惜しまれながら50年の歴史に幕を下ろした東京・中野区の「中野サンプラザ」。 跡地には、オフィスや住居、商業施設などが入る地上61階建て、高さ262メートルの超高層ビルが建設される計画です。 中野の街を大きく作り替えることになる今回の再開発計画ですが、今、想定外の事態が起きています。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く不動産事情を取材しています。皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 今、東京都心で進められる数々の再開発事業。 なかでも100年に1度とも言われる再開発計画がJR中野駅周辺です。こちら中野区の作成した資料ですが、中野駅周辺で11のまちづくり事業が進められているのがわかります。中野駅の駅舎は一新されて5階建てに。駅前には大きな広場が設けられるほか、区役所も近代的なデザインで新しく建て替えられ、周辺に

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「コロナ禍で犠牲になっているのは経済格差の弱者」救急医療の現場に立つ医師が、いま伝えたいこと新型コロナの第8波はピークをうちましたが、救急ではまだ逼迫した状態が続いています。 救急車要請が新型コロナ流行前の2倍近くになり、受け入れ率が60%まで落ちる中、溢れる患者を外来に宿泊させ踏ん張っている千葉県の救急医療の医師に現状を聞きました。

第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

NEKISUKA @SUKANEKI_STI Stable Diffusion や midjourney に参考画像を渡して生成してもらう機能が炎上しなくて、それらよりも規約で絵師に配慮した mimic が炎上（濡れ衣）した事実、「あえて英語対応Onlyにする事で一定以下の知識階級は切り捨てた方がいい」という前例になってしまわないか？私はそんな世界は嫌だけど。 2022-08-30 14:06:19 人間ジェネリック @DividedSelf_94 SteamやAppstoreで、「日本語話者はレビューですぐ低評価を付けて商品価値が下がるので、わざと日本語は実装しない」ってデベロッパーの人の話、たまに聞くなあ。そして日本人が作ったアプリやゲームは総体的に低評価になるので、売るのが難しいらしい。墓穴を掘るのが特異な国民だ。 twitter.com/SUKANEKI_VRC/s… 2022-0

テレビ、ネットなどの各メディアが一斉に「脱マスク」に関する特集を組み、ネット上に議論を巻き起こしています。 これはアメリカの疾病対策予防管理センター（CDC）が「公共機関でのマスク着用義務を延長する」と発表したことに対し、フロリダ連邦地裁が「政府のマスク着用義務は行政法違反にあたる」という判決を下したことを報じたもの。さらにこの判決を受けてアメリカの主要交通機関が乗客・乗員のマスク着用義務を解除したことから、「日本ではどうするべきか」を問いかけているのです。 「脱マスク」賛否両論の声を加え議論を活発化 メディアの多くは、ホワイトハウス・サキ報道官の「私たちは最新の科学的知見に基づき、公衆衛生上の決定は裁判所ではなく公衆衛生の専門家が行うべきだと考えています」、日本医師会・中川俊男会長の「ウィズコロナの状態でマスクを外すという時期が日本において来るとは思っていません。マスクを着用しないという

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

昨日、8歳の娘と5歳の息子にコロナワクチンを打ちました。 小児コロナワクチンに関して、本当に接種するべきかどうかを迷う親御さんは多いと思います。 医師である親として、自分の子供に接種するかどうかを決めるために参考になったデータ… https://t.co/yxnB61oCkm

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞ なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？　まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。 中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。 一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵

2月24日、目覚めると世界が変わっていた。ロシアがウクライナに侵攻し、全く大義のない戦争が始まったのだ。そして、その日、私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した。 私は旧ソ連地域をフィールドに地域研究、国際関係を研究してきた。そして研究の出発点は、旧ソ連の紛争を解決するための研究を行いたいという気持ちだった。そして、アルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を抱えていたアゼルバイジャンに留学もした。旧ソ連の紛争を紐解くにはロシアの行動が重要だということから、旧ソ連の小国からロシアの外交政策を検討してきた。そのプロセスの中で、国家の体裁を整えながらも国際的に承認されていない「未承認国家」をロシアが近い外国（ロシアにとっての旧ソ連諸国）を勢力圏に置くために利用していることから、未承認国家の研究を深めた。また、ロシアの周辺国がロシアと欧米、そして中国の狭間

新型コロナウイルス感染対策で、ネイルサロンから学校までさまざまな場所にプラスチック製の仕切りが設置されるようになった。直感的には、アクリル板はウイルスを防いでくれているように思える。 しかし、エアロゾル（空気中を浮遊する微小な粒子）や気流、換気の専門家によると、多くの場合、仕切りは感染対策に役立っておらず、人々に誤った安心感を与えているにすぎない。それどころか、場合によっては感染の拡大につながるおそれすらあるという。 研究によると、レジカウンターの店員を保護する仕切りのせいで、ウイルスがほかの従業員や客に向かう場合がある。透明なアクリル板が何列も並んでいるネイルサロンや教室のような場所では、正常な気流や換気が妨げられているケースもある。 仕切りで生まれる「死角」にウイルスが充満 店舗、教室、オフィスでは通常、呼気に含まれた粒子は気流に乗って分散し、別の場所に運ばれていく。換気システムにもよ

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9月22日は「今月末で“全面解除”検討“マスク外し”増加」、23日は 「“マスクしない人”“意識の差”何が違う？」。朝の情報番組「めざまし8」（フジテレビ系）が2日連続でマスクをしない人の問題をトップニュースとして採用し、ネット上で反響を集めています。 そもそも2日目もトップニュースとして扱われたのは1日目の反響が大きかったからであり、「いかに世間の人々がマスクをしない人の問題に関心があるか」を物語っていました。その他でも、「大分県臼杵市の“鼻マスク”市議 発言許可されず」というニュースもさまざまなメディアで全国的に報じられるなど、マスク関連の話題が続いています。 これらの背景にあるのは、「感染者数などの数値が下がってきた」「2回分のワクチン接種者が国民の半数を超えた」などの変化ですが、一方で感染拡大や医療現場の逼迫などの不安が払拭されたわけではありません。第6波への懸念があるほか、ワクチ

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げね