セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
デジタル庁は失敗恐れずアジャイルで、DX「仕掛け人」が挑む3つの変革
供給者目線のデジタル化から180度方向転換し、利用者目線でのデジタル社会づくりを目指す――。政府におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）のチャレンジについて、デジタル庁の創設にも携わる内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の津脇慈子企画官が変革に向けた覚悟と、率直な思いを披露した。津脇企画官の考えを基に、デジタル技術で日本全体の安心・安全と効率アップを図る「デジタル立国」の勘所を探る。 津脇企画官は実現すべきデジタル社会に向けて必要な「3つの変更」を示した。第1にアプローチの変更、第2にプロセスの変更、第3に担い手と意思決定の在り方の変更、である。 1つ目のアプローチについて、「ポイントは今まで供給者目線だったものを、徹底した国民目線、利用者目線にすることと、官主導から民間主導に変えることだ」と津脇企画官は説明した。そして「信頼を回復するという観点から、透明性の高い政府にすることも
第1回 画像とともに撮影情報などを表示するアプリケーションを作る
本連載「Delphi風林火山」は，米Borland Softwareの開発ツール「Turbo Delphi Explorer」を利用した，Windowsプログラミングの解説記事です。毎回一つのアプリケーション製作を通して，Turbo DelphiとDelphi言語の使いこなし，VCL＊1とWindows APIの使い方――などを解説していきます。 Turbo Delphi ExplorerはフリーのWindowsネイティブ・アプリケーション開発環境です。無償版と，4万1895円（税込）の有償版があります。有償版と無償版の違いは，カスタム・コンポーネントをインストールできるかどうかです。無償版でも十分優れたアプリケーションを開発できます。ただし，ある程度複雑なアプリケーションの開発を目指すと，この問題が気になり始めるでしょう。この問題については，連載の最後のほうで触れることにします。Turb
世界中の人と日本語で話せる！？NICTが「言語グリッド」紹介
和歌山大学がセカンドライフ内に開設する「言語バリアフリールーム」。中国語を話す人と、京都の文化について会話している 日本語でチャット画面に「こんにちは」と書き込めば、ネットの向こうにいるフランス人の友人の画面には「Bonjour」と表示される――。言葉の壁を越えるこんなサービスの実現に向けて、一つのプロジェクトが動いている。情報通信研究機構（NICT）の「言語グリッドプロジェクト」だ。NICTは2008年3月17日、言語グリッドに関するシンポジウムを開催。言語グリッドの利用事例や、開発中のソフトウエアを紹介した。 言語グリッドは、世界中に存在するさまざまな技術やデータを共有し、多言語によるサービスを実現するための基盤ソフトウエアのこと。具体的には、機械翻訳エンジンや辞書、用例対訳（原文と、それを翻訳した文との組み合わせ）などの共有を目指す。こうした技術やデータ（言語資源と呼ぶ）は、世界各国
「ドコモ向けの撤退はない」，ソニー・エリクソンが一部報道を否定
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは2008年3月10日，「NTTドコモ向けの携帯電話事業から事実上撤退する」という一部報道を否定した。「NTTドコモ向けの商品化計画を見直しているのは事実だが，撤退は考えていない。『国内の携帯メーカーから製品を調達して自社ブランドでNTTドコモに端末を供給する』こともない。見直しの内容はNTTドコモとの関係があるので話せない」（広報）としている。KDDI向け端末の開発・生産も継続するという。 国内の携帯電話市場は契約数が1億件を超え，携帯電話事業者による新しい販売方法の導入で端末の買い替えサイクルが延びる傾向にあるなど，市場の縮小化が指摘されている。京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収（関連記事）したほか，3月3日には三菱電機が携帯電話端末事業からの撤退を発表している（関連記事）。
小型化，細分化していく.NET Framework
