色丹島で米企業が発電所建設へ | NHKニュース
ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。 それによりますと色丹島では、ことし９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、来年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。 発電所を建設するメーカーについて、コジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。 この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。 ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業
草津白根山噴火 火口は少なくとも６つ 気象庁 | NHKニュース
草津白根山で起きた噴火について、気象庁や専門家の分析で、火口は少なくとも６つあったことがわかりました。そのうち１つはスキー場のリフトから１００メートルほどの至近距離だったと見られ、気象庁は「極めて危険な状況だった」としています。 ＮＨＫが草津町に設置したカメラの映像では、本白根山の鏡池よりさらに北側の斜面から黒っぽい噴煙が上がる様子が確認できます。およそ２分半後には噴煙が白っぽくなり勢いも弱まりますが、その背後から黒っぽい噴煙が勢いよく上がり続けているのが確認されました。 スキー客が撮影した映像からも、はじめに噴火が起きた場所とは別の斜面から勢いよく噴煙が上がっている様子が確認できます。 こうした映像や専門家の調査から気象庁が分析した結果、最初の噴火は、鏡池から５００メートルほど北に少なくとも５つの火口が列のように出来て、ほぼ同時に噴火が起きたあと、やや離れた場所でもう１つ別の火口ができた
草津白根山「鏡池」 過去３０００年噴火せず想定外 | NHKニュース
草津白根山について国土交通省は、平成２７年に土石流などの被害を軽くするために「火山噴火緊急減災対策砂防計画」を作成し、砂防施設の整備などを進めてきました。 このため監視カメラは湯釜方向に向けられていて、噴火の瞬間は撮影できなかったということです。 国土交通省では２３日午後、ヘリコプター１機を鏡池の上空に派遣し、噴石などの範囲を調べるとともに赤外線カメラを用いて火山活動の状態を詳しく調べることにしています。
中国でキリスト教の教会を爆破し取り壊し 米人権団体が批判 | NHKニュース
中国・内陸部の山西省で、キリスト教の教会が違法建築を理由に地元政府によって爆薬を使って取り壊され、アメリカにある人権団体は、信教の自由を狭める行為だと強く批判しました。 現地からの映像には、大きな教会が爆破によって粉じんを巻き上げながら倒壊し、人々が遠巻きに作業を見つめる様子が映っています。 地元政府は、違法建築を取り壊しの理由にあげていますが、教会の関係者は「武装警察が強制的に取り壊した」と主張しています。 アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」によりますと、この教会は２００４年に建てられた直後から、地元政府による厳しい監視の対象となり、２００９年には牧師らが交通の秩序を乱した罪などで実刑判決を受けたということです。 中国では、ここ数年の間に、キリスト教徒が多い浙江省を中心に、１２００以上の教会で十字架が撤去されたとされ、反対した教会の関係者や弁護士の拘束が相次いでいました。
米「ロシアが中距離核ミサイル全廃条約に違反」 | NHKニュース
アメリカ政府はＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の調印から３０年となるのにあわせて声明を出し、ロシアが条約に違反していると主張して、対抗措置として地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針を示してロシア側をけん制し、条約の順守を強く求めました。 この中で、条約は世界の安全と安定の柱として重要な役割を果たしてきたとする一方、この数年、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを開発、配備し、条約に違反しているとして「合意が危機にさらされている」と主張しています。 そのうえで、ロシア側が条約を完全に履行しないかぎり、対抗措置として地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針を示してロシア側をけん制し、条約の順守を強く求めました。 声明ではロシアが条約に従えば、こうした措置を停止する用意があるとしていますが、ロシア側は条約には違反していないという立場で両国の主張は真っ向から対立しています。
覚醒剤480キロ密輸で新たに６人逮捕 | NHKニュース
茨城県ひたちなか市の沖合で船を使って海外から覚醒剤を密輸しようとしたなどとして、暴力団員らが逮捕・起訴され、覚醒剤およそ４８０キロが押収された事件で、警察は、新たに暴力団の会長ら６人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 この事件では、押収された覚醒剤は４７４キロ、末端の販売価格で３０７億円に上り、これまでに国内で１度に押収された量としては４番目に多いということで、警察が捜査を進めていました。 その後の調べで、今泉被告らと共謀して覚醒剤を密輸した疑いがあるとして、新たに茨城県ひたちなか市の極東会系暴力団の会長、磯前務容疑者（７３）や暴力団員ら合わせて６人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 この事件では、宇都宮市の住吉会系の暴力団組長、海老澤浩容疑者（５７）が主導的な役割を果たしたとして、警察が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕状を
