著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る
著作権や著作隣接権に関連する権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の参加・賛同団体らは2008年1月15日、私的録音録画補償金制度の維持・拡大に向けた運動の統一標語として「Culture First（はじめに文化ありき）」を掲げることを発表した。 著作権法に定められた私的複製について、権利者側では「デジタル機器による私的複製の拡大に伴い、権利者への対価支払いも適切に行われるべき」との姿勢を示しており、著作権法で定められた私的録音録画補償金制度の維持や、対象機器に携帯音楽プレーヤーやパソコン、新世代光ディスクレコーダーなどを加えるよう求めている。同制度をめぐっては、電子情報技術産業協会（JEITA）に代表される機器メーカー側が「現行制度を廃止し、デジタル著作権管理（DRM）を用いたコンテンツ課金に移行すべき」との立場を示しているが、これに強く反発している。 権利者側
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
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