マイクロソフトのアプリケーション実行環境「.NET Framework」は，「サーバーコア」や「MID（モバイル・インターネット・デバイス）」といった軽量なコンピュータを求めるユーザーの声に押される形で，今後は小型化と細分化を強いられるだろう。米国ラスベガスで米国時間2008年3月5日から始まる「Microsoft MIX 08」は，このような動きの先駆けになるはずだ。 マイクロソフトがWin 32 API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を置き換える目的で2002年にリリースした.NET Frameworkは，2005年に登場した「.NET Framework 2.0」で一応の完成を見た。.NET Framework 1.0や1.1の頃は不安げに眺めるだけで手を出さなかった日本の開発者も，「安定版」となった.NET Framework 2.0は支持したようだ。.NET
リッチ・クライアントはいよいよ次世代に突入、アドビが「AIR」正式発表
アドビシステムズは2008年2月27日、アプリケーション実行環境「AIR（Adobe Integrated Runtime）」の正式版を公開したと発表した。同日からWindows用とMac OS用それぞれの英語版について無償提供を開始した。日本語版やLinux版の提供は2008年半ばの予定。 AIRは、Web技術を使ったクライアント・アプリケーションの実行環境。アドビのマルチメディア処理技術であるFlashだけでなく、HTMLやAjax、PDFなど、現在Webブラウザが処理している画面周りの技術を一通りサポートしており、AIRはこれらを一手に引き受けて実行する。 AIR上ではWebブラウザと同等のWebアプリケーションが実現できる。加えて、ローカル・ファイルへのアクセスやクリップボード機能のサポートなど、クライアント側に実行環境を置いたAIRならではの特徴も備える。 パソコン側にあるExc
「これは海外市場でも，いけるかも」そう思わせる日本製ソフトが相次ぎ登場
日本で話題になるソフトウエア（サービス）製品といえば，ほぼすべてが海外製。WindowsVistaやMS Office2007しかり，Salesforce.comのSaaS（Software as a Service）しかり，あるいはGoogle Officeしかりだ。オープンソース分野でも，知名度が高まっているCRMソフト「SugerCRM」はやはり米国製だ。今に始まった話ではないが，日本の商用ソフト製品は，日本で存在感を発揮し，そして海外でも受け入れられる存在になれないのか－－。そんな思いを持っていたが，これはいけるかも知れないと思えるソフトが最近いくつか登場した。 その一つが，ソフトアドバンス製の3Dプレゼンテーション・ソフト「PREZVISION」だ。3Dプレゼンというと，立体画像を駆使して自動車や電機製品などの物体（製品）を紹介するためのソフトに思えるが，そうではない。PREZV
「日本製ソフトが世界で売れないのは，日本でPCが売れていないから」，バルマーCEOがこんな仮説
「パソコンの年間販売台数は米国が6000万台なのに，日本は1400万台に過ぎず，日本のPC産業は本来のレベルに達していない。このことが日本製のソフトウエアが世界に羽ばたく上での足かせになっているのではないだろうか」－－米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）が11月9日，都内で開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」でこのような仮説を披露した。 9日に開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」は，日本の開発者からの質問に，Microsoftのバルマー氏が直接答えるというイベントである（写真）。会場には，「Microsoft MVP」や学生などを中心とする70人の開発者が集まり，バルマー氏に様々な質問を行った。その質問の1つに「日本発のソフトウエアが世界に進出するためのアドバイスがほしい」というものがあり，それに対してバルマー氏が冒頭のよう
ネットの部屋探しに新モデル、業務端末の情報を顧客とウェブ上で共有
全国で賃貸住宅あっせん店舗を約950店展開するアパマンショップネットワーク（東京・中央区）は2007年12月から、来店せずに賃貸物件を探せるサービスを試験的に導入している。直営6店舗を皮切りに、今年3月までに約30店舗でサービスを展開する予定だ。 このサービスは、同社の店舗内で営業担当者が物件をあっせんするために使用する社内システム「AOS（アパマン・オペレーション・システム）」を活用したもの。顧客のPC上でAOSの画面を表示できる仕組みを導入することで、来店せずに情報収集ができる。 物件探しはネット上で検索することが主流となってきた。ただ、気に入った物件があっても既に成約済みであることも多い。なかには、ウェブサイトには掲載していない物件もある。実際、アパマンショップでもAOS内には約360万件の物件情報があるのに対し、同社が運営するウェブサイトの掲載件数は約85万件にとどまる。家主からウ
