愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕 | 事件 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名
「ソーシャルレンディング」投資先企業の破産手続き開始決定 | NHKニュース
ソーシャルレンディングと呼ばれる金融サービスで投資家から集めた多額の資金を返済できなくなっていた東京 港区の企業が、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。負債総額はおよそ128億円に上るということです。 破産手続きの開始決定を受けたのは、再生可能エネルギー事業に融資するとしてファンドを運営していた東京 港区の「グリーンインフラレンディング」です。 この会社は、ソーシャルレンディングの国内最大手の仲介会社「maneoマーケット」を通じて全国の投資家からおよそ200億円を集めていましたが、3年前から元本の返済や配当の支払いが滞り、合わせて120億円余りが返済できなくなっていました。 このため先月、債権者の「maneoマーケット」が破産を申し立て、今月9日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。 破産管財人の弁護士によりますと、負債総額は投資家
老人保健施設で１２３人集団感染 １３人死亡 神戸市公表せず｜NHK 兵庫県のニュース
神戸市内の老人保健施設で入所者ら１２３人が新型コロナウイルスに集団感染し、これまでに１３人が亡くなっていたことが関係者への取材でわかりました。 神戸市は、この集団感染を公表しておらず、「近日中に発表したい」としています。 神戸市の関係者によりますと、先月１４日、長田区の老人保健施設で新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後６日までに入所者や職員ら、あわせて１２３人の感染が確認されました。 このうち６日までに１３人が症状が悪化して亡くなったということです。 神戸市は、クラスターとして感染経路などを調査するとともに、医師や看護師などによるチームを施設に派遣して酸素投与や服薬などの対応を行っています。 関係者によりますと、市内の医療提供体制がひっ迫していたため多くが医療機関に入院できず、施設内で待機や療養をしていたということです。 一方、神戸市は、最初の患者の発生から、２０日以上たった６日に
共同通信記者 取材の録音データを報道目的以外で社外に漏えい | NHKニュース
共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。 共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。 大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。 ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸
菅首相「Go To 65歳以上など利用自粛を」東京の要請に理解示す | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G
感染経路調べる保健所調査 今後は重症化リスク踏まえ優先順位 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ
新型コロナ感染疑い患者の届け出 入院に限る案示す 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の
森友文書改ざん関与で自殺 職員の妻が首相辞任にコメント | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
ＳＮＳ端緒にバイク盗少年逮捕｜NHK 福岡のニュース
瞬時に情報が広がるＳＮＳを駆使して被害者が容疑者を割り出しました。 福岡市で、バイクを盗まれた女性が家族の協力を得てＳＮＳに投稿されたバイクを見つけ、この情報をもとに、少年２人が窃盗の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、今月８日、福岡市博多区に住む３９歳の女性の自宅の駐車場からバイク１台が盗まれました。 このため、女性の兄がＳＮＳに投稿された画像を探したところ、特徴の似たバイクが掲載されているのを見つけ、ＳＮＳ上で情報提供を呼びかけました。 その結果、「いま暴走族が乗っているのがあなたの探しているバイクではないか」などといったのべ２００通を超える返信が届いたということです。 女性はその日の夜、寄せられた情報をもとに現場に出向き、福岡市西区今津で暴走族を見つけました。 事前の通報で駆けつけていた警察とともに追跡したところ、盗まれたバイクに乗った１５歳の少年を確認し、警察はこの少年と、見
気象庁HPに広告掲載 労組が反対声明「財政基盤は国が責任」 | 気象 | NHKニュース
気象庁が省庁としては異例となるホームページへの広告掲載を決めたことについて、国土交通省の労働組合は、「防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は国が責任を持つべきだ」として広告の掲載に反対する声明を発表しました。 費用をとる広告の掲載は国の省庁としては異例のことで、気象庁の関係者は、予算全体が大幅に増えない中、観測システムや、インターネットでの情報発信などにかかる「維持費」が増え続けていることなど、厳しい財政状況が背景にあると指摘しています。 広告の掲載について、気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、7日、「国民の生命と財産を守る防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告の掲載は中止すべきだ」とする声明を発表しました。 そのうえで、「必要な予算は財務当局に堂々と粘り強く要求し、政府は必要な予算を措置するという、本来あるべき対応に立ち返るこ
被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」 | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
被爆から75年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答えました。 専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。 ＮＨＫ広島放送局は被爆から75年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 回答は3つのグループでそれぞれおよそ1000人、合わせて3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。 この中で、核弾頭の総数が世界でおよそ1万3400個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人のおよそ85％が「必要ない」と答えまし
「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を愛知県にある藤田医科大学などのグループが発表しました。 臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。 発表によりますと、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7％でしたが、「5日間投与しなかったグループ」では56.1％でした。 また熱が下がるまでにかかった平均の日数は、初日から投与すると2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日だったということです。 研究グループは、入院初日から投与した方がウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとし
マツタケ絶滅危惧種に指定 農相「持続可能性を追求」 | NHKニュース
マツタケが、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合のレッドリストで絶滅危惧種に指定されたことについて、江藤農林水産大臣は資源の管理など対応が必要だという認識を示しました。 江藤大臣は閣議のあとの記者会見で「マツタケが絶滅危惧種に指定されたことは受け止めなくてはいけないと思っている。食べてはいけない、採取してはいけないということではないので誤解がないようにしてほしい」と述べました。 そのうえで、「農業でも持続可能性を追求していくことが国際的に求められている。資源管理や環境に対する配慮を行いながら自然と向き合い、次の世代にわたって食べてもらえるようにすることがさらに求められている」と述べ、資源の管理など対応が必要だという認識を示しました。
コロナ陰性後も続く“後遺症” 実態調査へ 日本呼吸器学会 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機
接触確認アプリ 技術者らが安全性など検証「大きな問題なし」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、19日から利用が始まった接触確認アプリについて、情報セキュリティーの技術者らが利用者のプライバシーが守られているかなどを検証するイベントが20日、開かれました。 19日から利用が始まった接触確認アプリは、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触の疑いがある場合に通知を受けられるもので、プライバシーを守るため、個人情報などは一切、集めない仕組みになっています。 イベントでは、参加者たちがアプリの動きや、どういった通信を行っているかなどについて各自で検証を行い、内容を報告しました。その結果、プライバシーを守る仕組みや安全性などに大きな問題は見つからなかったということです。 一方で、一般的なアプリと同様に、アプリが異常終了した際などに識別番号などの技術的なデータをサーバーに送る仕組みになっていましたが、厚生労働省が公表しているプライバシーポリシーには、こうした通信につい
新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナウイルス 北海道内各地の感染者情報 １６日｜NHK 北海道のニュース
元警察官が証拠の覚醒剤や大量の捜査書類所持か 書類送検｜NHK 埼玉県のニュース
ＮＨＫ関連団体社員を逮捕｜NHK 首都圏のニュース
Fighting COVID-19: The Role of Immune Cells - Medical Frontiers | NHK WORLD-JAPAN