ニューヨーク・タイムズは「パニックになる?選挙の不安を取り除く5つの方法」という記事を公開し、「ニュースから離れて」などとアドバイス。しかしその中でなんと、栃木県の那須どうぶつ王国で撮影されたカピバラが柚子湯に入る動画が紹介されている。
『子どもべんとう』売ってます。だいたい250円。お金がたりなかったり、もらいそびれちゃった子は、あとでいつでもいいし、なんなら、おとなになってからでもいいよ。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。 それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
利用者同士の交流や地元民との出会い……。東京では味わえないリモートワークの魅力とは【LAC体験記5回連載②】
一昨日(7月23日)出した記事【“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響】で、吉本興業ホールディングス(以下、「吉本HD」)をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社(以下、「吉本興業」。2019年6月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。)だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある(【吉本興業は下請法の適用外?芸人が正当なギャラを受け取るには】【吉本興業は下請法違反? ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし】)。
裏社会を扱った『実話ナックルズ』などの雑誌を発行する株式会社ミリオン出版(東京都千代田区)が12月1日付で、グループ会社の大洋図書に吸収合併されることになった。大洋図書の担当者が、ハフポスト日本版の取材に対して明かした。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
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