ＧＰＳ捜査で事実と異なる証言 捜査員「話すなと言われた」 | NHKニュース
群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に
「パナマ文書」報道の女性記者が爆弾で殺害 | NHKニュース
地中海の島国マルタで１６日、いわゆる「パナマ文書」の報道に加わった地元の女性記者が運転する車が爆発し、記者は死亡しました。調査報道を続けてきた記者が爆弾で殺害されたことに衝撃が広がっています。 車は道路脇にある畑まで吹き飛ばされて大破し、カルアナガリチアさんは死亡しました。 カルアナガリチアさんは、マルタで政治家の腐敗を厳しく追及する記者として知られていて、世界各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」の調査報道にも加わり、マルタのムスカット首相の妻が、中米パナマに会社を置いて資産を隠していたとする疑惑を報じていました。 今回の事件についてムスカット首相は「彼女は私にとって最も厳しい批判者だったが、このような野蛮な行為は正当化できない。報道の自由に対する攻撃だ」と非難し、徹底的に捜査するよう関係機関に指示しました。 地元メディアは、カルアナガリチアさんが殺害の２週間前に脅
北朝鮮 ＩＣＢＭ開発で旧ソビエト製ロケットエンジン入手か | NHKニュース
北朝鮮が開発を進めるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルについて、アメリカの専門家はこの２年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があるとする分析結果を明らかにしました。 それによりますと、これらのミサイルには旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いということです。このエンジンは旧ソビエトのＩＣＢＭなどにも使用された液体燃料式で、北朝鮮では去年９月ごろから発射実験などで使われるようになったとしています。 また、このエンジンを製造していた旧ソビエトのウクライナの工場が去年、財政難に陥っていたほか、過去に北朝鮮がこの工場からミサイル技術を得ようとした形跡が見られることから、この２年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を急速に進展させた可能性があると指摘していま
北アルプス焼岳 新たな噴気なし 安全対策は継続を | NHKニュース
１０日未明、山頂の西側の斜面から小規模な噴気が出ているのが確認された北アルプスの焼岳について、気象庁が１１日、山頂から４キロほど離れた場所で調査を行った結果、新たな噴気や噴出物は確認されませんでした。気象庁は、今後、再び噴気活動が活発化する可能性があるとして、山頂付近にはとどまらないことなど安全対策を取るよう呼びかけています。 気象庁の職員が１１日、山頂から北西に４キロほど離れた場所から、「黒谷火口」の周辺を双眼鏡を使うなどして調査したところ、新たな噴気は確認されなかったほか、火口周辺の地形の変化や噴石などの噴出物の飛散は確認されなかったということです。また、火口周辺の地面の温度にも特段の変化はないということです。 気象庁は、焼岳の噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」を示す「レベル１」を継続したうえで、今後、再び噴気活動が活発化する可能性があるとして、山頂付近にはとどまらないことや、
ロシア軍 北方領土で軍事演習開始を発表 | NHKニュース
ロシア軍は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を始めたと発表し、北朝鮮の脅威を理由に北東アジアでミサイル防衛システムの配備など軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。 東部軍管区は、演習を行っている島の名前は明らかにしていないものの、演習場所の名前から、北方領土の択捉島と国後島で行っていると見られます。 演習には１０００人以上の兵士のほかおよそ１００台の戦車などが投入され、指揮官どうしの連携や対応の確認を中心に、砲撃や戦術などの演習が行われるということです。 ロシアのプーチン大統領は、アメリカが北朝鮮情勢を口実に韓国など北東アジアでミサイル防衛システムの配備を進め、ロシアの核戦力を無力化しようとしていると批判しています。 ロシアが北方領土で軍事演習を行う背景には、北東アジアで軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。
佐川国税庁長官は就任会見を行わず | NHKニュース
