楽天の元男性社員 労災認定 上司から暴行受け障害残る | NHKニュース
ネット通販大手「楽天」に勤めていた40代の男性が、社内の会議中に上司から暴行を受け手足がしびれる障害が残ったなどとして、労災認定されたことがわかりました。 男性は暴行を受けた１か月後に退職しましたが、その後、うつ病と診断されたほか、脊髄を損傷して手足がしびれる障害が残ったということで、ことし６月までにそれぞれ労災と認定されました。 男性は、会社に対し謝罪や損害賠償を求めて裁判所に調停を申し立てる予定だということで「社内の相談窓口に配置転換を求めたが十分な調査もしてもらえず、退職せざるを得なかった。会社として責任を認めて謝罪してほしい」というコメントを出しました。 代理人の川人博弁護士は、来年６月からパワハラを防止するための対策が、大企業に義務づけられることを踏まえ「職場におけるハラスメントが社会的な問題となる中で、こうしたパワハラが起きたのは非常に残念に思う。会社は再発防止に努め、職場改善
中国に対する安全危害容疑で邦人９人が有罪も詳細不明 | NHKニュース
中国当局に北海道大学の教授が拘束されていたことに関連し、外務省は2015年以降、国家機密を盗むなど中国の安全に危害を与えた疑いで14人が拘束され、このうち９人が有罪判決を受けたものの、判決文が入手できず、有罪となった詳細な経緯が把握できていないことを明らかにしました。 これに関連し、26日の参議院外交防衛委員会で、外務省の水嶋 領事局長は、2015年以降に国家機密を盗むなど中国の安全に危害を与えた疑いで、14人の日本人が中国当局に拘束され、このうち９人が有罪判決を受けたことを明らかにしました。 最も長い刑期で懲役15年になるとしたうえで「それぞれの判決文を書面で入手できず、いかなる行為が罪となるのか、必ずしも全容を把握できているわけではない」と述べ、有罪となった詳細な経緯が把握できていないことを明らかにしました。 中国当局は、2014年に反スパイ法を施行して以降、外国の組織や個人が国家の秘
中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ | NHKニュース
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学
通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立 | NHKニュース
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ
トレンドマイクロ 内部不正で顧客データ最大12万人分を売却 | NHKニュース
日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を
ヘリウムの安定供給求め 関係学会が緊急声明発表へ | NHKニュース
工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環
２段階認証をねらった偽サイトが急増中 | NHKニュース
インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン
首里城 セキュリティー装置作動から約50分後に火災感知 | NHKニュース
那覇市にある首里城で城の主要な建物の「正殿」などが全焼した火災で、火災が感知されたのは31日未明に警備員が巡回を終え、正殿のセキュリティー装置を作動させてから、およそ50分後だったことが首里城を管理する財団の話でわかりました。警察は正殿内の防犯カメラを解析するなどして、セキュリティー装置の作動後の詳しい状況を調べています。 首里城を管理する財団によりますと、31日は未明まで、正殿前の広場で業者がイベントの会場の設営をしたあと、警備員が巡回し、正殿内に異常がないことを確認したということです。 その後、警備員は正殿などのセキュリティー装置を作動させましたが、正殿北側にあるセンサーが異常を感知し、火災の発生がわかったのは装置の作動からおよそ50分後だったということです。 警察は１日、捜査員80人態勢で消防と合同で現場の検証を行い、警備関係者の立ち会いのもと、正殿の北側付近で当時の状況などを確認し
警察官が“ウソの内容の調書”女性に無罪判決 山口 下関 | NHKニュース
山口県下関市で、車を運転中に３人にケガをさせたとして過失運転傷害の罪に問われた女性の裁判で、担当の警察官がケガをした人のウソの調書を作り違法な捜査を行っていたとして、裁判所が無罪を言い渡していたことがわかりました。 ことし７月の判決で、山口地方裁判所下関支部の辛島靖崇裁判官は、当時69歳のケガをした男性が裁判の中で、事故直後の警察の実況見分に立ち会わなかったのに調書が作られたと証言したことを指摘したうえで「実況見分を行った警察官が、あたかも男性が立ち会って事故の状況を説明したようなウソの内容の調書を作成し、違法な捜査があった」という判断を示しました。 そして「男性など被害者の供述の信用性には疑いがあり、女性が事故を起こしたことを認める証拠はない」として無罪を言い渡しました。 検察は判決を不服として控訴し、来月から２審の裁判が始まることになっています。 山口県警察本部交通指導課の加藤工次長は
