【釧路】アイスホッケーの北海道ワイルズ(釧路市)は27日、釧路市内で記者会見し、今後の活動拠点を東京に移す方針を明らかにした。アジアリーグ加盟申請を見送ったワイルズは、定期的な試合開催に伴う収入が見通せず、市などから十分な支援が得られない釧路での活動継続は困難と判断、スポンサーになり得る企業が多く遠征費を削減できる東京を選んだ。岡本博司社長は「支えてくれたファンや関係者に申し訳ない」と陳謝。移転に伴い、チーム名も変更する考えを示した。...
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【帯広】セブン&アイ・ホールディングス(HD、東京)傘下のイトーヨーカ堂(同)が、帯広市郊外の総合スーパー「イトーヨーカドー帯広店」を2024年6月末に閉店する方針を決め、関係者に通知したことが分かった。道内は札幌市内の4店と北見店の計5店舗に減る見通しとなった。 関係者によると、ヨーカ堂の担当者が、帯広店に入居するテナント各店に方針を伝えた。セブン&アイHDは「さまざまな可能性を検討中」としつつ、「現時点で決定した事実はない」(広報センター)とした。 帯広店の入る建物と土地は日本甜菜製糖(東京)の所有。ヨーカドーの撤退後に別の小売業者が入居する可能性もある。札幌市の商業施設「ススキノラフィラ」にあった店舗の場合、再開発に伴って閉店したが、今年11月末に開業する後継施設「ココノススキノ」にヨーカ堂と資本・業務提携している食品スーパーダイイチ(帯広)が出店する。
札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック会場の新月寒体育館建設地を、第1候補の札幌ドームに隣接する国有地からドーム敷地内に切り替えたのは、国有地の取得の条件だった五輪招致の厳しい情勢が背景にある。28年秋までにプロバスケットボール「Bリーグ」の新トップカテゴリーの参入条件を満たしたアリーナを整備しなければ、レバンガ北海道が参入できなくなる恐れもあり、札幌市が早期決断を迫られた格好だ。...
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する=3月 札幌ドーム(札幌市豊平区)が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約10億円を掛けて2万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が1件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで6件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ(施設命名権)売却のめども立たず、赤字額は当初想定の2億9400万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。
【奥尻】町教委は本年度、青苗遺跡から出土した大きな勾玉(まがたま)の「謎」の解明に乗り出す。この勾玉は、昔の有力者の副葬品とみられ、3~4世紀ごろに新潟県糸魚川産のヒスイで作られたということが分かっ...
JR北海道と、道内7空港の運営を担う北海道エアポート(HAP、千歳)の間で、JR新千歳空港駅と旭川駅を乗り換えなしで結ぶ新たな直行列車構想が浮上している。室蘭線の追分(胆振管内安平町)を経由し、岩見沢から函館線の滝川駅などを通るルートを想定。HAPは今後、旭川空港を新千歳に次ぐ準拠点空港と位置付ける計画もあり、両空港を行き来する際の利便性を高める新ルートが必要と判断した。 関係者によると、新ルートは、HAPによる旭川空港の施設改修などが本格化する2025年以降に合わせて開設。JRとHAPの一部幹部が水面下で新ルート実現の可否を含めた検討に着手しているもようだ。 旭川―新千歳空港間はかつて、札幌経由の特急列車が2時間弱で走っていたが、16年3月のダイヤ改正で廃止された。旭川からは現在、札幌で快速エアポートに乗り換えが必要で、乗り換え時間を含めて最短で約2時間20分かかる。対して新ルートは、岩
米国務省のホームページに明記されたグリーンカードを抽選で与える制度の応募規定の一部。囲んだ部分が北方領土生まれの人に出身国を日本と示すよう求める注意書き ロシアが実効支配する北方領土で生まれた人が、米国永住権(グリーンカード)を申請する際、米政府が数十年前から出身国を日本として扱っていたことが、米国務省などへの取材で分かった。2018年からはグリーンカードを抽選で与える制度の応募規定に、出身国を日本と記すように明文化。最近になって、ロシア人島民らがこの記述に気づき、不満の声を上げている。 グリーンカードは米国永住を認める査証(ビザ)で、米国人と結婚した人や特別な才能を持った学者などが取得条件。さらに1991年から、条件を緩和した年間5万人の抽選枠も設けられた。抽選制度には、2018年に日本から約2万2千人、ロシアから約29万人が応募。日本は263人が認められたが、北方領土出身のロシア人を含
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