先月、財務省の理財局長から国税庁の新しい長官に就任した佐川宣寿氏が、歴代の長官が開いてきた就任会見を行わないことになりました。 国税庁によりますと、把握している範囲では、平成１４年以降の歴代の長官は就任の会見を開き、抱負を述べるとともに今後の方針などを説明してきました。就任の会見を行わない異例の対応について、国税庁は「諸般の事情による」として詳しくは説明していません。 一方で、佐川長官はコメントを発表し、「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」などとしています。 佐川長官は、理財局長時代に、大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁で、野党から売却の経緯について十分に説明していないと批判され、就任会見でどのように説明するのか注目されていました。
北アルプス 焼岳で小規模な噴気確認 気象庁が注意呼びかけ | NHKニュース
気象庁は、長野県と岐阜県にまたがる北アルプスの焼岳で小規模な噴気を確認したと発表し、今後、噴気が再び発生する可能性があるとともに火山ガスが噴出している可能性もあるとして、注意を呼びかけています。 その後、噴気は次第に弱まり午前３時以降は観測されていませんが、気象庁は、火山活動の変化について引き続き注視しているということです。 気象庁は、焼岳の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示すレベル１を継続したうえで、今後、再び噴気が発生する可能性があるとともに、火山ガスが噴出している可能性もあるとして、注意を呼びかけています。
芸能人やスポーツ選手の移籍制限 公取委が検討開始 | NHKニュース
芸能人やスポーツ選手などの移籍を制限する契約について公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 このため公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、移籍の一方的な制限や引き抜きの防止といった独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 公正取引委員会はこのほか企業などと雇用契約を結ばずに「フリーランス」で働くＩＴ関連の技術者などについても調査を進め、年度内に調査結果について報告書をまとめることにしています。 有識者会議の座長を務める神戸大学の泉水文雄教授は「芸能人やスポーツ選手のほか、フリーランスの人など労働法で保護されない形態で働く人が増えている。こうした分野で不公正な契約やルールが広がっているとすれば、独占禁止法を適用して対応していく必要がある」と話しています。
紛争地域で活動の写真家 覚醒剤所持容疑で逮捕 | NHKニュース
海外の紛争地域などで活動している５０歳の写真家が、覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。使用についても認めているということで、警視庁が入手ルートなどを調べています。 警視庁によりますと釣崎容疑者は先月、ふだん生活している東京・世田谷区のアパートで覚醒剤およそ１グラムを所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 覚醒剤を持っているという情報を元に室内を捜索したところ、靴の中に隠してあるのが見つかったということです。 釣崎容疑者は中南米や東南アジアの紛争地域などで活動し、本や写真集を出版しています。 警視庁によりますと、調べに対して容疑を認め「中南米で麻薬組織を取材をしている時に使い始めた。頭がさえる感じがして帰国後も使用していた」などと供述しているということです。 警視庁は覚醒剤の使用の疑いでも調べるとともに、入手ルートなどについて捜査しています。
冷凍牛肉「セーフガード」きょうから関税引き上げ | NHKニュース
政府は、アメリカ産などの冷凍牛肉の輸入量が急増し、緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動する基準を上回ったとして、１日、冷凍牛肉の関税を引き上げました。 具体的には、アメリカ産のほか、ニュージーランドやカナダなどから輸入される冷凍牛肉の関税をこれまでの３８．５％から５０％に引き上げました。 輸入牛肉に対する関税の引き上げ措置を発動するのは１４年ぶりで、期間は来年の３月３１日までです。 農林水産省によりますと、対象となる冷凍牛肉は牛丼店や焼き肉店などで使われていますが、輸入牛肉全体の２割程度にとどまり、食卓への影響は限定的だとしています。 ただ、今回の措置はアメリカのトランプ大統領が貿易赤字を問題視し、農産物の輸入拡大を求める中での発動となります。 アメリカのパーデュー農務長官は、７月２８日に声明を発表し、「関税の引き上げは、アメリカ産の牛肉の販売を妨げ日本に対する貿易赤字が拡大する
「医学研究者は販売促進に関与すべきでない」学会が警鐘 | NHKニュース
医学に関係する学会で作る日本医学会連合は、研究者の倫理についての提言をまとめ、「研究者は製薬企業などの販売促進に関与すべきではない」などと警鐘を鳴らしました。 その中では、「科学技術立国を自認するわが国にとって、極めて憂慮すべき状況が生まれている」としていて、製薬企業などが研究費の提供や寄付の名目で資金を多くの研究者に提供し、販売促進のため研究成果の一部を抜き出して広告したり、研究者に講演させたりすることが常態化していると指摘しました。 そして、医学研究者はこうした企業の販売促進活動に関与すべきではないとしています。 この提言を取りまとめた日本医学会連合研究倫理委員会の市川家國委員長は、「背景には医学系の研究者が研究倫理に対して認識が不足している現状がある。提言をきっかけに信頼回復に努めてほしい」と話しています。
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