神奈川県警の24歳巡査を逮捕 特殊詐欺の「受け子」か | NHKニュース
神奈川県警察本部の24歳の巡査の男が、うその電話を受けた80代の男性からキャッシュカードを盗んだとして逮捕されました。このカードで現金を引き出したとみられ、警察は特殊詐欺で金品を受け取る「受け子」とみて調べています。 蕪木巡査が訪れる30分前に男性の自宅には警察官を名乗る男から「逮捕した詐欺事件の犯人があなたの口座から現金を引き出したと言っているので、刑事を向かわせます」などとうその電話がかかっていたということです。 この日の夜に横浜市内のコンビニのＡＴＭから男性のキャッシュカードで現金50万円が引き出されていて、防犯カメラの映像などから引き出したのは蕪木巡査とみられるということです。 蕪木巡査はこの日は休みで調べに対し、容疑を認めているということです。警察は特殊詐欺グループで金品を受け取る「受け子」だったとみて詳しく調べています。 神奈川県警の寺澤陽公監察官室長は「言語道断の行為で、被害
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
７Ｐａｙ不正利用 会社経営者を詐欺容疑で逮捕 | NHKニュース
スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の利用者に成り済まし、およそ２万5000円分の電子マネーをだまし取ったとして東京の会社経営者が逮捕されました。 警視庁によりますと、ことし７月、武蔵村山市のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使って電子マネーおよそ２万5000円分をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認め「電子マネーを買ってほしいと知り合いの中国人女性から通信アプリを通じて持ちかけられた」と供述しているということです。 青木容疑者の元にはアプリを通じて少なくとも３人分の「７Ｐａｙ」のＩＤとパスワードが送られていたということです。 警視庁によりますと、ほかにも東京や埼玉の十数店舗で似た男が同じ手口で合わせておよそ72万円分の電子マネーなどをだまし取ったということで、警視庁は関連を調べています。 「７ｐａｙ」をめぐってはサービス開始直後
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
海賊版サイトの広告排除へ 業界団体が連携し新組織発足 | NHKニュース
漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ
データ提供した消費者に特典付与へ 家電など国内22企業参加 | NHKニュース
家電などの製品から得られる消費者のデータを活用して新たなサービスの開発につなげようと、家電メーカーや通信会社などが経済産業省の補助金を活用し、データを提供した消費者に割り引きなどの特典をつける取り組みを始めることになりました。 この取り組みは、社団法人「環境共創イニシアチブ」が経済産業省の補助金を活用して来月１日から始めるもので、シャープやＫＤＤＩ、大阪ガスやセコムなど、国内の22の企業が参加します。 ネットワークにつながるエアコンや空気清浄機、それに給湯器や健康器具などから得られる消費者のデータを活用して、生活の向上につながるアドバイスをしたり、防犯やお年寄りの見守りにつなげたりするなど新しいサービスを開発することを目指します。 今回の取り組みでは一定の期間データを提供した人は製品の割り引きやポイントなどの特典を得ることができます。 このうちシャープは、利用履歴を１か月以上提供した人にギ
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
京急線の踏切 トラックと電車が衝突 30人けがの情報 横浜 | NHKニュース
５日昼前、横浜市の京急線の踏切で、電車とトラックが衝突して複数の車両が脱線し、トラックの運転手の男性が死亡し、乗客など33人がけがをしました。トラックは踏切内で立往生したとみられ、警察が詳しい状況を調べています。 5日午前11時40分ごろ、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、８両編成の快特電車がトラックと衝突して先頭から３両目までが脱線しました。 トラックはめちゃめちゃに壊れて炎上し、一時、黒煙が激しく上がりました。 警察によりますと、大型トラックを運転していた千葉県香取市の運送会社の本橋道雄運転手（67）が死亡し、乗客など33人がけがをしました。 当初、重傷とされた20代の乗客の女性も含め、いずれもけがの程度は軽いとみられています。 このほか数人が体の痛みなどを訴えましたが、病院への搬送は辞退したということです。 京急によりますと、この電車は青砥発三崎口行きで横浜方面に向かっていて、乗客およ
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