第14回 SNS上のWeb API標準を目指して「OpenSocial」が登場! バージョン0.5の現状と今後《前編》
第14回 SNS上のWeb API標準を目指して「OpenSocial」が登場! バージョン0.5の現状と今後《前編》 前回は， Facebook アプリケーション についてご紹介しましたが，先月には Google もまた， SNS などのプラットフォーム上で稼働するアプリケーションをサードパーティが開発・提供するための仕様 OpenSocial を公開しました（関連記事：Google，ソーシャル・アプリケーション開発用API群「OpenSocial」を正式公開，オープン化が普及の鍵――グーグルが「OpenSocial」の優位性を主張）。 ここでは，『バージョン 0.5』仕様から見える OpenSocial の特徴や実装の現状について， 前後編の2回に分けて解説していきます。 図1：Google Code 内の OpenSocial サイト なお，本稿は OpenSocial バージョン
インターネットのイノベーション，今後は日本から？
先日，米ワシントン・ポスト紙に「米国人がインターネットを発明したが，今や日本人がそれを独占している」という書き出して始まる記事「Japan's Warp-Speed Ride to Internet Future」が掲載された。 これは日本が世界最速のインターネット・インフラを構築し，スピードは米国の30倍も速いと指摘する内容だ。日本ではフルスクリーンのテレビをインターネット経由で視聴でき，超高速回線を活かした遠隔医療や在宅勤務が始まりつつあると，利用面も紹介されている。米国内である程度の反響があったようで，ソーシャル・ニュース・サイトの「Digg」や「Google Public Policy Blog」などで，さまざまな議論を呼び起こしている。 ワシントン・ポストの記事でとりわけ興味深いのはインターネットの生みの親の一人と呼ばれ，現在は米Googleのバイス・プレジデントを努めるヴィント
日本医師会のオープンソース医療ソフトでFirebirdのユーザーが1万4000に
Firebird日本ユーザー会は，日本医師会が開発，配布しているオープンソース医療ソフトでのオープンソース・データベース「Firebird」のユーザーが累計1万4000以上になったと発表した。Firebirdを採用しているのは，日本医師会ORCAプロジェクトの主治医意見書・医師意見書・訪問看護指示書作成支援ソフト「医見書」および給付管理・介護報酬請求支援ソフト「給管鳥」。 日本医師会では2001年11月に，医療用プログラムやデータベースのオープンソース化をテコに医療現場のIT化の土台となるネットワークを整備することを宣言した「日医IT化宣言」を発表。ORCAプロジェクトを開始しオープンソース・ソフトウエアの開発および配布を行ってきた。 2002年2月に診療報酬計算プログラム「日医標準レセプトソフト」をオープンソースとして公開。1999年9月から日本医師会が販売していた「医見書」も，「医見書
「Second Life」の記事が急増中，ちょっと違和感あり
2月の後半頃から米リンデンラボが運営する仮想世界サービス「Second Life」の記事が増え始めたように思う。一般紙を含めてさまざまなメディアがSecond Lifeを扱い始めた。その影響もあってかITproで昨年12月1日に掲載した記事「話題の仮想世界『Second Life』に突入取材，そこには『小京都』もあった」のページ・ビュー（PV）がありがたいことに再び伸びている。 ログを見ると，2月19日の週からPVが徐々に増え始め，2月26日に突如かなりのPVをカウントした。どのくらい増えたのかというと，同記事が1月に記録した1日平均PVの5.7倍に達していた。何があったのかと思い調べてみると，26日の日本経済新聞朝刊が「米ネット仮想都市に日本企業『出店』・広告効果に期待」という記事を掲載している。どうやらこの記事の影響のようだ。その後もITproの前述の記事はPVを伸ばし続け，過去記事に
PHPの「守護神」Suhosin
