傷になるということを多くの人が認識したタイミングに重なったのが、反響の理由かもしれない。 すると先日、柴田氏が所属するスコラ・コンサルトから、こんな話を聞く機会があった。 「6月号の特集掲載と前後するように、IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないでしょうか、とお声がけいただく機会が増えました」 組織風土の問題は、それこそ業種や規模を問わず、ありとあらゆる企業に存在する。実際、特集ではヤマトホールディングスや大日本住友製薬のような大企業から、段ボール製造機器メーカーの中堅企業であるISOWAや自動車ディーラーのトヨタカローラ大分など、様
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
ファーストサーバ障害で特損12億円、ヤフー4～6月期決算
ポータルサイトYahoo! JAPAN運営などを手がけるヤフーは2012年7月25日、2012年4～6月期の連結決算を発表した。6月20日に発生した子会社ファーストサーバの大規模障害（関連記事：データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」）の損害賠償金支払いなどのために、特別損失として「システム事故関連損失」12億2900万円を計上した。特別損失合計（13億3900万円）の大半を占める。 2012年4～6月期の売上高は775億9600万円（前年同期比8.0％増）、経常利益427億7100万円（同8.8％増）、四半期純利益は250億9400万円（同7.6％増）で、特別損失を吸収して増収増益を維持した。 [ヤフーの決算関連資料]
新参者が事故に遭う
筆者は、講演や勉強会などの機会を通じて、民間企業や公的機関のリスク管理担当者と情報交換をしている。そうして得られた断片的な情報がいくつも重なり合って、リスクの正体が浮かび上がってくることがあるものだ。今回は、その一例として、「新参者が事故に遭う」という現場の経験則をご紹介しよう。 「現場に不慣れ」とはどういうことか その発端は、建設関係のA社から伺った話だった。大規模工事の現場で、ある月に労働災害の発生件数がいきなり倍近く跳ね上がったが、翌月には元の水準に戻ったという。A社では、工事の進捗により作業内容が大幅に切り替わって、現場に不慣れな下請業者が一時的に増えたせいではないかと分析していた。 しかし、何かにつけてこだわるタイプの筆者は、その説明だけでは納得できなかった。そもそも「現場に不慣れ」とはどういうことか。初めての作業現場で勝手がよく分からないという事情はあるにせよ、それだけで事故件
NTTデータ、3年間で社員1000人をアジャイル開発人材に育成
NTTデータとNTTデータユニバーシティは2012年4月17日、同社グループの主に入社3年から5年の若手社員を対象に、「アジャイル開発」と呼ばれるソフトウエア開発手法の研修を5月から実施すると発表した。今後3年間で約1000人のアジャイル開発人材の育成を目指す。 アジャイル開発とは、システムの仕様変更や機能追加などに臨機応変に対応できるよう、開発対象を小さい機能に分割して、設計や実装、テストを短い期間で繰り返していく開発手法のこと。米国IT企業のソフトウエア開発においては主流となっているものの、国内での採用はWebサービス業界やゲーム開発業界の一部企業にとどまっている。 今回、同社グループは、グローバルに展開する顧客企業をサポートできる開発体制を整備する目的で、グループ内におけるアジャイル開発人材の育成を始めた。研修では、アジャイル開発の代表的な手法の1つである「Scrum開発手法」のフレ
スキルレベルが高いと「やりがい」急上昇
前回、システムの企画など上流工程の職種ほど、やりがいを感じやすいことを述べた。ただし、ソフトウェアデベロップメントは状況が異なる。約半数の49.0％が「大いに、やりがいがある」または「やりがいがある」と回答したのだ。 これはITスペシャリストやアプリケーションスペシャリストを上回る。自分のスキルがものづくり（システムづくり）に直結していることを実感できることなどが、やりがいを感じる理由でありそうだ。 ソフトウェアデベロップメントでやりがいを感じている割合は、2009年の調査と比較しても2.3ポイント上昇した。システム企画・開発に関連する職種は、軒並みやりがいを感じている割合が下がっているにもかかわらず、である。例えば、コンサルタントは5.8ポイント減、ITアーキテクトは5.0ポイント減、アプリケーションスペシャリストにおいては10.0ポイントも減少した。 ソフトウェアデベロップメント以外の
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