PHPは，数え切れないほどのWebサイトで使われている非常に有名なプログラミング言語である。基本的にはスクリプト言語であり，実行時にコンパイルされる。PHPは非常に多くのコミュニティによって支えられており，様々な機能を提供する膨大な数のオープン・ソース・ライブラリが公開されている。「WordPress」といった人気アプリケーションも，PHPで記述されている。ただし，PHPにもセキュリティの問題は存在する。 PHPのセキュリティ問題は，長年にわたって多くの開発者が問題の修正に取り組んできた。しかし，常に迅速な対応が行われてきたわけではなく，被害を受けるユーザーも存在した。2006年末には，PHP開発者のStefan Esser氏が，この状況に嫌気がさして，PHP Security Response Teamを辞任した。 Esser氏は自身のブログで，「（辞任した理由は）いくつかあるが，最も決
YouTubeで米シマンテックがWordのゼロデイ攻撃ビデオを公開
米シマンテック社は1月31日（米国時間），Wordの未対応のぜい弱性を突いた「ゼロデイ攻撃」を受けた場合の様子を示すビデオをYouTubeで公開した。ビデオは一見普通のWordファイルを開くだけで，知らないうちに悪意あるプログラムがダウンロードされる様子を示している。 同社によると「Wordの未対応のぜい弱性を突いた攻撃は，毎日のように行われている」という。ただし，ワームのように多数のユーザーにメールを送って感染させるのではなく，機密情報を盗み出すため非常に限定された人に対して送られているという。そのWordファイルの文面は不審なものではなく，いかにもビジネス文書のようなものになっているようだ。 「Wordにはこれまでのところ未対応のぜい弱性が4種類ある」（同社）という。ユーザーはOfficeの最新のセキュリティ・パッチを当てておくとともに，少しでも不審なメールの添付ファイルは絶対に開かな
NHKクローズアップ現代「“独占ソフト”発売の波紋」が投げかけた疑問と選択肢
OSSセンターの鈴木友峰です。昨日(2007年1月24日)のNHKクローズアップ現代“独占ソフトの波紋”はご覧になられましたか？ 実は，私も「中央省庁の中でOSSが問題なく使われるということになると，地方や民間に波及することになるので，ぜひ，なんとかしたい」という発言で登場しました。見逃された方もおられるかと思いますので，まずストーリーを復習すると･･･ 来週Windows Vistaが発売されますが，マイクロソフトはあと2年でWindows XPのサポートを打ち切ると発表しました。独立行政法人 産業技術総合研究所の大澤一郎さんは「もう少し長く使いたいですね」と話します。 続いて，神奈川県の足柄消防署の担当者が登場します。「64台のパソコンをすべてVistaにするにはメモリーを1GB以上にしないといけないので，106万円かかる」と困惑します。 ここで，マイクロソフトの担当者が登場するのです
ITと携帯電話で成功した韓国，失敗した日本
写真 サムスン電子のMP3プレーヤ型携帯電話。「2007 International CES」で撮影。韓国メーカーは競争力のある端末を開発している [画像のクリックで拡大表示] 2004年に韓国を旅行したときのことだ。ソウル市内の南大門市場（日本で言えば上野のアメ横のような街）で韓国海苔を買ったら，店のお婆さんが，会員カードを作ってあげるから用紙に名前と住所を書きなさいと，流暢な日本語で言ってくる。別にカードは欲しくなかったが，その場の流れで書いて差し出すと，「メール・アドレスも書きなさい」という。正確には覚えていないが，割引情報などをメールで送ってくれるようなことを言っていた。 それにしても地場のお店のお婆さんがメール・アドレスを聞いてくるとは。瑣末なエピソードだが，「韓国がIT立国というのは本当なのだな」と，その時筆者は実感した。 昨年12月の「ITU TELECOM WORLD 20
米Microsoft，「Windows Vista」へのソフト同こん制限を模索
米CBS Newsの報道によれば，米MicrosoftはWindowsの品質低下の要因がパソコン・メーカーの同こんする大量の追加アプリケーションにあると信じているそうだ。Microsoftは，新OSの「Windows Vista」で，以前よりも優れた操作性をパソコン・ユーザーに届けたいと考えている。ただし問題が1つある。独占禁止法（独禁法）違反にともなう監視下に長年置かれているMicrosoftには，アプリケーション同こんという習慣をやめさせる法的手段がないのだ。 CBS Newsの報道は，1月第2週（米国時間）の2007 International Consumer Electronics Show（CES）でMicrosoftの関係者と交わされた秘密の会話に基づく。アプリケーション同こんの件は，Microsoftが何年も前からひそかに取り組んできたテーマである。匿名のMicrosoft
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